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住宅・不動産ニュース

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住宅関連トピックスは、新聞社等からFRKが住宅関連ニュースの提供を受けてインターネットに掲載しています。

2010年2月5日

■09年のマンション着工戸数、調査開始以来最低に 国交省
 国土交通省は1月29日、09年の住宅着工戸数が前年比27.9%減少の78万8,410戸で、1964年(昭和39年)以来の低水準となったと発表した。 マンションにおいては、前年比58.0%減少の7万6,678戸となり、「マンション」という区分けを作り調査を開始した1985年(昭和60年)以来、最低となった。 持家は、前年比10.6%減少の28万4,631戸。貸家は、前年比30.8%減少の32万1,469戸。分譲住宅は、前年比43.7%減少の16万8,837戸となった。

■10年度住宅着工を81万戸程度と予測 アトラクターズ・ラボ
 不動産マーケティングのアトラクターズ・ラボはこのほど、10年度の住宅着工戸数を81万戸程度になると予測した。 09年度の減少幅の大きかった分譲マンションで18%伸びるとしているが、賃貸マンションは7%、アパート4%、戸建ては1%増にとどまるようだ。 同社の予測には「エコポイント効果」は加味していないが、「販売価格の1%程度であるため、それほど影響ないのではないか」と判断している。

■首都圏中古マンション価格、前年比10%下落 東京カンテイ
 東京カンテイはこのほど、09年の中古マンション動向に関する調査の結果を発表した。 それによると、09年の首都圏における中古マンションの平均流通価格は、前年比10.0%下落の2,654万円、平均坪単価は前年比10.5%下落の139.9万円で、下落傾向が顕著となった。 同社は、「07年から08年はミニバブル期で、価格は上昇し、都心部ほど上昇は大きくなる傾向にあった。しかし、都心部の09年下落率は首都圏全体の下落率よりも低い7.6%に留まり、改めて立地の優位性が示される結果になった」としている。

■首都圏新築マンション供給、5年連続で減少 東京カンテイ
 東京カンテイはこのほど、09年の新築マンション動向に関する調査の結果を発表した。 それによると、首都圏で09年に供給された新築マンション戸数は、前年比20.9%減少の3万8,059戸で5年連続の減少となった。都県別供給シェアでは、東京都が61.3%(07年は46.7%、08年は53.2%)で、東京都のシェアは上昇している。 また、首都圏における09年の新築マンションの平均価格は、前年比4.7%下落の4,443万円、平均坪単価は0.6%上昇し234.9万円。平均専有面積は62.52平方メートルで4年連続の縮小となった。 同社は、「都心供給のシェアが拡大し、販売価格を抑えるために専有面積が縮小。09年には70平方メートル未満の供給シェアが50.1%で過半を超える結果となった。購入予定者の意向と必ずしも合致しない厳しい供給戦略を取らざるを得ない状況が示されている」と分析している。

■1月の東京ビジネス地区空室率、8.25%に上昇 三鬼商事
 三鬼商事はこのほど、1月末時点のオフィスビル市況を発表した。 それによると、東京ビジネス地区(千代田・中央・港・新宿・渋谷の計5区)の1月末時点における大型ビル(基準階面積100坪以上)の平均空室率は8.25%(前月比0.16ポイント上昇)となった。同社は、「1月は大型新築ビル10棟の竣工が相次いだ。2月から6月には23棟が竣工を予定しており、今後の募集動向が注目される」としている。 また、同区の平均募集賃料は、坪当たり1万8,904円(同0.39%下落)となった。前年同月比でみると、13.85%の下落となる。同社は、「募集面積の増加傾向に歯止めがかからず、テナント誘致競争は激しさを増している。テナント企業の要望に柔軟に対応する動きが目立ってきた」としている。

■ビル経営管理士試験、432人が合格 ビル経営センター
 日本ビルヂング経営センターは1月29日、09(平成21)年度「ビル経営管理士」試験の合格者を発表した。試験は12月13日、全国6会場で実施。受験申込者698人(前年度715人)、受験者630人(同641人)で、合格者は432人(同448人)、合格率は68.6%(同69.9%)だった。 合格基準点は3科目合計300点満点中186点以上で、かつ「企画・立案業務」科目は55点以上、「賃貸営業業務」科目は66点以上、「管理・運営業務」科目は62点以上とした。科目別の難易度を勘案した。 なお、合格者の平均年齢は38.8歳(前年度38.2歳)で、女性合格者は35人(同36人)だった。

■141人が合格、登録は2,810人に 再開発プランナー試験
 再開発コーディネーター協会は1月29日、09年度再開発プランナー試験の合格者を発表した。合格者は141人で、登録者数は2,810人になった。合格者の勤務先分野は、コンサルティング会社、建設業・不動産業、地方公共団体、都市再生機構など。平均年齢は36.4歳。 再開発プランナーは、都市再開発事業にかかわる企画・事業計画の作成及び権利調整などの知識と技術、経験を有するもの認定する資格制度で、92年からスタート。試験は年1回行われ、今年度で18回目になる。

■成田空港とニューオータニを45分で送迎するサービス開始 森ビルシティエアサービス
 森ビルシティエアサービスはホテルニューオータニと提携し、2月10日から成田空港送迎サービスを開始する。ホテル宿泊者を対象に、ヘリコプターとハイヤーで成田空港とホテル間を片道約45分で移動することができる。 ホテルニューオータニ(東京都千代田区紀尾井町)から都心で唯一民間旅客利用が可能なアークヒルズへリポート(赤坂)まではハイヤーで移動。アークヒルズへリポートから成田ヘリポートまではヘリコプター、成田ヘリポートから成田空港まではハイヤーで移動する。 料金は、スタンダード機で1人片道3.8万円、往復で7万円。

■「フラット35」買取型、最低金利が3カ月ぶりに上昇 住宅金融支援機構
 独立行政法人住宅金融支援機構はこのほど、2月の「フラット35」適用金利を発表した。 それによると、買取型で返済期間が21年以上の場合の金利幅は2.60%から3.60%(1月は2.57%から3.52%)で、最低金利は1月から0.03%上昇。上昇は3カ月ぶりとなる。取扱金融機関が提供する金利で最も多いのは2.85%となった。 返済期間が20年以下の場合の金利幅は2.39%から3.39%(同2.35%から3.30%)で、最低金利は先月から0.04%上昇した。

■一人暮らしの平均賃料、学生5.94万円、社会人6.65万円 アットホーム
 アットホームはこのほど、「一人暮らしの実状と部屋探し」に関する調査結果を発表した。首都圏で一人暮らしをしている18歳から29歳の学生400人、社会人400人の合計800人を対象としたもの。 それによると、平均家賃については、学生が5.94万円、社会人が6.65万円で、その差約7,000円となった。 社会人の女性が重視した環境は、「スーパー」「コンビニ」より「治安」。一方、男性は「治安」より「コンビニ」の便利さを選ぶという結果になった。

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