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住宅・不動産ニュース

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住宅関連トピックスは、新聞社等からFRKが住宅関連ニュースの提供を受けてインターネットに掲載しています。

2010年1月29日

■首都圏の住宅地と既存マンション、3期連続で下落幅縮小 三井不販
 三井不動産販売はこのほど、10年1月1日時点の「リハウス・プライスリサーチ首都圏版」を発表した。同調査は、首都圏の住宅地・既存マンションの価格動向を調査したもの。 それによると、首都圏における09年1月から09年12月の年間変動率は「住宅地」が4.5%下落。「既存マンション」は1.2%下落で、ともに3期連続で下落幅が縮小する結果になった。 今後の見通しについて同社は、「全体的に価格の安定傾向を強める結果となり、しばらくは横ばいで推移する」と予測している。

■関西圏の既存マンション価格、すべてのエリアで下落幅縮小 三井不販
 三井不動産販売はこのほど、10年1月1日時点の「リハウス・プライスリサーチ関西圏版」を発表した。同調査は、関西圏の住宅地・既存マンションの価格動向を調査したもの。 それによると、関西圏における09年1月から09年12月の年間変動率は「住宅地」が4.5%下落で、3期連続下落幅が縮小した。「既存マンション」は1.8%下落。すべてのエリアで下落幅が縮小し、「住宅地」同様、3期連続で下落幅が縮小した。 今後の見通しについて同社は、「今後しばらくは、横ばい傾向で推移する」と予測している。

■09年首都圏中古マンション、土地の取引件数が過去最高に 東日本レインズ
 財団法人東日本不動産流通機構(東日本レインズ)の「首都圏不動産流通市場動向調査2009年」によると、09年における首都圏の中古マンションと土地の成約件数が過去最高になった。 09年における首都圏土地(100平方メートルから200平方メートル)の成約件数は、前年比31.4%増加の4,824件で03年の4,756件を超えて過去最高となった。成約物件の平米単価は前年比3.7%下落の20.96万円、成約物件価格は前年比5.6%下落の2,935万円で、ともに2年連続の下落となった。 09年における首都圏中古マンションの成約物件は、前年比8.5%増加の3万1,183件で、06年の2万9,378件を超えて過去最高となった。成約物件の平米単価は前年比5.3%下落の37.77万円、成約物件価格は前年比4.3%下落し2,491万円で、ともに7年ぶりの下落となった。

■全国の8.8世帯に1世帯がマンション居住に 東京カンテイ
 東京カンテイはこのほど、全国における2009年のマンション化率に関する調査結果を発表した。マンション化率とは、総世帯数に占めるマンションストック戸数の割合のこと。 それによると、09年の全国マンション化率は11.42%(08年は11.15%)となり、8.8世帯に1世帯が分譲マンションに居住していることが分かった。 圏域別では、首都圏が20.19%(08年は19.88%)となり、はじめて20%台を突破。5.0世帯に1世帯がマンションに居住していることになる。中部圏は7.46%(同7.35%)、近畿圏は14.85%(同14.59%)で、各圏域とも拡大する結果となった。 今後のマンション化率について同社は、「直近の新築マンション供給戸数は全国的に低迷しており、人口・世帯数の多い都市部において伸びが鈍化し、減少に転じる地域が出てくる可能性もある」と分析している。

■09年中古マンション平均価格、首都圏で304万円下落 東京カンテイ
 東京カンテイはこのほど、09年版の三大都市圏中古マンション(70平方メートル)価格を発表した。価格データは、同社のデータベースに登録された中古マンションの「売り希望価格」を行政区単位に集計・算出し、70平方メートルに換算して表記したもの。(http://www.kantei.ne.jp/) それによると、09年の首都圏中古マンション平均価格は、前年比9.7%下落の2,824万円となった。金額にすると前年から304万円の下落となる。09年夏以降、急落下局面からの脱却の兆しが見受けられたが年平均では大幅な下落となった。 近畿圏は前年比3.9%下落で1,800万円、中部圏は前年比横ばいの1,509万円となった。 東京都(前年比10.4%下落)、神奈川県(同7.1%下落)、大阪府(同5.0%下落)など、07年から08年に価格が高騰したエリアが大幅に下落する結果となった。

■住宅着工戸数、09年度76.9万戸、10年度82.4万戸と予測 建設経済研究所
 財団法人建設経済研究所はこのほど、09年度と10年度の住宅着工戸数を予測した。 それによると、09年度の住宅着工戸数を76.9万戸(08年度比26.0%減少)、10年度を82.4万戸(09年比7.3%増加)と予測している。 同社は、「10年度以降、住宅取得マインドはある程度回復に向かうが、貸家・分譲の供給意欲が大きくは改善せず、需要マインドもさほど大幅な回復は見込めない。そのため、10年度は、08年度以前のように100万戸以上で推移することは難しく、各分野で09年度よりは改善するものの、引き続き低水準で推移する」と分析している。

■4月22日に「三井アウトレットパーク 札幌北広島」をオープン 三井不
 三井不動産はこのほど、北海道北広島市で開発してきた「三井アウトレットパーク 札幌北広島」を4月22日にオープンすると発表した。三井アウトレットパークシリーズとしては9施設目となる。 所在地は、札幌市中心部と新千歳空港の中間に位置する北海道北広島市大曲幸町3丁目。道央自動車道「北広島インター」から約300メートル、JR千歳線「北広島駅」から車で約20分の立地。 敷地面積は約5万2,900平方メートルで、店舗面積は約2万3,000平方メートル。店舗数は128店で、そのうちアウトレットは107店が出店する。 飲食関係は、座席数約650席の大型フードコートに、道内の人気ラーメン店や洋食屋など11店舗を集積。さらに、名産品や地元の農産物を豊富にとりそろえた「北海道ロコファームビレッジ」を設置。観光で訪れた人も楽しめる「市場」を展開する。

■12月の首都圏新築戸建の成約数、約5割減少 アットホーム
 アットホームは1月28日、同社の不動産情報ネットワークにおける12月の首都圏売物件市場動向を発表した。 それによると、12月の首都圏新築戸建の成約数は828件(前年同月比48.3%減少)で、大幅に減少した。減少は6カ月連続となる。地域別にみても、東京23区が前年同月比62.9%減少、千葉県が同53.3%減少、神奈川県が同50.8%減少、東京都下が同45.4%減少、埼玉県が同32.7%減少となり、すべての地域で2ケタの減少となった。同社は、「税制改正などについて、様子見をするユーザーが増加した」と分析している。 新築戸建成約価格の平均は3,221万円(同9.4%下落)で、16カ月連続の下落となった。

■マンション不在組合員に「協力金」上乗せ認める 最高裁
 大阪市住宅供給公社が分譲したマンションの管理組合が、マンションに居住していない区分所有者(不在組合員)にだけ、管理組合の運営を負担するための「住民活動協力金」の支払いを求めることができるかが争われた訴訟の上告審判決が1月26日、最高裁第三小法廷(裁判長・堀籠幸男)であり、判決は不在組合員に「協力金」の支払いを命じた。 このマンションは昭和40年代に建設されたもので、分譲後20年を経過したころから第三者に賃貸される物件や空室が増加し、総戸数868戸のうち、2割近い約170戸が不在となっていた。 不在組合員は管理組合の役員に就かないため、運営負担が居住組合員に偏り、保守管理や環境維持に協力しないなどの問題が出たため、管理組合は不在組合員に、全員が負担する一般管理費(月額1万7,500円)などとは別に協力金(月額5,000円。後に和解で2,500円)を負担させることを決定。支払いを拒否した不在組合員に対し、管理組合が訴訟を起こしていた。

■合格者は4,329人で合格率は20.5% 管理業務主任者試験
 09(平成21)年度管理業務主任者試験の合格発表が1月22日に行われ、指定試験機関の高層住宅管理業協会によると、2万1,113人(08年度2万215人)が受験、4,329人(同4,113人)が合格した。合格率は20.5%(同20.3%)だった。合格基準点は50問中34問正解(試験の一部免除者は29問)で、08年度と同じだった。 合格者を男女別にみると、男性が3,748人、女性が581人。合格者の平均年齢は41.9歳で、最高年齢は77歳、最低年齢は18歳。 09年度管理業務主任者試験は12月6日に全国8試験地で行われた。

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