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住宅・不動産ニュース

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住宅関連トピックスは、新聞社等からFRKが住宅関連ニュースの提供を受けてインターネットに掲載しています。

2010年1月22日

■住宅版エコポイント、追加工事にも活用可 国交省他
 国土交通省・経済産業省・環境省はこのほど、環境に配慮した住宅の改修や新築に対し、様々な商品と交換できるポイントを付保する「住宅版エコポイント制度」について、ポイントを環境配慮に直接関係のない追加工事費への活用を可能とする方針を明かした。 エコポイントの交換対象に追加工事を加えることで、リフォームの現場で要望の多い浴槽や台所の水回りなどと環境性能の向上に係る改修との同時リフォームを促進。環境対策だけでなく、リフォーム市場の活性化などを通じた景気浮揚を目指す。 住宅版エコポイント制度は、09年度2次補正予算案の中で1,000億円が計上されたもの。 環境性能の高い新築には30万ポイント(1ポイント1円相当)を付保する。リフォームは環境性能向上に係る改修やそれと同時に行うバリアフリー改修が対象。戸当たり、上限を30万ポイントとし、断熱改修する外壁(10万ポイント)、床(5万ポイント)屋根・天井(3万ポイント)、ベランダに続くテラス窓への内窓設置(1万8,000ポイント)、浴室の手すり設置(5,000ポイント)など改修箇所や工事内容による合計ポイントを付保する。

■住み替えで中古検討7割に 木耐協調べ
 日本木造住宅耐震補強事業者協同組合(木耐協)がこのほど発表した、木耐協の耐震診断受診者を対象とした「木造住宅の耐震性と中古住宅の流通に関する調査データ」によると、新しく住み替えをする場合、「中古住宅を選択肢に含める」と回答した人が70%以上に上った。調査は05年1月から09年11月30日までに木耐協の耐震診断を受診した人のうち1,520人にアンケートを依頼し、274件の回答を得たもの。 アンケートでは、新しく住み替える家の条件について聞いたところ、40.9%が「立地優先で、新築・中古はこだわらない」と回答。「中古購入でリフォームする」(23.7%)、「中古購入でそのまま居住」(7.7%)を含めると住み替え時に「中古も選択肢とする」割合は72.3%になった。 こうした結果になったことについて木耐協は、「リフォームの姿が定着したことや現在の経済状況を鑑みた価格の優位性が大きいのではないか」とみている。

■木更津に最大級のアウトレットパークを開発 三井不動産
 三井不動産はこのほど、千葉県木更津市中島で「(仮称)三井アウトレットパーク 木更津金田」の開発に着手すると発表した。三井アウトレットパークとしては11施設目となる。 計画地は、東京湾アクアライン「木更津金田」インターチェンジから約1キロメートルの立地。 敷地面積は約21万5,000平方メートル。最終期には全体で店舗面積約3万から約4万平方メートル、店舗数約200から約250店を計画。三井アウトレットパークシリーズ最大級の施設になる予定。 テナントは、国内外の有力ブランドのほか、地元飲食店や地産地消の要素を取り入れた店舗の誘致も検討している。  第1期着工は11年夏、第1期開業は12年春を予定している。

■09年首都圏マンション価格、7年ぶりに下落 不動産経済研
 不動産経済研究所が1月19日に発表した「首都圏マンション市場動向 2009年のまとめ」によると、09年に供給された民間分譲マンションは、首都圏全体で3万6,376戸となり、08年と比べ16.8%(7,357戸)の減少となった。地区別では、東京都区部が08年比5.0%増加した以外は、都下(08年比24.0%減少)、神奈川県(同34.9%減少)、埼玉県(同14.6%減少)、千葉県(同34.2%減少)の全エリアで減少となった。 1戸当たりの平均価格は4,535万円で、08年に比べ5.0%下落。7年ぶりの下落となった。 10年の供給見込みは、4万3,000戸で、09年に比べ18.2%増加としている。

■09年近畿圏マンション供給は1.97万戸、前年比13.0%減少 不動産経済研
 不動産経済研究所が1月19日に発表した「近畿圏マンション市場動向 2009年のまとめ」によると、09年に供給された民間分譲マンションは、近畿圏で1万9,784戸となり、08年と比べ13.0%(2,960戸減少)の減少となった。 エリア別にみると、大阪市部は14.1%増加、大阪府下は1.0%増加、神戸市部は15.2%減少、兵庫県下は41.5%減少、京都市部は49.9%減少、京都府下は69.6%減少、滋賀県は8.8%減少、奈良県は27.8%減少、和歌山県は9.1%増加となった。 月間契約率の平均は61.3%で、前年に比べ0.9ポイントアップ。1戸当たりの平均価格は、3,411万円で08年に比べ2.9%ダウンし、平米単価は47.1万円で08年に比べ1.1%のダウンとなった。

■長期固定ローンの供給支援について検討会を設置 国交省
 国土交通省は1月19日、「長期固定ローンの供給支援のあり方に関する検討会」の設置した。長期固定ローンの役割、長期固定ローンの供給支援の必要性、その担い手の組織形態について市場関係者等の意見を広く聴取し、そのあり方についての検討を目的とする。第1回開催は、1月22日(金)10:00から12:00、国交省4階特別会議室にて。 なお、同検討会では、関連するテーマについて意見を発表者を募集。意見発表のテーマ及び応募手続きは国交省ホームページまで。

■34点以上正解で合格、合格率は7.6% マンション管理士試験
 財団法人マンション管理センターは1月15日、「平成21年度マンション管理士試験」の合格発表を行った。 それによると、50問中34問以上の正解で合格となり、合格者数は1,444人。受験者数1万9,120人に対する合格率は7.6%となった。 合格者の平均年齢は43.9歳。合格者を男女比でみると、男性が92.6%、女性が7.4%となった。

■投資用1棟物件、販売価格下落し利回り上昇 ファーストロジック
 物件購入希望者に物件情報が届く不動産売買の逆オークションシステム「楽待」を運営するファーストロジックはこのほど、同サイトにおける09年第4四半期の市場動向データレポートを取りまとめた。 それによると、投資用1棟物件における「新規登録物件」の平均販売価格は1億6,111万円(前四半期比マイナス2,221万円)に下落し、平均表面利回りは10.1%(同プラス0.21%)に上昇する結果となった。 また、「ユーザーから問い合わせが発生した物件」の平均販売価格は1億8,853万円(同マイナス3,232万円)に下落し、平均表面利回りは11.13%(同プラス0.36%)に上昇した。 同社は、「販売価格が下がり、平均表面利回りは上昇を続け、ここ2年で最高値を記録しおり、買い時が来ている」としている。

■長期優良住宅の認定、累計で3.8万戸に 国交省
 国土交通省はこのほど、12月末時点の「長期優良住宅建築等計画」の認定状況を発表した。 それによると、12月の実績は「一戸建て住宅」が6,550戸、「共同住宅等」が228戸で、総戸数は6,778戸となった。制度運用開始からの累計では、「一戸建て住宅」が3万8,029戸、「共同住宅等」が539戸で合計3万8,568戸となった。 長期優良住宅建築等計画の認定制度は、「長期優良住宅の普及の促進に関する法律」に基づき今年の6月4日から制度運用を開始している。

■都民が選ぶ住みたい街、「吉祥寺」が圧倒的人気に ネクスト
 住宅・不動産情報ポータルサイト「HOME’S」を運営するネクストはこのほど、「東京都民が選ぶ住みたい街ランキング」の結果を発表した。東京都内在住の20才以上の男女を対象とし、有効回答数は6,510人。 それによると、住みたい街1位は「吉祥寺」、2位は「自由が丘」、3位は「恵比寿」、4位は「下北沢」、5位は「中野」という順になった。 トップ3は、3年連続で「吉祥寺」「自由が丘」「恵比寿」となり、1位の「吉祥寺」は、2位の「自由が丘」の3倍以上の得票数となり、圧倒的な人気となった。

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