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住宅・不動産ニュース

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住宅関連トピックスは、新聞社等からFRKが住宅関連ニュースの提供を受けてインターネットに掲載しています。

2010年1月15日

■首都圏土地の成約件数、13カ月連続で増加 東日本レインズ
 財団法人東日本不動産流通機構(東日本レインズ)はこのほど、12月のマーケットウォッチを発表した。 それによると、12月の首都圏土地(100平方メートルから200平方メートル)の成約件数は345件(前年同月比17.3%増加)で、13カ月連続の増加。2ケタの増加が続く結果となった。 首都圏中古マンション成約件数は2,167件(同7.8%増加)で、10カ月連続の増加。首都圏中古戸建住宅の成約件数は793件(同18.2%増加)で、9カ月連続の増加。2割近い大幅な増加が続いている。 一方、首都圏新築戸建住宅の成約件数は201件(同29.7%減少)で、6カ月連続の減少となった。

■777人が合格 合格率は54.1% 不動産コンサルティング技能試験
 財団法人不動産流通近代化センターは1月12日、「平成21年度不動産コンサルティング技能試験」の合格発表を行った。 合格者数は777人で、受験者数1,435人に対する合格率は54.1%だった。 合格基準は、択一式試験と記述式試験の合計200点満点中、120点以上で合格となった。

■サーパス6物件などで工事を再開 穴吹工務店
 穴吹工務店は1月14日、分譲マンション「サーパス」6物件と、請負事業の4物件の工事を再開すると発表した。 工事を再開するのは、サーパス盛南(岩手県盛岡市本宮字稲荷)、サーパス小白川サウスサイド(山形県山形市小白川町)、サーパス金町弐番館ウエストテラス(茨城県水戸市金町)、サーパス大宮宮原(埼玉県さいたま市北区宮原町)、サーパス自由ヶ丘(愛知県名古屋市千種区自由ヶ丘)、サーパスシティ番町イーストテラス(香川県高松市番町)。 同社は09年11月24日に会社更生法の適用を申請。12月11日にはサーパス22物件と、公共工事4物件の工事再開を発表している。

■09年のマンション分譲業者倒産、基準変更後最多に 帝国データ
 帝国データバンクはこのほど、「2009年全国企業倒産集計」を発表した。 それによると、09年の倒産件数は1万3,306件で3年連続の前年比増加となった。 不動産業では、488件が倒産。前年の429件と比べ13.8%増加した。業界環境の悪化が続き、マンション分譲業者の倒産が56件で、基準変更後最多となった。 倒産集計は、任意整理を除く会社更生法や民事再生法など法的整理を集計したもの。05年3月までの集計は任意整理を含めて集計していたが基準を変更した。

■京都を除く全エリアで空室率上昇 CBRE
 シービー・リチャードエリス(CBRE)はこのほど、09年12月期における全国主要都市マーケット動向を発表した。 それによると、12都市・13エリアのオフィスビル空室率は、横ばいだった京都市を除く全エリアで09年9月期より上昇する結果となった。 空室率が一番低いのは、「東京23区」で6.5%。09年9月と比較すると0.9ポイント上昇した。一番空室率が高いのは、「金沢」で24.8%。09年9月期と比較すると2.7ポイントの上昇となった。 平均募集賃料については、「広島」のみが09年9月期と比べ0.5%上昇したが、それ以外の全エリアで下落となった。09年09月と比較し最も下落したのは「神戸」で4.1%の下落となった。

■首都圏分譲マンション賃料、東京都のシェア拡大で上昇 東京カンテイ
 東京カンテイはこのほど、12月の「三大都市圏・主要都市別 分譲マンション賃料月別推移」を発表した。同社のデータベースに登録された分譲マンション(賃貸マンションは除く)の「月額募集賃料」を行政区単位で平米単価を算出したもの。 それによると、首都圏の分譲マンション賃料は、平米当たり2,674円(前月比1.2%上昇)となった。同社は、「賃料水準の高い東京都の事例割合が増加したことにより上昇したが、首都圏の賃料水準はまだ本格的な回復には至っていない」と分析している。 近畿圏は、平米当たり1,663円(同4.3%上昇)で、9月に割り込んだ1,600円を回復。上昇したことについて同社は、「大阪府中心部で築浅物件事例の増加が主な要因」としている。 中部圏は、平米当たり1,562円(同0.9%上昇)となった。

■「長期優良住宅認定」取得マンションの販売を開始 長谷工
 長谷工コーポレーションはこのほど、分譲マンションとして初めて「長期優良住宅認定」を取得した「ブランシエラ浦和」(埼玉県さいたま市浦和区、69戸)について、1月16日に予約制のマンションフォーラムをオープンし、1月下旬から販売を開始すると発表した。 同物件は、JR京浜東北線「浦和」駅 徒歩9分の立地。「長期優良住宅」認定制度に基づく劣化対策、耐震性、維持管理・更新の容易性など9基準をクリアし、分譲マンションとして初めて「長期優良住宅認定」を取得している。 鉄骨鉄筋コンクリート造18階建で、敷地面積は2,938平方メートル。専有面積は80.05平方メートルから131.75平方メートル。11年5月末の完成予定。

■「長期優良住宅先導的モデル事業シンポジウム」の参加者を募集 建築研究所
 独立行政法人建築研究所はこのほど、2月8日に行う「長期優良住宅先導的モデル事業シンポジウム」の参加者募集を開始した。 同シンポジウムでは、「長期優良住宅先導的モデル事業(平成21年度第2回)」への応募提案に対する評価を中心に、長期優良住宅の先導的な取り組みに関する最新動向等を紹介する。 会場は、科学技術館サイエンスホール(東京都千代田区北の丸公園2-1)。時間は午後1時30分から午後4時30分まで。定員は400人で、参加費は無料。 参加申込は同研究所ホームページ参照。(http://www.kenken.go.jp/chouki/index.html

■定額制マンションリフォーム「Marm(マルム)」を販売 ミサワホーム
 ミサワホームはこのほど、同社のリフォームブランドである「ミサワホームング」から首都圏限定(東京・神奈川・千葉県)で定額制マンションスケルトンリフォーム「Marm(マルム)」の販売を開始した。 「Marm(マルム)」は、構造体のみを残してすべてを撤去し、間取りや内装、設備機器を一新するため、新築同様の生活空間を実現することができるもの。 45平方メートル以上の工事を対象とし、平米単価は、65平方メートルの場合93,240円、75平方メートルの場合、83,790円。

■民間賃貸住宅部会の最終とりまとめ発表で意見を募集 国交省
 国土交通省は1月14日、同省の民間賃貸住宅部会における「最終とりまとめ」を発表した。同部会は、「安心して暮らすことができる民間賃貸住宅政策のありかた」について10回に渡って審議を行った。 とりまとめでは、紛争の未然防止のため、原状回復ガイドラインや賃貸住宅標準契約書、標準管理委託契約書の見直しが必要と指摘。 さらに、滞納・明渡しをめぐる紛争への対応として、業者の登録制度や行き過ぎた督促行為への対応策、明渡しを適法かつ円滑に行うためのマニュアル策定について検討する必要があるとしている。 また、同省は民間賃貸住宅政策について、とりまとめに基づき1月31日まで意見を募集している。

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