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住宅・不動産ニュース

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住宅関連トピックスは、新聞社等からFRKが住宅関連ニュースの提供を受けてインターネットに掲載しています。

2010年1月8日

■10年度予算案、改修など補助事業に330億円
 政府が閣議決定した10年度予算案のうち国土交通省関係予算は、前年度比7,727億円減の5兆5,846億円となった。 住宅分野では、重要施策として挙げられた、ストック型社会への転換やリフォーム市場の活性化に向けた「環境・リフォーム推進事業」に330億円、高齢者などに対する住宅セーフティネットの充実を行う「高齢者等居住安定化推進事業」に160億円を配分した。 「環境・リフォーム推進事業」は、既存流通やリフォームと併せて、住宅瑕疵担保履行法に係る指定保険法人の検査員によるインスペクション(建物検査)などを活用する事業や、長期優良住宅、省CO2技術の普及啓発に寄与する事業などを民間事業者などから公募。選定を受けた事業の費用の一部を補助する。 数千戸程度の規模で行い、リフォームやインスペクション、保険制度を付した住宅などが評価される市場の形成を目指す。 そのほか、不動産管理の適正化促進のため、賃貸住宅管理業の登録制度の構築などの経費として、5,400万円を計上している。

■住宅エコポイントで説明会 国交省
 国土交通省はこのほど、緊急経済対策で盛り込まれた住宅エコポイント制度について、全国47道府県で事業者を対象とした説明会を開催することを決めた。1月6日の宮城などをスタートに、1月22日にかけて実施する。(http://www.mlit.go.jp/common/000056068.pdf) 申し込みは、住宅版エコポイント・住宅瑕疵担保履行法講習会協議会、電話0120(003)605まで。 同制度は省エネ性能の優れた住宅の新築や窓の断熱改修や外壁、屋根・天井、床の断熱改修に対し、商品券など様々な商品と交換可能なポイントを発行するもの。

■12年にも省エネ新基準導入へ
 地球温暖化・エネルギー関係の対策を検討している経済産業省と国土交通省による合同ワーキングチームはこのほど、第2回会合を開き、連携強化に向けた中間とりまとめを行った。 中間とりまとめでは、住宅・建築部門に対する省エネ化の促進に向け、短期的、長期的に分けた具体策に言及。短期的な促進策として、一定規模以上の建築物に対する、現行の省エネ基準を強化した新基準の検討が盛り込まれた。 新基準策定に向けては、両省共同の検討委員会を10年早々に設置し、建築物全体でのエネルギー消費量を総合化した基準を設け、12年頃からの施行に向け、周知徹底するとしている。

■賃貸住宅管理業、任意登録制導入へ 国交省
 国土交通省は、賃貸住宅管理業者に対する任意の登録制度を創設する方針を固めた。 社会資本整備審議会・不動産部会の第25回会合をこのほど開き、新制度の概要をまとめた。新制度は、賃貸管理業務について、賃貸借契約に係る重要事項の説明などのルールを定めることで、業務の適正な運営を確保することが目的だ。今後、告示案を定め、業界団体の意見を聴取すると同時に、通常国会への提出を目指している追い出し行為を規制するための法案の動向を注視しつつ導入時期を検討する。「追い出し行為に対する法規制の導入と大きなズレが生じない時期に創設したい」(国交省)考えだ。 新制度の対象となる不動産は賃貸住宅で、非住宅は対象外とする考え。対象事業者や業務は、賃料などの徴収や賃貸借契約の更新・解約業務を行う事業者、サブリース業であっても、業務内容は管理業務と一致するものが多いことから対象とする。一方、賃貸業については、対象外とする方針だ。

■11月住宅着工戸数19%減の6.8万戸に、一部で底打ちの兆しも
 国土交通省によると、11月の新設住宅着工戸数は前年同月比(以下、前年比)19.1%減の6万8,198戸だった。12カ月連続の減少だが、持家と貸家で底打ちの兆しが出ている結果となった。ただ、「厳しい雇用状況や所得環境、事業主の資金調達難から全体としては厳しい状況が続くだろう」と国交省では見ている。なお、季節調整済みの年率換算は79万8,000戸。 持家は前年比8.3%増の2万5,441戸で、14カ月ぶりに増加した。月別に見ても年初頭は2万数百戸だったが、6月以降は2万4,000戸から2万6,000戸の範囲で安定的に推移している。また、貸家は2万9,508戸で12カ月連続の減少(前年比25.3%減)だが、8月の2万2,141戸を底に、9月(2万3,179戸)、10月(2万7,638戸)と回復基調が続いている。 一方、依然として低い水準にとどまっているのが分譲マンションだ。前年を63.7%下回る4,329戸で、11カ月連続の減少となった。戸建て分譲は前年比1.5%減の8,326戸だった。

■住宅の評価、「満足」増加し、「不満」低下 国交省調べ
 国土交通省はこのほど、「平成20年住生活総合調査(速報)」の結果を発表した。 それによると、平成15年に実施した同調査と比較すると、「住宅に対する評価」では、「満足」は18.9%(平成15年調査時は12.9%)で、6.0ポイント増加した。一方、「非常に不満」と「多少不満」を合計した不満率は32.0%(同42.4%)で、10.4ポイントの大幅な改善となった。 また、住宅について「住み替え・改善の意向がある世帯」について、その内容をみると、「リフォームを行う」が一番多く37.5%(同36.5%)で横ばい。次に多いのは「家を借りる」が25.9%(16.4%)で9.5ポイント増加となり、「住み替え・改善の意向」として、家を借りる世帯が増加する結果となった。 同調査は、住生活全般に関する実態や居住者の意向・満足度などを総合的に調査したもの。今回の調査時点は平成20年12月1日現在で、前回は「住宅需要実態調査」として平成15年に実施していた。

■「フラット35」買取型、最低金利は2.57%に下落 住宅金融支援機構
 独立行政法人住宅金融支援機構はこのほど、1月の「フラット35」適用金利を発表した。 それによると、買取型で返済期間が21年以上の場合の金利幅は2.570%から3.520%(12月は2.600%から3.550%)で、最低金利は先月から0.03%下落。2カ月連続の下落となった。 返済期間が20年以下の場合の金利幅は2.350%から3.300%(同2.400%から3.350%)で、最低金利は先月から0.05%下落した。

■1人世帯の利用者が増加、マンションで3割に フラット35利用者調査
 独立行政法人住宅金融支援機構はこのほど、「平成21年度上半期 フラット35利用者調査」の結果を発表した。調査対象は2万703件。 それによると、フラット35利用者のうち、1人世帯の割合は全体で16.3%(平成20年上半期は11.3%)に増加した。特に、「マンション」でその傾向は顕著となり、1人世帯の割合は29.5%(同22.9%)で約3割にとなった。30歳未満の男性に限定すると、1人世帯は37.3%(同19.7%)となり、1人世帯は他の2人世帯や3人世帯などと比べて最も多いという結果になった。 また、フラット35の利用者を年齢別にみると、30歳代の割合が43.2%(同50.9%)に減少。対照的に他の年代の構成比が上がるという結果になった。

■東京ビジネス地区空室率、5年10カ月ぶりに8%超に上昇 三鬼商事
 三鬼商事はこのほど、12月末時点のオフィスビル市況を発表した。 それによると、東京ビジネス地区(千代田・中央・港・新宿・渋谷の計5区)の12月末時点における大型ビル(基準階面積100坪以上)の平均空室率は8.09%(前月比0.11ポイント上昇)となり、5年10カ月ぶりに8%超となった。 同社は「テナント誘致競争に厳しさが増しており、東京のオフィスビル市場は借り手優位の市場に変化してきている」としている。 また、同区の平均募集賃料は、坪当たり1万8,978円(同1.7%下落)となった。前年同月比でみると、14.46%の下落となる。同社は、「市況の先行きを懸念する見方が多い」としている。

■東京オフィス賃料の底、10年前半に JLL
 ジョーンズラングラサール(JLL)はこのほど、東京オフィスマーケットの見通しを発表した。 それによると、東京Aグレードオフィスの賃料が底を打つのは10年前半とし、その賃料レベルは04年の底に比べ10%から20%高いと予想している。04年の大幅な賃料下落は、Aグレードオフィスビルが大量に供給された「2003年問題」が原因だったが、今後供給されるオフィスは限定的であるため、04年レベルまでの調整はないと分析している。

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