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住宅・不動産ニュース

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住宅関連トピックスは、新聞社等からFRKが住宅関連ニュースの提供を受けてインターネットに掲載しています。

2009年12月25日

■贈与税非課税枠、年収制限付きで10年は1,500万円に拡大 政府税調
 政府・税制調査会は12月18日までに、国土交通省が要望していた住宅取得など資金に係る贈与税非課税枠の拡大について、年収制限など条件付きで認める方針を決めた。贈与を受ける側の年収が2,000万円以下であることを条件に、非課税枠を10年(平成22年)は現行の500万円から1,500万円に拡大。11年(平成23年)は1,000万円とする。12月18日に開かれた税調の第23回会合で、峰崎財務副大臣が同方針を明らかにした。 贈与税非課税枠の拡大を巡っては、国交省側が経済対策の面から強く認可を要望していたが、「将来の税収減につながる」など反対意見もあり、税調での議論では結論が出ず、閣僚級の調整に入っていた。

■マンション建築確認を最高裁が取り消し、特例措置認めず
 最高裁は12月17日、東京都新宿区下落合で建設中の分譲マンションについて、新宿区が出した建築確認を取り消す判決を下した。建物はほぼ完成しているが違法状態となるため、取り壊さなければならない可能性もある。マンション会社は、「このような事態になるとは想定していなかった。今後は新宿区に対して、損害賠償請求も含めて協議を重ねていきたい」としている。 同物件は、敷地面積約1,870平方メートル、地上3階建て・総戸数30戸、延べ床面積約2,800平方メートルのマンション。敷地は、路地状部分で道路に接している。東京都の建築安全条例によると、延べ床面積2,000平方メートル超で3,000平方メートル以下の建物の場合、接道義務は8メートル。今回のような路地状だと、その道幅自体を8メートル確保する必要がある。 新宿区では、道幅に不足部分はあるものの、開発内容を総合的に判断して安全性に支障はないと判断。特例で06年7月に建築確認を出した。マンション会社はこの確認を受けて、07年4月から建設に着手していた。 その間、周辺住民らは、建築確認の取り消しなどを求め東京地裁に提訴していたが、地裁は住民側の訴えを却下。しかし、その後の控訴審で、東京高裁は09年1月、建築確認は違法だとする逆転判決を言い渡した。今回の最高裁の判断は、新宿区の上告を棄却し高裁判決を維持したものだ。 物件は今年4月に竣工予定だったが、高裁判決以降はマンション会社が建設をストップ、販売活動も行っていなかった。新宿区は、「総合的な判断から建築確認を出した。今回の司法判断については真摯に受け止める」としている。

■住宅ローンなどの条件変更に関する取り組みを強化 住宅金融支援機構
 独立行政法人住宅金融支援機構はこのほど、「中小企業金融円滑化法」の施行を踏まえ、セーフティネットとしての役割を果たすための取組方針を公表し、対応責任者を設置するなど、取組体制を強化すると発表した。 住宅ローンについては、返済が困難になった顧客に対し、返済継続が可能になるよう、返済方法の変更に取り組む。返済相談コールセンターの電話番号は0570-0860-35。 また、事業系融資についても、まちづくり融資の返済期間を最長1年間延長するなど、返済が困難になった利用者への対応を拡充する。まちづくり業務グループの電話番号は、03-5800-8104。 さらに、平成22年1月中旬以降、機構の住宅ローンにより住宅を取得して入居した後の取り扱いについて、一時的な転居に関する承認手続きを廃止。事情によらず、住所変更届のみで転居できるようにする。これにより、返済が困難になった場合、所得が回復するまで賃貸し、その家賃収入により返済を継続することも可能とする。

■2010年の首都圏マンション供給戸数を4.3万戸と予測 不動産経済研
 不動産経済研究所はこのほど、10年の首都圏におけるマンション供給戸数が4.3万戸となり、09年の3.5万戸(予測)よりも増加すると発表した。 同社は、「市場は大手中心で推移し、中堅・中小企業は金融締め付けが厳しく、供給は依然縮小傾向にある」と分析している。 また、「用地費・建築コストともに一段下がった逆新価格物件が埼玉・千葉県で登場し、その売れ行きが今後の市場回復のカギを握る」としている。 発売戸数の推移は、06年が7万4,463戸、07年が6万1,021戸、08年が4万3,733戸、09年が3万5,000戸(予想)で、ここ数年減少傾向にあった。

■2010年の近畿圏マンション供給、2.2万戸と予測 不動産経済研
 不動産経済研究所はこのほど、「近畿圏マンション市場予測」を発表した。 それによると、09年の近畿圏におけるマンション供給戸数は1万9,819戸(前年比12.9%減少)の見込みで、10年は前年比11.0%増加の2万2,000戸と予測した。 同社は、「マンション氷河期に先送りしていた物件が発売され、その動向が注目される」としている。 発売戸数の推移は、06年が3万146戸、07年が3万219戸、08年が2万2,744戸で、09年は2万戸を下回る1万9,819戸が見込まれている。

■首都圏新築戸建の成約件数、5,000万円以上の物件が8割減 アットホーム
 アットホームは12月24日、同社の不動産情報ネットワークにおける11月の首都圏売物件市場動向を発表した。 それによると、11月の首都圏新築戸建の成約数は1,187件(前年同月比28.3%減少)で、5カ月連続の減少となった。地域別にみても、すべての地域で下落となり、埼玉県を除くすべての地域で2ケタの減少となった。 価格別にみると、5,000万円以上の物件は前年同月比81.0%の減少となるなか、2,000万円台の物件については増加する結果となった。

■11月の首都圏賃貸契約数、6カ月連続で減少 アットホーム
 アットホームはこのほど、同社の不動産情報ネットワークにおける11月の首都圏賃貸物件市場動向を発表した。 それによると、11月の首都圏居住用賃貸物件成約数は1万5,063件(前年同月比11.1%減少)で、6カ月連続の減少となった。特に、東京23区は6,538件(同15.9%減少)で3カ月連続の2ケタ減少となった。 1戸当たりの首都圏平均成約賃料は、賃貸マンションが9.98万円(同0.9%下落)、賃貸アパートは6.59万円(同2.5%上昇)。全体では8.81万円(同1.0%上昇)となった。

■燃料電池・太陽電池・蓄電池を搭載、住宅のエネルギー最適化へ実証実験 積水ハウス他
 積水ハウスと大阪ガスは1月下旬から、家庭用燃料電池と太陽電池、蓄電池を組み合わせて省エネルギー性を高めたスマートハウスの実証実験を始める。 スマートハウスは、情報技術を使って家庭内のエネルギー利用の最適化を図る住宅。経済産業省の委託事業として取り組むもの。省エネ効果やシステム構築を検証する。 実証実験は2月下旬まで、大阪ガスの酉島実験場(大阪市此花区)と積水ハウス総合住宅研究所内の戸建住宅「アネックスラボ」(京都府木津川市)で実施される。 具体的には、住宅内の機器を一元管理するホームサーバーとエネルギー消費機器や計測機器、燃料電池、太陽電池、蓄電池をネットワークでつなぎ、機器の運転状態を監視・制御できるシステムを構築する。また、燃料電池の発電量の増減制御と蓄電池の充放電制御を行い、CO2排出量の最小化を目指す。 そのほか、ユーザーに対し、タイムリーに省エネ行動を喚起する新サービスの可能性を検証。スマートグリッドなど地域全体での電力供給の不足・過剰が発生した場合を想定し、燃料電池や蓄電池の制御による影響緩和も実証していく。

■「スマートハウス実証プロジェクト」の実験を実施 大京
 大京はこのほど、「平成21年度スマートハウス実証プロジェクト」における実証実験を、東京都内の竣工済マンションで開始すると発表した。 同プロジェクトは、2050年にCO2を少なくとも50%削減するという目標に向け、積極的にライフスタイルやインフラを転換させていくことで、経済成長への制約を逆に新たな需要の創出源とするもの。経済産業省の委託事業を受託した三菱総合研究所が、大京に再委託した。 大京は、具体的に次の7つの実験を行う。(1)既存マンションの屋上に太陽光発電パネルを設置(2)共用部に蓄電池を設置(3)太陽光発電パネルにより発電された電気を蓄電し共用部の照明と連携(4)共用部および住戸内の電力見える化設備を設置(5)住宅内にネットワークにつながる家電等を設置(6)見える化されたデータを入居者が現在利用しているインターネット網を介し、共用部および住戸内に設置されたゲートウェイ装置でサーバーまで配信(7)取得されたデータを利用・加工して各種アプリケーションで入居者の省エネ行動を促す。

■財形住宅融資金利、1.62%に引き下げ 住宅金融支援機構
 独立行政法人住宅金融支援機構は10年1月1日から、財形住宅融資の当初5年間金利を年1.62%(現行は1.76%)に引き下げると発表した。 同融資の金利は、返済の開始から終了までの全期間、5年ごとに適用金利を見直す仕組み。融資額は、財形貯蓄残高の10倍、所要額の80%、最大4,000万円まで利用することが可能。

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