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住宅・不動産ニュース

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住宅関連トピックスは、新聞社等からFRKが住宅関連ニュースの提供を受けてインターネットに掲載しています。

2009年12月18日

■追い出し行為の法規制、来年の通常国会提出へ
 賃貸住宅の借主に対する執拗な家賃督促や物件への立ち入り、鍵の交換など、いわゆる追い出し行為の発生を背景にした家賃債務保証業者などの法規制について、馬淵国土交通副大臣は12月14日の会見で「来年の通常国会への法案提出を検討している」と話した。併せて、法体系については、家賃債務保証業者に対する法規制の在り方などについて、専門的に議論していた国交省の審議会が同14日にまとめた、最終とりまとめを踏まえて検討する考えを示した。 審議会・最終取りまとめでは、家賃債務保証業者の登録制度や督促行為に対する行為規制の必要性を指摘。また、行き過ぎた督促行為は賃貸管理業者にも見受けられるとして、これに対する法規制の必要性にも言及している。

■住宅版エコポイント、12月8日以降着工を対象に 国交省
 国土交通省はこのほど、住宅版エコポイント制度の実施について、対象となる期間が変更になったと発表した。 「平成22年1月1日以降に工事に着手した住宅で、補正予算の成立日以降に工事が完了し、引き渡されたもの」を対象とするとしてきたが、新築住宅については、「経済対策の閣議決定以降(平成21年12月8日以降)に建築着工した住宅で、補正予算の成立日以降に工事が完了し、引き渡されたもの」を対象とすることとした。 同制度は、12月8日に閣議決定した「明日の安心と成長のための緊急経済対策」で創設が掲げられたもの。エコ住宅の建設、エコ住宅へのリフォームに対して住宅版エコポイントが発行される。

■186人が合格、合格率は18.92% ホームインスペクター資格試験
 NPO法人日本ホームインスペクターズ協会はこのほど、11月14日に実施した「第1回公認ホームインスペクター資格試験」の合格者概要を発表した。 それによると、合格者は186人で、受験者数983人に対する合格率は18.92%となった。合格発表は12月16日に行われ、郵送で合否通知を行うと共に、同協会ホームページで合格者受験番号を発表する。 合格点については、各出題項目ごとに足きり設定はあるが、39点。合格者のうち、7割弱が建築士資格保有者という結果になった。

■11月の首都圏マンション供給は10.8%増加 不動産経済研
 不動産経済研究所の調査によると、11月に首都圏で供給された分譲マンションは3,648戸で前年を10.8%、前月を7.7%上回った。 新規発売戸数に対する契約戸数は、2,508戸で月間契約率は68.8%(前年同月比5.6ポイントアップ、前月比0.2ポイントダウン)となった。 販売在庫は6,825戸で前月比70戸減少。前年同月比だと4,200戸の減少。12月の供給予想は、4,000戸前後としている。

■近畿圏マンション発売戸数、7カ月ぶりに増加 不動産経済研
 不動産経済研究所はこのほど、11月の近畿圏マンション市場動向を発表した。 それによると、近畿圏で11月に新規発売されたマンション戸数は2,088戸(前年同月比21.7%増加・前月比4.2%増加)となり、前年同月比で7カ月ぶりに増加した。 新規発売戸数に対する契約戸数は1,272戸で、月間契約率は60.9%(前年同月比2.1ポイントアップ・前月比1.5ポイントダウン)。 11月末の販売在庫は5,345戸で、10月末に比べ99戸増加した。

■首都圏の分譲マンション賃料、前月比1.3%上昇 東京カンテイ
 東京カンテイはこのほど、11月の「三大都市圏・主要都市別 分譲マンション賃料月別推移」を発表した。同社のデータベースに登録された分譲マンション(賃貸マンションは除く)の「月額募集賃料」を行政区単位で平米単価を算出したもの。 それによると、首都圏の分譲マンション賃料は、平米当たり2,641円(前月比1.3%上昇)。東京都以外の周辺3県で事例が減少し、平均賃料を押し上げる結果となった。 近畿圏は、平米当たり1,594円(同0.3%上昇)で、1,600円台を回復するには至らなかった。 中部圏は、平米当たり1,548円(同1.5%下落)。同社は、平均築年数がやや進んだことを下落の主な要因として挙げている。

■サンウエーブ工業を子会社化 住生活グループ
 住生活グループは12月14日、サンウエーブ工業を株式交換により完全子会社化すると発表した。効力発生日は4月1日。 住生活グループとサンウエーブ工業は、09年6月に業務資本提携契約を締結し、シナジー効果を追求してきたが、市場低迷による厳しい環境が続き、より踏み込んだ提携強化が必要と判断した。具体的には、住生活グループの水周り事業を担う、INAXと商品開発やアフターサービスなどで提携強化を考えている。 また、住生活グループは、株式交換後にサンウエーブ工業の発行済み株式総数の20%相当を日新製鋼に譲渡する。これにより、サンウエーブ工業は住生活グループの連結子会社となる予定。

■550万円の戸建て住宅を全国規模で販売 ジャーブネット
 ホームビルダーネットワークの「ジャーブネット」は1月1日から3月31日まで、550万円の戸建て住宅「新住まい55」を全国規模で発売する。 「新すまい55」はアキュラホームが企画した住宅で、耐震性などの品質にこだわりながらコストを削減し、本体価格550万円を実現。3人家族にも対応した「2階建て」(60.39平方メートル)と、バリアフリーでオール電化や床暖房が完備された「平屋建て」(48.74平方メートル)の2タイプがある。 今回、「一戸建て応援プロジェクト」として、ジャーブネットの全国ネットワークで販売する。ジャーブネットは、アキュラホームが主宰し、全国500社の工務店・ビルダーが加盟する工務店ネットワーク組織のこと。

■防犯優良マンション認定制度で「設計段階審査適合」に 三洋ホームズ
 三洋ホームズはこのほど、名古屋市中川区で開発する分譲マンション「サンメゾン高畑ELDO」が、「防犯優良マンション認定制度」で設計段階審査適合と判断されたと発表した。 住戸の玄関に防犯建物部品(CP部品)などの扉や鍵を設置。室内と玄関外側で通話でき、モニターでも映像を確認できるインターホンを備える。 また、共用廊下などに面した住戸の窓には、CP部品のサッシやガラスを取り入れた。 「サンメゾン高畑ELDO」は、地上8階建て。販売戸数は24戸。10年11月下旬に竣工する予定。

■長期優良住宅の認定、累計で3万戸超に 国交省
 国土交通省はこのほど、11月末時点の「長期優良住宅建築等計画」の認定状況を発表した。 それによると、11月の実績は「一戸建て住宅」が7,060戸、「共同住宅等」が30戸で、総戸数は7,090戸となった。制度運用開始からの累z計では、「一戸建て住宅」が3万1,465戸、「共同住宅等」が310戸で合計3万1,775戸となり、3万戸を突破した。 長期優良住宅建築等計画の認定制度は、「長期優良住宅の普及の促進に関する法律」に基づき今年の6月4日から制度運用を開始している。

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