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住宅・不動産ニュース

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住宅関連トピックスは、新聞社等からFRKが住宅関連ニュースの提供を受けてインターネットに掲載しています。

2009年12月11日

■経済対策を閣議決定、住宅版エコポイント制度創設
 政府は12月8日、国費約7.2兆円、事業費約24.4兆円規模となる緊急経済対策を閣議決定した。 住宅分野では、省エネ性能に優れた住宅建設や断熱性能向上に係るリフォームに付保する住宅版エコポイント制度を創設するほか、省エネ性能など一定の優れた性能を持つ住宅に対して、住宅金融支援機構が行っている長期固定金利住宅ローン(フラット35)の金利優遇を拡充するなど、約5,000億円の対策が盛り込まれた。経済対策を裏付ける09年度2次補正予算案は12月15日に閣議決定される見通し。

■住宅着工予測、10年度の79万戸が底に 住宅・不動産市場研
 住宅・不動産市場研究会(代表=伊豆宏・明海大学名誉教授)はこのほど、09年から13年度の住宅着工戸数予測を発表した。 それによると、09年度は80万戸、10年度は79万戸と落ち込むが、11年度からは増加に転じるとしている。増加に転じるのは勤労者世帯の可処分所得が増加し始めるため。11年度は85万戸、12年度は91万戸、13年度は94万戸としている。 利用関係別に見ると、持家は09年度の27万戸を底に漸次増大傾向をたどる。貸家も10年度の32万戸を底に増大に転じる。 戸建て分譲も10年度の9万戸が底だがマンションなど共同分譲は09年度の7万戸を底に12年度までは増大するが13年度は減少する。

■10年度に原状回復指針を改定、義務範囲具体化へ 国交省
 国土交通省は賃貸住宅退去時における原状回復について、賃貸借人双方があらかじめ理解しておくべき一般的なルールを示した「原状回復ガイドライン」を10年度に改定する方針だ。前回改定を行った04年以降の判例を収集し、専門的に議論したうえで、ガイドラインの具体化を実施。賃貸住宅をめぐる紛争として依然多い、原状回復トラブルの未然防止を強化していく。 また、ガイドラインの改定に当たっては、通常の損耗の範囲や故意・過失の基準を客観化すべきといった意見が、賃貸住宅に係るトラブルの解決策などを議論している社会資本整備審議会・民間賃貸住宅部会などで上がっている。これについては、例えば「~センチ以上の傷は故意」などと定義した場合、より混乱をまねく恐れなどもあり、国交省は難色を示している。

■首都圏土地の成約件数が大幅増加に 東日本レインズ
 財団法人東日本不動産流通機構(東日本レインズ)はこのほど、11月のマーケットウォッチを発表した。 それによると、11月の首都圏土地(100平方メートルから200平方メートル)の成約件数は455件(前年同月比57.4%増加)で、12カ月連続の増加。増加率は約6割と大幅な増加となった。 首都圏中古マンション成約件数は2,616件(同22.2%増加)で、9カ月連続の増加。首都圏中古戸建住宅の成約件数は934件(同29.5%増加)で、8カ月連続の増加。ともに前年同月比で2割を超える大幅な増加となった。 一方、首都圏新築戸建住宅の成約件数は258件(同3.0%減少)で、5カ月連続の減少となった。

■東京ビジネス地区のビル市況、「弱含み鮮明に」 三鬼商事
 三鬼商事はこのほど、11月末時点のオフィスビル市況を発表した。 それによると、東京ビジネス地区(千代田・中央・港・新宿・渋谷の計5区)の11月末時点における大型ビル(基準階面積100坪以上)の平均空室率は7.98%(前月比0.22ポイント上昇)となった。同社は「築年数の浅い好条件の大型ビルでもテナント誘致に際して柔軟に対応する動きが広がってきた。同区の来年の新規供給量は減少する予定だが、オフィスビル市況の先行きを懸念する見方が強くなってきた」としている。 また、同区の平均募集賃料は、坪当たり1万9,306円(同0.99%下落)となった。前年同月比でみると、13.61%の下落となる。同社は、「市況の弱含みが鮮明になっている」としている。

■お台場「ヴィーナスフォート」リニューアルでアウトレット誕生 森ビルほか
 森ビルと同社の100%子会社であるヴィーナスフォートは12月11日、お台場の商業施設「ヴィーナスフォート」(東京都江東区青海1-3-15)をリニューアルオープンする。 都心初の大型アウトレット施設(3階部分/49店舗)を中心に、異なる性質・個性を持った3層で構成されるハイブリッド型ショッピングモールとして、幅広い客層のニーズに対応した施設へと生まれ変わる。 店舗総数は、192店(12月11日時点)。1階「Venus FAMILY」が47店、2階「Venus GRAND」が84店、3階「Venus OUTLET」が61店。駐車場は約470台分。

■新丸ビルで「生グリーン電力」を活用 三菱地所
 三菱地所と出光興産は12月9日、出光興産が供給する「生グリーン電力」を新丸の内ビルディングで、受電することに合意したと発表した。 「生グリーン電力」は、発電所から需用者に直接送られるグリーン電力(風力や太陽光など再生可能エネルギーで発電された電力)のこと。需用者は、グリーン電力を直接電気として使用する。 出光興産は、二又風力開発(青森県上北郡)などによって発電した生グリーン電力を10年4月から供給する。 新丸の内ビルディングで使用する電力のすべてのを「生グリーン電力」でまかなうことで、新丸の内ビルディングのCO2排出量が年間で2万トン削減されることになる。

■全灯LEDのモデル住宅開設 積水ハウス
 積水ハウスは12月5日、茨城県古河市の関東・住まいの夢工場に第1号となる全灯LED照明のモデル住宅「くらしのあかり館」を開設する。 LEDの光は、スポットライトなどの局所照明向きで、室内を均質に照らすことは不向きと考えられてきたが、「くらしのあかり館」では、壁や天井を照らす間接照明方式を採用し、まぶしくない光環境を実現。「LEDだからこんな暮らしができる」という住宅メーカーならではの視点で新しい住まいの明かりを提案する。 「くらしのあかり館」オープンと同日、環境配慮型住宅「グリーンファースト」の新たな仕様として、LED照明を積極的に導入する提案を開始する。

■専有部にもLEDを設置した賃貸マンションが竣工 東急リロ
 東急リロケーションはこのほど、共用部・専有部ともにLED照明を設置した賃貸マンションシリーズ「R's東中野」(中野区東中野4丁目2番19号)が12月下旬に竣工すると発表した。 「R's東中野」は、従来の照明器具と比較し、ブナの天然林約2.4ヘクタールが1年間に吸収するCO2量に相当する年間11トンのCO2削減効果を見込んでいる。 また、白熱球に比べ、消費電力は8分の1になるため、入居者が負担する電気代の削減にも貢献することができる。 JR中央線「東中野」駅徒歩2分の立地。鉄筋コンクリート造地上9階地下1階。総戸数40戸。1Kタイプ(約23平方メートルから約29平方メートル)は32戸で、賃料は10万6,000円から12万3,000円。

■部資材の共同購買委員会に積水化学工業が参加
 住宅メーカー3社で組織する住宅部資材の共同購買委員会はこのほど、新たに積水化学工業が加わったと発表した。同委員会は06年、購入量の確保による安定供給やコスト削減などを目的に、旭化成ホームズ、住友林業、三井ホームの3社で組織されたもの。 現在の購買対象は、エアコンや照明、給湯器、フローリング、キッチンセットなど21品目。 将来的には、住宅の構造に関する部材やエクステリア部材なども対象品目に加えていく方針だ。更に、海外部材の共同調達や物流の共通化も検討していく予定。

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