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住宅・不動産ニュース

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住宅関連トピックスは、新聞社等からFRKが住宅関連ニュースの提供を受けてインターネットに掲載しています。

2009年12月4日

■33問以上正解で合格、合格率は17.9% 宅建試験
 宅建試験の実施機関である財団法人不動産適正取引推進機構は12月2日、平成21年度の宅地建物取引主任者資格試験の合格発表を行った。 それによると、50問中33問以上正解で合格となった。 合格率は17.9%。合格者数は3万4,918人(前年比2.9%増加)となった。合格者の平均年齢は35.1歳。合格者の最高齢者は82歳の男性で、80歳以上の合格者は3人となっている。

■地価下落幅は引き続き縮小 国交省地価LOOKレポート
 国土交通省は11月27日、「主要都市の高度利用地地価動向報告―地価LOOKレポート―」を発表した。各地域の不動産鑑定士が主要都市の高度利用地における四半期ごとの地価動向をまとめたもの。 それによると、平成21年第3四半期(09年7月1日から09年10月1日)における主要都市150地区の高度利用地の地価は、前回に引き続きほぼ全ての地区(147地区・98.0%)で下落した。 3%未満の下落に止まった地区は81地区(全地区の54.0%)で、前回の67地区(同44.7%)から増加する結果になった。 地価下落基調が続く一方で、景気の持ち直しへの期待、在庫・価格調整の進展から、総じて引き続き下落幅の縮小傾向がみられる結果となった。

■10月着工、6.7万戸で10月として過去最低に 国交省
 国土交通省が11月30日に公表した建築着工統計によると、10月の住宅着工は前年同月比27.1%減少の6万7,120戸で、65年の調査開始以来、10月として過去最低となった。 利用関係別にみると、持家は、同4.9%減少の2万5,227戸で、13カ月連続の減少。貸家は、同35.6%減少の2万7,638戸で、11カ月連続の減少。マンションは、同63.4%減少の4,712戸で、10カ月連続の下落。一戸建ては、同8.4%減少の8,252戸で、13カ月連続の減少となった。 同省は、「雇用や所得環境の厳しさにより、着工状況も厳しい」としている。

■1万9,120人が受験、受験率は87.2% マンション管理士試験
 財団法人マンション管理センターはこのほど、11月29日に実施した「平成21年度マンション管理士試験」の受験者数が1万9,120人(前年度は1万9,301人)で、申込者数2万1,935人(同2万2,462人)に対する受験率は87.2%(同85.9%)だったと発表した。 今後、平成22年1月15日に合格発表を行う予定。 平成20年度試験の合格率は8.6%。50問中37問以上正解で合格となった。

■20年度下半期のリフォーム・リニューアル工事受注額は4.1兆円に 国交省
 国土交通省は11月30日、「建築物リフォーム・リニューアル調査報告(平成20年度下半期受注分)」を発表した。全国の建設業者5,000業者に対して元請の建築物リフォーム・リニューアル工事の受注高と、各月の最初に受注した工事2件の個別工事内容を調査・推計したもの。 それによると、平成20年度下半期における日本全体の建築物リフォーム・リニューアル工事の受注高は、4兆1,316億円(平成20年度上半期は4兆6,384億円)となった。そのうち、住宅関係工事が1兆7,446億円(同1兆4,012億円)、非住宅建築物関係工事が2兆3,870億円(同3兆2,372億円)となった。 用途別では、共同住宅、事務所、一戸建住宅の工事受注高が多く、目的別では、劣化や壊れた部位の更新・修繕を目的とした工事が多い結果になった。

■「フラット35」買取型、最低金利は0.09%下落 住宅金融支援機構
 独立行政法人住宅金融支援機構はこのほど、12月の「フラット35」適用金利を発表した。 それによると、買取型で返済期間が21年以上の場合の金利幅は2.600%から3.550%(11月は2.690%から3.640%)で、最低金利は先月から0.09%下落した。 返済期間が20年以下の場合の金利幅は2.400%から3.350%(同2.470%から3.420%)で、最低金利は先月から0.07%下落した。

■「住宅・宅地分譲業」、「不動産流通業(住宅地)」でポイント悪化 土地総合研
 財団法人土地総合研究所はこのほど、10月1日時点の不動産業業況等調査結果を発表した。「経営の状況」について指数化したもので、すべての回答が「経営の状況が良い」とする場合を100、すべての回答が「経営の状況が悪い」とする場合はマイナス100を示す。 それによると、「住宅・宅地分譲業」はマイナス34.2ポイント(前回7月はマイナス33.8ポイント)、「不動産流通業(住宅地)」はマイナス52.1ポイント(同マイナス51.4ポイント)で、共にわずかながら悪化する結果となった。 一方、「ビル賃貸業」は、マイナス33.3ポイント(同マイナス39.3ポイント)で、マイナス圏ながらも前回より改善した。

■「平成21年度地球温暖化防止活動環境大臣表彰」を受賞 三洋ホームズ
 三洋ホームズは12月1日、「CO2&光熱費ゼロのくらし『太陽の恵み』普及拡大プロジェクト」の取り組みが評価され、環境省が実施する「平成21年度地球温暖化防止活動環境大臣表彰」を受賞した。 同プロジェクトは、(1)「太陽光+太陽熱+大気熱」を活用したトータルシステムの提案、(2)「LED照明+省エネエアコン+断熱浴槽+節水型機器+食洗機」の採用、(3)「発電量、使用電量」等のエネルギーを可視化、(4)インターネットで自分の省エネ貢献度のランキング表示、(5)「高気密+高断熱」の快適性確保と100年発想の住宅提案、を掲げ、これらを搭載した住宅の普及によって、更なる地球温暖化防止への貢献と良質な住宅ストック形成による環境負荷低減につなげるもの。

■不動産業界の景気指数、2カ月連続で悪化 帝国データ
 帝国データバンクがこのほど発表した景気動向調査(11月調査)によると、景気動向指数(景気DI)は24.7ポイント(前月比0.2ポイント減少)となり、9カ月ぶりの悪化となった。景気DIは、0から100で、50が判断の分かれ目。 不動産業界の景気DIは、25.4ポイント(同1.5ポイント減少)で2カ月連続の悪化となった。同社は、「09年1月以降、不動産価格の下落により、一部では在庫圧縮が図られたものの、個人消費の伸び悩みによる売り上げの減少や法人需要の停滞による不動産賃料の下落などによって、業況は厳しさを増している」と分析している。

■2010年の景気見通し、「悪化」の割合が減少 帝国データ
 帝国データバンクはこのほど、「2010年の景気見通しに対する企業の意識調査」の結果を発表した。 それによると、2010年の景気見通しについて、「踊り場局面」は34.7%、「悪化」は35.4%、「回復局面」は8.6%、「分からない」は21.3%となり、「悪化」を見込む企業は2009年の景気動向(51.1%)から15.7ポイント減少した。 不動産業界でみると、2010年の景気見通しについては、「踊り場局面」は40.8%、「悪化」は34.5%、「回復局面」は10.9%、「分からない」は13.9%、となり、「悪化」を見込む割合は、2009年の景気動向(54.7%)から20.2ポイント減少する結果となった。 同調査は、11月18日から30日に実施。有効回答数は1万521社。

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