English

サイトマップ

お問い合わせ

住宅・不動産ニュース

戻る

住宅関連トピックスは、新聞社等からFRKが住宅関連ニュースの提供を受けてインターネットに掲載しています。

2009年11月27日

■瑕疵保険に転売特約、転得者が保険金直接請求可能に 国交省
 国土交通省はこのほど、10月に完全施行した住宅瑕疵(かし)担保履行法に係る保険が付保された住宅を転得した買主にも、保険が引き継がれる転売特約を創設した。 既に、瑕疵担保保険法人の1つ、ハウスプラス住宅保証が認可を取得。他の保険法人についても同様の認可のための審査を行っている。ハウスプラス住宅保証によると、11月19日から申し込みを開始。18日以前に申し込んだ保険についても、転売特約を付けることが可能で、無料で受け付けている。 瑕疵担保履行法の保険制度について、これまでは転売した場合、保険期間中であっても、保険が引き継がれなかった。今回創設された特約では、保険対象住宅が譲渡された場合の転得者についても、保険法人に対する保険金の直接請求を可能としている。

■土地取引状況、「不活発」が減少 国交省
 国土交通省は11月26日、「土地取引動向調査(平成21年9月調査)」の結果を発表した。 それによると、現在の土地取引の状況について、「活発」との回答が東京0.8%(前回3月調査時0.7%)、大阪1.0%(同0.0%)、その他地域1.0%(同0.8%)で、いずれの地域も前回調査同様に極めて低い水準になった。 一方、「不活発である」は、東京69.6%(同79.8%)、大阪78.5%(同83.5%)、その他地域73.0%(同74.0%)で、いずれの地域も前回調査時に比べ減少する結果となった。 「1年後の土地取引状況」については、「活発」との回答がわずかながら増加し、「不活発」の回答は減少する結果となった。 同調査は、上場企業及び資本金10億円以上の非上場企業を対象として、半期ごとに調査を行っているもの。有効回答数は2,174件。

■オフィス賃料、全国平均で最大の下落に 日本不動産研究所
 財団法人日本不動産研究所はこのほど、「全国賃料統計」を発表した。毎年9月末に同研究所の不動産鑑定士等が全国主要都市のオフィス76ポイント、共同住宅158ポイントを対象に、モデル建物の新規賃料を鑑定評価し、市場規模のウエイトを付けて指数化したもの。 それによると、「オフィス賃料」の変動率は、全国平均で11.2%下落(前回は2.5%下落)となり、調査開始以来最大の下落となった。特に東京都区部、名古屋市、仙台市などでは、供給が増加して15%を超える下落となった。1年後の見通しとしては、下落傾向は縮小し3.4%の下落としている。 また、「共同住宅賃料」の変動率は、全国平均で1.4%下落(同0.2%下落)と、下落幅はやや拡大した。1年後の見通しとしては、下落幅は若干縮小し、0.9%の下落としている。

■穴吹工務店が会社更生法の適用を申請、負債総額は約1,510億円
 穴吹工務店と同社の連結子会社2社(エイシィカンパニーグループ、穴吹ハートレイ)は11月24日、東京地裁に会社更生手続開始の申し立てを行った。負債総額は3社で約1,510億円。 同社は、1961年に穴吹工務店として設立。「サーパス」のブランド名で全国地方都市を主な事業エリアとして分譲マンションの供給戸数を増やしていた。 しかしながら、金融収縮や大幅な景気後退により、分譲マンション事業の利益率は大幅に低下。その後、分譲マンション事業の再構築や、ストックビジネス関連企業の統合などを柱とする穴吹工務店グループ再編計画を策定し、構造改革に努めたが、厳しい融資環境が続き、資金繰りが悪化した。

■首都圏中古マンション価格、1.0%下落に 東京カンテイ
 東京カンテイはこのほど、10月の三大都市圏中古マンション(70平方メートル)価格の調査結果を発表した。価格データは、同社のデータベースに登録された中古マンションの「売り希望価格」を行政区単位に集計・算出し、70平方メートルに換算して表記したもの。 それによると、首都圏の中古マンション価格は、2,767万円(前月比1.0%下落)で、先月まで2カ月連続で上昇していたが、再び下落となった。地域別では、神奈川県が2,424万円(同1.5%下落)で、首都圏唯一の下落となった。千葉県は1,766万円(同0.8%上昇)。千葉県を前年同月比でみると1.5%上昇となり、14カ月ぶりの上昇となった。これについて同社は「浦安市や市川市など、県内の都心近郊エリアで価格水準が今春以降堅調に推移していることが主因」と分析している。 近畿圏の中古マンション価格は、1,812万円(同0.3%上昇)で、4カ月連続の上昇。 中部圏の中古マンション価格は、1,509万円(同0.1%下落)となった。

■東京オフィス市場、平均賃料6四半期連続で下落 JLL
 ジョーンズ ラング ラサール(JLL)はこのほど、「2009年第3四半期アジア・パシフィック・プロパティ・ダイジェスト日本版(APPD)」を発表した。東京を中心とした不動産市場の需給、空室状況、賃料・価格動向等を独自に分析したもの。 それによると、東京オフィス市場の概観として、第3四半期の坪当たりの平均月額賃料は前期比6.9%下落、前年同期比29.4%下落の3万1,753円となり、6四半期連続で下落した。 今後12カ月の見通しとして、「Aグレードオフィスの賃料水準がピーク時から約3割以上下落して割安感が生じたことを好機ととらえ、当該オフィスに移転・集約して業務の効率化を進める動きは今後も見られる可能性があるが、これは賃料が底値に近付いたことを反映していると考えられる」と分析している。

■首都圏新築戸建の成約件数、全エリアで2ケタの減少 アットホーム
 アットホームは11月26日、同社の不動産情報ネットワークにおける10月の首都圏売物件市場動向を発表した。 それによると、10月の首都圏新築戸建の成約数は1,359件(前年同月比36.0%減少)で、4カ月連続の減少となった。地域別にみても、すべての地域で2ケタの減少となり、首都圏は全面的な下落となった。特に、東京23区の成約数は117件(同61.0%下落)で大幅に下落した。一方、価格別でみると5,000万円以上の物件の成約数は前年比77.6%減少となり、高額物件の不振が目立つ結果となった。 また、首都圏新築戸建の平均成約価格は、3,201万円(同10.9%下落)で、14カ月連続の下落となった。

■通勤時間(片道)の平均は「1時間」、理想は「34分」 アットホーム
 アットホームは11月20日、「通勤」の実態に関する調査結果を発表した。同調査の対象は、1都3県在住で東京都内に勤める20歳代から50歳代の既婚男性サラリーマン600人。 それによると、片道の通勤にかけている時間の平均は「1時間」で、持家に住んでいる人は若い世代ほど通勤時間が短いことが明らかとなった。同社は、「不動産価格の下落により、最近購入した若い世代ほど都心に近い物件に住めるようになっている」と分析している。 また、通勤時間の理想は「34分」、限界は「1時間28分」という結果になった。 その他、会社からの帰宅時間は平均「20時45分」、夫婦一緒に夕食を食べる回数は平均「3.7回/週」が回答の中で最も多かった。

■「太陽光発電」導入の分譲マンションを事業化 大京
 大京はこのほど、太陽光発電を導入した分譲マンションを事業化すると発表した。 発電した電力を専有部分に分配することが特徴で、平均的な電力使用量の場合、各住戸の電気料金を25%程度低減できると試算している。余剰電力が生じた場合には、共用部分へ分配することもできる。太陽光発電と、電力事業者が設置する「自動検針・通信機能付き積算メーター」を連携させたシステムの導入で可能になるという。 他にも、電気使用量と発電量をリアルタイムで表示するなど、「見える化」による省エネ行動促進策を施す。 導入するには、総戸数に対する一定比率の屋上面積が必要で制約があるものの、既存マンションへの導入も検討するなど積極的に取り組んでいく方針だ。初弾として、横浜市内で来期発売予定の分譲マンションで導入する。 同社は今回のシステム提案により、経済産業省資源エネルギー庁の「新エネルギー等事業者支援対策事業」の補助事業者に決定した。補助対象経費の3分の1を限度に、補助が受けられるとしている。

■「長期優良住宅普及促進事業」の補助金受付期間を延長 国交省
 国土交通省は11月20日、「長期優良住宅普及促進事業」の補助金交付申請受付期間を、現行の平成21年12月11日から平成22年2月26日に延長すると発表した。 なお、同日までに補助金交付申請をしたものについては、事業完了後に必要な手続きを行えば、補助金交付の対象となる。追加の申請(補助金交付変更申請)の受付についても同様。 同事業は、地域の中小住宅生産者による長期優良住宅への取り組みを促進することを目的に、一定の要件を満たす長期優良住宅について建設工事費の一部を助成する事業。

戻る

Copyright © 1997 一般社団法人 不動産流通経営協会 All Rights Reserved.