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住宅・不動産ニュース

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住宅関連トピックスは、新聞社等からFRKが住宅関連ニュースの提供を受けてインターネットに掲載しています。

2009年11月20日

■三大都市圏の全地域・全用途で市街地価格指数の下落幅が縮小 日本不動産研
 財団法人日本不動産研究所はこのほど、「平成21年9月末現在の市街地価格指数」を発表した。全国主要都市223都市の約2,000地点について、同研究所の不動産鑑定士等が鑑定評価を行い指数化したもの。毎年3月と9月の年2回実施しており、今回は137回目となる。 それによると、全国の全用途平均は、09年3月末から9月末の半年間で2.4%下落(前回3月末調査時は2.5%下落)で、前回調査時と同程度の下落が継続した。 一方、三大都市圏でみると、地価下落基調は継続しているものの、すべての地域・用途で下落幅が縮小する結果となった。特に「東京区部」の住宅地は、半年間で0.5%下落(同6.7%下落)となり、地価はほぼ下げ止まる結果となった。 同研究所は、「信用力に優れる大手ディベロッパーが用地取得に動き出すなど、局所的だが市況回復の胎動が感じられるようになってきた。大都市においては、地価下落幅が縮小すると見込まれている」としている。

■983人が受験、受験率は94.7%に ホームインスペクター資格試験
 NPO法人日本ホームインスペクターズ協会はこのほど、11月14日に実施した「第1回公認ホームインスペクター資格試験」の実施結果を発表した。 それによると、東京5会場(671人)、大阪3会場(312人)で実施された同試験の受験者総数は983人で、申込者数1,038人に対する受験率は94.7%となった。合格発表は12月16日に行われる。 「ホームインスペクション」は、住宅の劣化状況、欠陥の有無、改修すべき箇所やその時期、おおよその費用などを見極め、アドバイスをする住宅診断のこと。

■J-REITで「取得物件なし」に 東急不動産調べ
 東急不動産はこのほど、「TOREIT 四半期報告09年10月」を発表した。J-REIT上場の全投資法人の個別物件情報をもとに、四半期ごとに調査したもの。 それによると、J-REITにおける今期(7月から9月)の取得物件数は、J-REIT市場創設依頼初めて「取得物件なし」という結果になった。売却は3件で、売却金額は91億円(前期は6件・165億円)となった。 また、J-REITの資産総額(取得金額ベース)は7兆5,222億円(前期は7兆5,283億円)、鑑定評価額ベースでは7兆6,899億円(同7兆9,670億円)で、ほぼ横ばいで推移した。

■不動産への新規投資意欲、回復基調に 日本不動産研
 財団法人日本不動産研究所はこのほど、「第21回不動産投資家調査」の結果を発表した。 それによると、「今後1年間の不動産投資に対する考え方」では、「新規投資を積極的に行う」が60%(前回4月1日調査時は45%)に回復。一方、「当面新規投資を控える」は31%(同50%)に減少し、新規投資意欲は回復基調にあることが分かった。 同調査は、年金基金、生命保険、不動産賃貸、投資銀行、商業銀行・レンダー、開発業、アセット・マネージャー、格付機関など218社を対象とし、120社から回答を得た。

■TGRとLCPが合併契約を締結
 東京グロースリート投資法人(TGR)とエルシーピー投資法人(LCP)はこのほど、10年2月1日を合併効力発生日とした合併契約を締結した。 合併の目的は、不透明な資金調達環境の中、ファイナンスコストの増加など財務上の問題を解消するためとしている。 合併方式は、TGRを吸収合併存続法人とする吸収合併方式で、LCPは解散する予定。合併後の投資法人の資産運用会社は、LCPの資産運用会社であるエルシーピー・リート・アドバイザーズが継続する予定。

■有楽土地を完全子会社化 大成建設
 大成建設はこのほど、同社のグループ企業で住宅開発分譲、ビル賃貸などを行う有楽土地を、株式交換により10年4月1日付けで完全子会社化すると発表した。 ビルマネジメントに関するノウハウを、より一体的に活用することでフィービジネスの強化や、顧客建物のライフサイクルに関わる領域拡大を図る。また、グループ内の住宅関連事業子会社間での連携を一層強化し、受注機会の拡大を図る。 有楽土地の普通株式は、東京証券取引所の上場廃止基準に従って、10年3月29日に上場廃止となる予定。

■「日本橋かるた」の読み句を決定 日本橋地域ルネッサンス100年計画委員会
 日本橋地域ルネッサンス100年計画委員会と三井不動産はこのほど、「日本橋かるた」の詠み句(47句)の入賞作品を決定し、表彰式を開催した。 同かるたは、日本橋の名所・旧跡などがテーマ。同委員会の設立10周年を記念し、明日を担う子供たちに江戸文化の中心地である日本橋を愛する気持ちや誇りを養ってもらうことなどを目的に制作するもの。 8月5日から9月30日まで読み句を募集し、総勢894人、4,114句の応募があった。 同かるたは、10年3月完成予定で、日本橋地域の小学校に配布することなどが検討されている。

■長期優良住宅の認定、累計で2.4万戸超に 国交省
 国土交通省はこのほど、10月末時点の「長期優良住宅建築等計画」の認定状況を発表した。 それによると、10月の実績は「一戸建て住宅」が7,250戸、「共同住宅等」が24戸で、総戸数は7,274戸となった。制度運用開始からの累計では、「一戸建て住宅」が2万4,401戸、「共同住宅等」が280戸で合計2万4,681戸となった。 10月の実績を都道府県別でみると、愛知県が5カ月連続で一番多く702戸。続いて神奈川県が529戸、千葉県が440戸、埼玉県が481戸、東京都が411戸となった。 長期優良住宅建築等計画の認定制度は、「長期優良住宅の普及の促進に関する法律」に基づき今年の6月4日から制度運用を開始している。

■池袋本町で最大規模の「プラウド」販売へ 野村不
 野村不動産は11月21日から、同社ブランド「プラウドシリーズ」最大規模の分譲マンション「プラウドシティ池袋本町」(東京都豊島区池袋本町)のモデルルームをオープン(予約制)する。販売開始は10年2月の予定。 物件の規模は、地上15階建ての8棟構成で総戸数785戸。敷地面積約2ヘクタール。JRの社宅跡地開発で、商業施設や保育施設を併設する大規模複合開発だ。JR埼京線「板橋」駅徒歩2分、都営三田線「新板橋」駅徒歩5分の交通利便性の高い立地ながら、約2,300平方メートルの中庭を設け4,100平方メートルを緑地とするなど環境面にも配慮した開発とする。また、「省CO2化マンション」として取り組みを進める「プラウドエコビジョン」の初弾物件としても位置付け、様々な省エネ機器の導入や省エネ設計の配慮・工夫を施す。 7月から開始した物件の会員募集では約4,000件を集めた。住戸の間取りタイプは2LDKから4LDK(専有面積58平方メートルから87平方メートル)。3LDK・70平方メートル台が全体の7割以上を占め、販売価格は5,000万円台が中心。平均坪単価は250万円前後になる模様だ。施工は長谷工コーポレーション。11年3月竣工予定。

■首都圏の分譲マンション賃料、2,600円を維持 東京カンテイ
 東京カンテイはこのほど、10月の「三大都市圏・主要都市別 分譲マンション賃料月別推移」を発表した。同社のデータベースに登録された分譲マンション(賃貸マンションは除く)の「月額募集賃料」を行政区単位で平米単価を算出したもの。(http://www.kantei.ne.jp/) それによると、首都圏の分譲マンション賃料は、平米当たり2,607円(前月比0.2%下落)。前月比では下落となったが2,600円台を維持した。都県別では、わずかながらすべての都県で下落。そのうち、最も下落した埼玉県(前月比2.5%下落)について同社は、「川口市やさいたま市における賃料水準の弱含みが主な要因」としている。 近畿圏は、平米当たり1,590円(同0.8%上昇)で、1,600円台を回復するに至らなかった。 中部圏は、平米当たり1,571円(同0.4%上昇)で、4月以降の連続下落に歯止めがかかる結果となった。

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