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住宅・不動産ニュース

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住宅関連トピックスは、新聞社等からFRKが住宅関連ニュースの提供を受けてインターネットに掲載しています。

2009年11月13日

■地デジ対応、賃貸住宅の遅れ懸念 総務省調べ
 総務省が11月6日に発表した地上デジタルテレビ放送に関する浸透度調査によると、「地上デジタル放送対応受信機」の世帯普及率は69.5%で、3月に行った前回調査(60.7%)から8.8ポイント増加した。 また、集合住宅における共同受信施設の地デジ放送対応状況について、分譲集合住宅居住者の75.7%が「対応している」と答えた。「対応していない」は5.1%。そのうち、「改修工事中」(10.6%)、「管理組合で話し合いを行うなどしている」(28.9%)を除く、60.5%が「改修工事や管理組合での話し合いなど進んでいない」(23.5%)もしくは「わからない」(37.0%)と答えている。 一方、賃貸集合住宅の居住者は「対応している」との回答が52.5%に留まり、11.0%が「対応していない」と答えた。「対応していない」と回答した人のうち、「改修工事が開始されておらず、所有者から改修する旨の連絡もない」(56.5%)と「わからない」(26.3%)を合わせると、82.8%にも上っている。 同調査は09年9月、全国の15歳から80歳未満の男女を対象に実施。1万2,864件の有効サンプルを得た。

■中古の戸建てとマンション、取引件数が大幅増加 東日本レインズ
 財団法人東日本不動産流通機構(東日本レインズ)はこのほど、10月のマーケットウォッチを発表した。 それによると、10月の首都圏中古マンション成約件数は2,804件(前年同月比23.4%増加)で、8カ月連続の増加。首都圏中古戸建住宅の成約件数は957件(同23.3%増加)で、7カ月連続の増加。ともに前年同月比で2割を超える大幅な増加となった。 首都圏土地(100平方メートルから200平方メートル)の成約件数は395件(同29.5%増加)で、11カ月連続の増加。大幅な増加が続く結果となった。 一方、首都圏新築戸建住宅の成約件数は311件(同2.8%減少)で、4カ月連続の減少となった。

■首都圏マンション供給が再び減少 不動産経済研
 不動産経済研究所の調査によると、10月に首都圏で供給された分譲マンションは3,386戸で前年を20.1%下回った。25カ月ぶりの増加となった前月から再び供給減となり、販売在庫も10カ月ぶりに前月比増加に転じた結果に、同研究所では「依然として市場は低落基調」と話している。ただ、郊外エリアで割安感のある新規物件の供給が増えてきていることもあり、「改善の方向にはある」との分析だ。 エリア別の供給戸数は、東京都区部1,708戸(前年比40.2%増)、東京都下262戸(同65.4%減)、神奈川県719戸(同41.0%減)、埼玉県560戸(同28.1%増)、千葉県137戸(同77.5%減)。埼玉は4カ月連続供給増となった。神奈川は6カ月連続の減少。 初月契約率は前年を6ポイント上回る69.0%。4月に64.7%という落ち込みはあったものの、今春以降は好不調の目安となる70%付近の数字を維持している。 販売在庫は6,895戸で前月比55戸増加した。前年比だと3,947戸の減少。年末には、6,000戸台前半まで圧縮できているのではないかとしている。 11月の供給予想は、前年を300戸程度下回る3,000戸前後。

■近畿圏マンション発売戸数、6カ月連続減少 不動産経済研
 不動産経済研究所はこのほど、10月の近畿圏マンション市場動向を発表した。 それによると、近畿圏で10月に新規発売されたマンション戸数は2,003戸(前年同月比7.4%減少・前月比36.5%増加)。前年同月比で6カ月連続の減少となった。 新規発売戸数に対する契約戸数は1,249戸で、月間契約率は62.4%(前年同月比0.4ポイントアップ・前月比1.5ポイントアップ)。 1戸当たりの平均価格は3,117万円(前年同月比13.2%ダウン・前月比14.3%ダウン)。平米単価は45.6万円(前年同月比1.1%ダウン・前月比6.6%ダウン)となった。

■東京ビジネス地区のオフィス賃料、弱含み鮮明に 三鬼商事
 三鬼商事はこのほど、10月末時点のオフィスビル市況を発表した。 それによると、東京ビジネス地区(千代田・中央・港・新宿・渋谷の計5区)の10月末時点における大型ビル(基準階面積100坪以上)の平均賃料は、坪当たり1万9,500円(前月比0.8%下落)となった。前年同月比でみると、13.56%の下落となる。同社は、「テナント誘致競争に厳しさが増し、テナント企業の要望に柔軟に対応する動きが目立っており、賃料相場の弱含みが鮮明になっている」としている。 同地区の平均空室率は7.76%(同0.14ポイント上昇)。同社は「先行きに不透明感はあるが、オフィス縮小の動きが落ち着いてきたことや、オフィス探しの選択肢が広がっていることから、今後のテナント企業の移転動向が注目される」としている。

■設備設計一級建築士、512人が修了 建築技術教育普及センター
 財団法人建築技術教育普及センターは11月12日、「平成21年度設備設計一級建築士講習」の修了判定結果を発表した。 それによると、修了者は512人で、実受講者数1,239人に対する合格率は41.3%となった。 同資格を取得するためには、一級建築士として5年以上、建築設備設計に従事した後に所定の3日間の講習を受講し、修了考査に合格することが必要となっている。

■ビ・ライフ投資法人と合併契約を締結 NCR
 ニューシティ・レジデンス投資法人(NCR)は11月10日、ビ・ライフ投資法人と合併契約を締結したと発表した。 NCRの投資主総会の承認を条件とし、10年4月1日を合併効力発生日としている。 合併は、ビ・ライフ投資法人を存続法人とし、NCRは解散する。 NCRは、9月に開催された民事再生手続の債権者集会で再生計画案が否決され、破産を回避するために新たなスポンサーを探していた。

■「三井不動産ファミリーデー」開催 三井不動産
 三井不動産は12月19日、ワーク・ライフ・バランスの実現に向けた取り組みとして、「三井不動産ファミリーデー」を開催する。 職場参観やプロジェクト勉強会など、家族に同社の職場や事業概要を知ってもらうための「オフィス参観プログラム」に加え、同社の本社が存在する日本橋地域との交流を深めるため、中央通り「はな街道」にパンジーの植付けなどを行う。

■不動産コンサル試験の受験率は84.4% 近代化センター
 財団法人不動産流通近代化センターはこのほど、11月8日に実施した「平成21年度不動産コンサルティング技能試験」の実施結果を発表した。 それによると、受験者数は1,435人で、受験予定者数1,701人に対する受験率は84.4%だった。 合格発表は平成22年1月12日に実施する予定。 同試験は、宅地建物取引主任者資格登録者及び不動産鑑定士登録者を対象に毎年1回行われる。合格者は不動産に関する5年以上の実務経験を積んだ時点で登録を申請することができる。

■不動産業者からの建築・建設設備工事受注額、14カ月ぶりに増加 国交省
 国土交通省はこのほど、09年9月の「建設工事受注動態統計調査」の結果を発表した。 それによると、9月の受注総額は、前年同月比6.0%減少の4兆8,167億円で、11カ月連続の減少となった。 そのうち、民間工事は、前年同月比13.2%減少の8,814億円で11カ月連続の減少となった。発注者別のうち、不動産業では、前年同月比26.7%増加の4,232億円で、14カ月ぶりの増加となった。

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