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住宅・不動産ニュース

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住宅関連トピックスは、新聞社等からFRKが住宅関連ニュースの提供を受けてインターネットに掲載しています。

2009年11月6日

■09年度上半期の住宅着工戸数は過去最低の38.4万戸 国交省
 国土交通省が10月30日に公表した建築着工統計によると、09年度上半期(4月から9月)における住宅着工戸数は、38万4,175戸(前年同期比33.9%減少)で、上半期としては過去最低となった。 上半期について利用関係別でみると、持家が14万8,297戸(同15.6%減少)、貸家が15万1,947戸(同37.0%減少)で過去最低。分譲住宅は7万6,699戸(同51.6%減少)だった。 一方、9月の住宅着工戸数は、前年同月比37.0%減少の6万1,181戸で、65年の調査開始以来9月としては過去最低のとなった。

■相続時非課税枠の拡充を要望 国交省・税制改正要望
 国土交通省はこのほど、各府省・税制改正要望の提出期限を迎え、政府・税制調査会に要望を提出した。 住宅・不動産関連の税制改正要望では、若年世代における住宅取得などの促進を目的に住宅取得等資金に係る贈与税の非課税枠を500万円から2,000万円に拡大。併せて、省エネ・耐震改修などに要する資金も適用範囲に追加する。一方、8月の前政権時に要望された賃貸住宅の省エネ改修促進税制の創設などは取り下げられた。 政府・税調は11月上旬に各府省から要望について、ヒアリングを実施。その後、租税特別措置の見直し基準などを検討しているプロジェクトチームのとりまとめを受け、本格的な検討を開始。12月中旬までをめどに10年度税制改正の内容をまとめる方針だ。

■立地に優れた低層・邸宅型がヴィンテージ・マンション化傾向に 東京カンテイ
 東京カンテイはこのほど、「ヴィンテージ・マンション流通価格ランキング」を発表した。 「ヴィンテージ・マンション」とは、長期間にわたって価値が変わらずに現在でもニーズの高さから高額で流通している中古マンションの総称。「築10年以上」、「坪単価が300万円以上」などの条件が設定されている。今回の調査の対象期間は、06年10月からの3年間。 調査結果によると、「ヴィンテージ・マンション」で、平均坪単価が一番高かったのは、三井不動産が港区で98年に分譲した「青山北町パークマンション」(総戸数12戸・平均専有面積149.99平方メートル)。平均坪単価は718.4万円だった。 「ヴィンテージ・マンション」の特徴としては、一般的な新築・中古マンションと比較し、1棟当たりの平均戸数は約半分の33.7戸、平均階数は低く6.3階、1住戸の平均専有面積は約2倍の123.98平方メートル、平均流通坪単価は中古マンションの2倍以上となる393.2万円などが挙げられた。同社は、「立地に優れた低層・邸宅型マンションがヴィンテージ・マンション化する傾向が表れている」としている。 また、上位20物件は、すべて港区・渋谷区・千代田区の物件で、中古流通時の坪単価は500万円以上となった。

■新築ワンルームの利回り、7年連続で下落 東京カンテイ
 東京カンテイはこのほど、「首都圏の2009年投資用ワンルーム市場調査」の結果を発表した。 それによると、09年1月から9月までのワンルーム表面利回りは、新築が4.46%(前年は4.49%)で7年連続の下落となった。中古は8.16%(前年は7.77%)で2年連続の上昇となり、新築と中古の利回りの差が広がる結果となった。 中古ワンルームについて同社は、「新築に比べ安価、高賃料が得られる都心立地、8%超の利回りなどが評価され、新築に代わり不動産投資ニーズの受け皿になっている」と分析している。

■商業系リート合併へ、ラサールジャパンと基本合意 リテールF
 日本リテールファンド投資法人とラサールジャパン投資法人はこのほど、合併基本合意書を締結したと発表した。 リテールファンドを存続投資法人とし、ラサールジャパンを吸収合併する。投資主総会で承認を得た上で、10年3月1日に合併を予定している。 リテールファンドは商業施設に特化した三菱商事系のリートで、50物件(総資産額5,885億円)を運用している。ラサールジャパンは、イーアセット投資法人をラサールグループが買収し、商業系を中心にしながらオフィス・住宅を含めた21物件のポートフォリオ(総資産額1,295億円)を運用している。 合併後は、三菱商事の協力を得ながら、オフィス・住宅は売却し、中長期的には商業施設のみを運用していく方針。 割り当ては、リテールファンド1に対しラサールジャパン0.295とすることで合意している。

■自分の介護、男女で配偶者の役割に違い オリックス・リビング調べ
 有料老人ホームや高齢者住宅を運営するオリックス・リビングはこのほど、「介護に関する意識調査」の結果を発表した。全国の40歳以上の男女を対象とし、サンプル数は1,238人。 それによると、家族や自分の介護について9割以上が不安を感じていることが分かった。男女ともに「精神的な負担」を最も不安としているが、男性は「費用面」、女性は「体力的な負担」を不安とする人が多い結果となった。 自身が受けたい介護サービスについて、男性は「自宅で配偶者の介護」を希望する人が多いが、女性は「有料老人ホーム」を希望する人が多い結果となった。さらに、女性は自宅で介護を受ける場合でも、配偶者より外部の介護サービスを望む人が多く、男女間で配偶者に求める役割に大きな意識差があることが分かった。

■「フラット35」買取型、最低金利は0.05%上昇 住宅金融支援機構
 独立行政法人住宅金融支援機構はこのほど、11月の「フラット35」適用金利を発表した。 それによると、買取型で返済期間が21年以上の場合の金利幅は2.690%から3.640%(10月は2.640%から3.590%)で、最低金利は先月から0.05%上昇した。 返済期間が20年以下の場合の金利幅は2.470%から3.420%(同2.450%から3.400%)で、最低金利は先月から0.02%上昇した。


■パークコート神楽坂、第1期販売開始 三井不動産
 三井不動産は11月6日から、「パークコート神楽坂」(東京都新宿区赤城元町16-1他)の第1期販売を開始する。 同マンションは、700年を超える歴史を持つ赤城神社を建て替える「赤城神社再生プロジェクト」と一体的に開発を行うプロジェクトで、赤城神社を土地所有者とする定期借地権付きの物件。借地期間は約70年。 東京女子医大と提携し、予防医学とかかりつけ医の2つの側面から入居者の健康管理もサポートする。 東京メトロ東西線「神楽坂」駅徒歩2分の立地。第1期販売の販売戸数は48戸(一般分譲68戸)。専有面積は約43平方メートルから約108平方メートルで、販売価格は4,230万円から1億2,290万円。

■スポンサー契約を締結 ジョイント・コーポ他
 ジョイント・コーポレーションとジョイント・レジデンシャル不動産はこのほど、株式会社レノ(代表取締役 赤根豊)とスポンサー契約を締結し、水上博和氏を事業管財人にすると発表した。ジョイント・コーポレーションとジョイント・レジデンシャル不動産は、5月に会社更生手続開始の申し立てを行い、事業再生に取り組んできた。 スポンサー契約の主な内容としては、レノなどから出資を受けるとともに、事業管財人や事業管財人団の派遣を受け、更生計画の遂行と新規を含む事業の維持・発展の支援など。 レノは、86年に設立。主に投資事業を営み、国内の不動産会社の再生などを手がけている。

■戸建注文住宅の総受注棟数が3四半期連続でプラスに 住団連調査
 社団法人住宅生産団体連合会(住団連)はこのほど、「09年度第3回住宅業況調査報告」を発表した。同連合会会員会社の支店・営業所・展示場などの営業責任者に対して、3カ月ごとに住宅市場の業況感について調査し、指数化したもの。指数は、すべてがプラスと回答した場合「プラス100ポイント」、すべてがマイナスと回答すると「マイナス100ポイント」、0は横ばいとなる。 調査報告によると、「戸建注文住宅」では、前期(09年4月から6月)に比べ今期(09年7月から9月)は、総受注棟数がプラス6ポイントで、3四半期連続のプラスとなった。総受注金額はマイナス2ポイントで、4四半期連続のマイナスとなった。 来期(10月から12月)の見通しは、総受注棟数はマイナス2ポイント。総受注金額はマイナス4ポイントで、「受注単価の低下傾向から、減少傾向が続くとの見通し」としている。

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