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住宅・不動産ニュース

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住宅関連トピックスは、新聞社等からFRKが住宅関連ニュースの提供を受けてインターネットに掲載しています。

2009年10月30日

■首都圏土地の成約件数が大幅に増加 東日本レインズ
 財団法人東日本不動産流通機構(東日本レインズ)はこのほど、09年7月から9月の「首都圏不動産流通市場の動向」を発表した。 それによると、首都圏における09年7月から9月の土地(100平方メートルから200平方メートル)の成約件数は1,247件(前年同期比40.4%増加)で、7期連続の増加となった。増加率も40%を超え、すべての都県・地域で前年同期を上回っており、特に東京都区部は倍増する結果となった。  中古マンションの成約数は7,427件(同7.9%増加)で、3期連続の増加。地域別でもすべての地域で増加となり、特に東京都区部や千葉県では2ケタの増加となっている。 中古戸建住宅の成約件数は2,513件(同12.5%増加)で、3期連続の増加。特に東京都区部では、20%を超える増加となった。 新築戸建住宅の成約件数は797件(同11.7%減少)で、3期ぶりに減少。東京都区部を除くすべての地域で減少する結果となった。

■賃貸住宅の更新料「有効」で貸主勝訴 大阪高裁
 賃貸住宅の更新料について、借主が貸主に既に支払った更新料の返還を求めた訴訟の控訴審判決が10月29日に大阪高裁であり、同高裁は本件更新料を有効とし、貸主側が勝訴した。 本件は、3月27日に大津地裁で言い渡された更新料を有効とする判決に対し、借主である原告が控訴した事案。賃貸借契約内容は、月額賃料5.2万円で、更新料は契約期間2年ごとに賃料の2カ月分だったが、3回目の更新時に賃料を5.0万円、更新料を2年ごとに旧賃料の1カ月分としていた。 同高裁は、本件更新料について「賃借権設定の対価の追加分ないし補充分と解するのが相当」とし、さらに「適正な金額にとどまっているということができる」とした。よって「借主の義務を加重する特約であるが、借主が信義則に反する程度まで一方的に不利益を受けていたということはできない」として有効とした。

■世界都市総合ランキング、東京は4位 森記念財団
 財団法人森記念財団はこのほど、世界都市総合ランキング「Global Power City Index2009」を発表した。世界の主要35都市を選定し、「経済」「研究・開発」「文化・交流」「居住」「環境」「交通アクセス」の6分野に加え、「経営者」「研究者」「アーティスト」「観光客」「生活者」という視点で都市の総合力を評価したもの。 それによると、総合1位はニューヨークで、2位以降はロンドン、パリ、東京、シンガポールという順になった。 東京は、「経済」や「研究・開発」の分野で大きな強みを発揮。さらに、「環境」については、上位5都市の中でも最も高い評価を得ている。一方で、「居住」や「交通アクセス」については、35都市中平均程度の評価となった。

■09年度住宅着工の90万戸割れを予測 建設経済研
 建設経済研究所はこのほど、09年度住宅着工について、89.5万戸(前年度比13.8%減)と90万戸を割るとの見通しを発表した。過去、年度計で90万戸割れとなったのは88万戸を記録した66年度まで遡る。同研究所は「最近の供給が少なかったため、反動のようなもので一定程度上向く」と予想し、7~9月期が着工減の底と見つつも、「プラス要因があるわけではない。大きな回復は見込めない」と話す。また、10年度については、95.6万戸と予測。「09年度後半から持ち直すと予測するが、雇用環境の大きな回復が見込めないことから100万戸超は難しいと見通す」としている。 用途別に見ると、特にマンションなど分譲住宅は09年度4~8月期の着工戸数が6.4万戸で前年同期比51.4%減と大幅に落ち込んでいる状況。同研究所は、「資金調達環境の悪化など供給サイドが要因」と見る。ただし、今後については、「在庫不足に陥る見方もあり、09年度第3四半期以降、徐々に例年並みの数値に向かう」と見通している。こうしたことから、分譲の09年度計は前年度比22.4%減の21.1万戸と予測している。

■不動産プライベートファンド市場、前年比12%減少 不動産経済研
 不動産経済研究所は10月28日、09年7月末時点の「不動産プライベートファンド市場動向」をまとめた。 それによると、09年7月末時点のファンド数は、前年から49本減少して352本、運用資産総額は前年比12.11%減少の10兆2,200億円であることが分かった。1年で資産規模が1兆4,078億円の純減となった。2年続けて約4割増で成長してきたプライベートファンド市場は減少に転じた。 また、国内系ファンドの数は314本(前年から47本減少)、総額は6兆198億円(前年比8.04%減少)、外資系は38本(前年から2本減少)、総額4兆2001億円(前年比17.34%減少)となり、国内系ファンドの市場シェアが伸びる結果となった。

■2期連続でマイナス幅減少に 住団連・景況感調査
 社団法人住宅生産団体連合会(住団連)はこのほど、「経営者の住宅景況感調査」(10月度)を発表した。同調査は、同連合会法人会員15社に対してアンケート行い、「良い」の割合から「悪い」の割合を引いて住宅景況感について指数化したもの。最大は100ポイントで、最悪はマイナス100ポイントとなる。 それによると、09年7月から9月の実績指数は、前年同期比で総受注戸数マイナス58ポイント(前期の7月はマイナス65ポイント)・総受注金額マイナス54ポイント(同73ポイント)となり、2期連続でマイナス幅が減少。同連合会は「回復のきざしを感じさせる結果になった」としている。 10月から12月の見通しについては、総受注戸数がプラス19ポイント(同マイナス12ポイント)、総受注金額はプラス17ポイント(同マイナス15ポイント)で、7四半期ぶりにプラス回復となった。

■首都圏新築戸建の平均成約価格、過去最低を更新 アットホーム
 アットホームは10月29日、同社の不動産情報ネットワークにおける9月の首都圏売物件市場動向を発表した。 それによると、首都圏新築戸建の平均成約価格は、4カ月連続で過去最低を更新し3,153万円(前年同月比13.3%下落)となった。前年同月比で13カ月連続の下落となり、4カ月連続で2ケタの下落となった。埼玉県では2,688万円(同9.7%下落)で過去最低となった。 また、首都圏新築戸建の成約数は1,277件(同34.4%減少)。すべてのエリアで2ケタの減少となった。特に、東京23区では前年同月比64.5%減少と大幅に減少する結果となった。

■9月の首都圏賃貸契約数、4カ月連続で減少 アットホーム
 アットホームはこのほど、同社の不動産情報ネットワークにおける9月の首都圏賃貸物件市場動向を発表した。 それによると、9月の首都圏居住用賃貸物件成約数は1万5,539件(前年同月比11.1%減少)で、4カ月連続の減少となった。特に埼玉県が1,307件(同20.2%減少)と大きく減少した。 1戸当たりの首都圏平均成約賃料は、賃貸マンションが9.93万円(同0.2%下落)、賃貸アパートは6.48万円(同0.6%下落)。全体では8.86万円(同2.2%上昇)となった。

■マン管試験の申込者数、ほぼ前年と同数に マンション管理士センター
 財団法人マンション管理センターは10月23日、「平成21年度マンション管理士試験」の申し込み状況を発表した。 それによると、申込者数は2万1,935人(前年比97.7%)で、ほぼ前年どおりとなった。 申込者を年齢別でみると、50歳から59歳が一番多く全体の24.9%を占めた。男女別では、男性が90%、女性は10%。再受験申込者数は9,993人で全体の45.6%となった。 試験は11月29日に、全国8会場で実施される。

■管理業務主任者試験申込者数が、前年より4.4%増 管理協
 社団法人高層住宅管理業協会はこのほど、09年9月1日から9月30日の「平成21年度管理業務主任者試験の申込状況」を発表した。 それによると、平成21年度の申込者数は、24,889名(前年23,847人)で、平成20年度より1,042人、4.4%増となった。試験地別でみると、8会場のうち札幌以外の試験地で申込者数が増加となった。 男女構成比でみると、男性が84.9%(前年85.3%)、女性が15.1%(前年14.7%)で、男性が減少し、女性が増加した。平均年齢は、42.9歳でほぼ前年どおりとなった。 試験は12月6日、全国8会場で実施される。

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