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住宅・不動産ニュース

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住宅関連トピックスは、新聞社等からFRKが住宅関連ニュースの提供を受けてインターネットに掲載しています。

2009年10月16日

■11月11日、東京で有森裕子氏が講演 FRKセミナー
 社団法人不動産流通経営協会(FRK)は11月11日、東京・大手町の日経ホールで「第4回FRK住まいと暮らしのセミナー」を開く。 明海大学教授・齊藤広子氏が「今、中古住宅が“面白い”」、バルセロナ五輪メダリストの有森裕子氏が「よろこびを力に」をテーマに講演する。抽選で600人を無料招待。詳しくは同協会ホームページへ。(http://www.homenavi.or.jp/

■マンション市場、需要回復も供給は未だ低調 不動産経済研
 不動産経済研究所の調査によると、9月の首都圏マンション市場における初月契約率は73.9%で、前年比13.8ポイント上昇した。これで、今年度に入ってから70%の好調ラインを突破したのは4カ月目となり、「売れ行きは回復基調にある」(不動産経済研究所)ととらえている。 一方、供給は依然として低調だ。9月の供給は3,063戸で25カ月ぶりに前年を上回ったが、前年が特別少ないボリュームだったことによるもの。これまでの6,000戸から8,000戸ベースに比べると低い数字。「着工戸数の状況を見れば、反転し増加基調になる状況ではない」(同研究所)としている。10月の供給も、前年を240戸程度下回る4,000戸前後の予想だ。 供給が回復しない最大の要因は、依然として中堅・中小ディベロッパーの落ち込みが続いているからだ。金融機関からの融資が付かないため、需要は回復傾向にあるなか供給しようにもできない状況にある。 一方、大手不動産会社の供給は順調だという。大手の積極的な供給エリアである都区部の供給が、この上半期に前年を10.2%上回った(7,572戸)。その他のエリアは、すべて前年を下回っている。ただ、「大手は売れ行きが良いからといって、エリアや戸数を急に拡大することはない」ため、全体的な供給増につながるとは考えにくいという。 「マンション市場回復」と呼べる「需要と供給、両方の回復」には、中堅・中小の動向がカギとなる。「時間はまだ掛かりそうだ」としている。

■9月の首都圏マンション、25カ月ぶりに供給増 不動産経済研
 不動産経済研究所の調査によると、9月に首都圏で供給された分譲マンションは3,063戸で前年を26.2%上回った。前年を上回るのは25カ月ぶり。エリア別の供給は、東京都区部1,218戸(前年比40.2%増)、東京都下350戸(同73.3%増)、神奈川県465戸(同18.6%減)、埼玉県501戸(同96.5%増)、千葉県529戸(同0.2%減)。 初月契約率は73.9%で前年比13.8ポイント上昇。前月比でも4.6ポイントアップした。 平均価格は4,527万円(同1.3%上昇)。7カ月ぶりに上昇に転じたが、価格の高い都区部での供給が増加したことによるもの。市場全体としては、価格の下落基調は続いているとしている。 販売在庫は6,840戸で前年比3,571戸減少した。順調に在庫処理は進んでおり、年内には適正水準である6,000戸台前半になる見込みだ。

■近畿圏マンション発売戸数、5カ月連続減少 不動産経済研
 不動産経済研究所はこのほど、9月の近畿圏マンション市場動向を発表した。 それによると、近畿圏で9月に新規発売されたマンション戸数は1,467戸(前年同月比28.3%減少・前月比38.8%増加)。前年同月比で5カ月連続の減少となった。 新規発売戸数に対する契約戸数は893戸で、月間契約率は60.9%(前年同月比1.5ポイントダウン・前月比7.5ポイントダウン)。 1戸当たりの平均価格は3,637万円(前年同月比1.6%アップ・前月比0.5%アップ)。平米単価は48.8万円(前年同月比1.5%アップ・前月比3.6%アップ)となった。

■首都圏土地取引が拡大、前年比5割の増加 東日本レインズ
 財団法人東日本不動産流通機構(東日本レインズ)はこのほど、9月のマーケットウォッチを発表した。 それによると、9月の首都圏土地(100平方メートルから200平方メートル)の成約件数は453件(前年同月比48.5%増加)で、10カ月連続の増加となった。成約平米単価は20.91万円(同1.7%上昇)。 首都圏中古マンション成約件数は2,680件(同6.9%増加)で、7カ月連続の増加。首都圏のすべての地域で上昇し、埼玉県では2割近い増加となった。成約平均価格は2,469万円(同4.9%下落)。 首都圏中古戸建住宅の成約件数は909件(同9.8%増加)で、6カ月連続の増加。成約平均価格は2,981万円(同3.8%下落)で3カ月ぶりに3,000万円を下回った。 首都圏新築戸建住宅の成約件数は283件(同13.2%減少)で、3カ月連続の減少。成約平均価格は3,448万円(同11.3%下落)。

■「環境性の高い住まい」8割超が魅力感じる 三井不動産レジ
 三井不動産レジデンシャルはこのほど、「環境問題に関するアンケート調査」の結果を発表した。住宅購入検討者を対象に、WEBアンケートを実施。796人から回答を得た。 それによると、「環境問題への関心度」については、9割超が関心があると回答した。 「住宅購入時の環境性の高い住まいの魅力」については、「非常に魅力を感じる」が26.6%、「やや魅力を感じる」は57.6%で、合計84.2%が魅力を感じているという結果になった。 また、「多少価格がプラスになっても選びたい」は21.4%、「価格がそれほど変わらなければ選びたい」は77.0%となった。

■受験申込者数1,038人に ホームインスペクター資格試験
 NPO法人日本ホームインスペクターズ協会はこのほど、「第1回公認ホームインスペクター資格試験」の申込状況を発表した。 それによると、8月3日から10月10日までの約2カ月間で「願書請求者数」は約2,800人、受験申込者数は1,038人となった。同試験は11月14日に実施され、12月中旬に合格発表を行う予定。 「ホームインスペクション」は、住宅の劣化状況、欠陥の有無、改修すべき箇所やその時期、おおよその費用などを見極め、アドバイスをする住宅診断のこと。

■オフィス需要の減少傾向、全国的に継続 CBRE
 シービー・リチャードエリス(CBRE)はこのほど、09月期におけるオフィスビルの全国主要都市マーケット動向を発表した。 それによると、14都市・15エリアの空室率は、札幌(09年6月期比横ばい)を除き、全エリアが上昇する結果となった。同社は「全国的にオフィス需要の減少には今のところ歯止めが掛かる要因がなく、貸主にとって厳しいマーケットが続くと考えられる」としている。 地域別にみると、仙台市の平均空室率は16.9%(前期比1.5ポイント上昇)で過去最高値を更新。大阪市の平均空室率は9.6%(同1.0ポイント上昇)で4年半ぶりに9%台に上昇した。また、福岡市の平均空室率は13.7%(同1.3ポイント上昇)で過去最高となった。

■補正予算見直しで住宅ローン支援執行停止へ 国交省
 国土交通省は10月9日、見直しを進めていた09年度補正予算について、9,170億円を執行停止する方針を明かした。執行停止の割合は39.3%。 住宅・不動産関連では、住宅金融支援機構によるフラット35の10割融資やまちづくり融資の一部を執行停止。補正予算として支援機構に出資した4,030億円のうち、2,300億円の返納を求める。 フラット35の10割融資など、住宅ローンの借入れ支援は、当初予算3,530億円のうち、2,000億円を停止。見直しを担当した三日月政務官は「20万戸を受付けるという当初見込みが甘かった。8月末現在で申請件数は2.6万件。今後も6万戸程度を見通している」と執行停止理由を語った。

■長期優良住宅の認定、累計で1.7万戸超に 国交省
 国土交通省はこのほど、9月末時点の「長期優良住宅建築等計画」の認定状況を発表した。 それによると、9月の実績は「一戸建て住宅」が5,787戸、「共同住宅等」が35戸で、総戸数は5,822戸となった。制度運用開始からの累計では、「一戸建て住宅」が1万7,148戸、「共同住宅」が256戸で合計1万7,404戸となった。 9月の実績を都道府県別でみると、愛知県が4カ月連続で一番多く634戸。続いて神奈川県が351戸、埼玉県が331戸、東京都が321戸、千葉県が320戸となった。 長期優良住宅建築等計画の認定制度は、「長期優良住宅の普及の促進に関する法律」に基づき今年の6月4日から制度運用を開始している

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