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住宅・不動産ニュース

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住宅関連トピックスは、新聞社等からFRKが住宅関連ニュースの提供を受けてインターネットに掲載しています。

2009年10月9日

■シルバーウィークのマンション販売、近畿圏で好調 長谷工アーベスト
 長谷工アーベストは10月8日、「2009年シルバーウィークのマンション販売状況」を取りまとめた。同社が販売受託した新築分譲マンションを対象に、2009年秋の大型連休(シルバーウィーク・9月19日から23日)における販売状況を集計し、09年春のゴールデンウィークと比較したもの。 それによると、近畿圏では、来訪件数は増加、申込件数は大幅増加、申込率はわずかに上昇という結果になった。 首都圏では、来訪件数はほぼ横ばい、申込件数は横ばい、申込率はわずかに上昇という結果になった。 同社は「首都圏に比べ慎重だった近畿圏顧客の動きが、価格調整の進捗により活性化されていることが確認できた」としている。

■首都圏の住宅地と既存マンション価格、底入れ感増加 三井不販
 三井不動産販売はこのほど、10月1日時点の首都圏版「リハウス・プライスリサーチ」を発表した。首都圏の住宅地・既存マンションの価格動向を四半期ごとに調査したもの。 それによると、09年第3四半期(7月から9月)の「住宅地」の価格状況は、前回調査時点(09年7月)から0.7%下落(前回は0.1%上昇)となった。エリア別では、東京23区が8期ぶりに上昇に転じている。 「既存マンション」の価格状況は、前回調査時点から0.5%上昇(同0.2%上昇)。前回調査に引き続き横ばい傾向となった。 今後の見通しについて同社は、「住宅地・既存マンションとも前回調査に引き続き横ばい傾向で、底入れ感を強める結果となった。今後しばらくは横ばいで推移する」と予測している。

■関西圏の住宅地と既存マンション価格、引き続き横ばい傾向 三井不販
 三井不動産販売はこのほど、10月1日時点の関西圏版「リハウス・プライスリサーチ」を発表した。関西圏の住宅地・既存マンションの価格動向を四半期ごとに調査したもの。 それによると、09年第3四半期(7月から9月)の「住宅地」の価格状況は、前回調査時点(09年7月)から0.8%下落(前回は0.5%下落)となった。 「既存マンション」の価格状況は、前回調査時点から0.4%下落(同0.3%下落)。3期連続の横ばい傾向であり、エリア別でも全エリアで横ばい傾向となった。 今後の見通しについて同社は、「全体的にはしばらく横ばい傾向を維持していく」と予測している。

■「フラット35」買取型、最低金利は0.05%下落 住宅金融支援機構
 独立行政法人住宅金融支援機構はこのほど、10月の「フラット35」適用金利を発表した。 それによると、買取型で返済期間が21年以上の場合の金利幅は2.640%から3.590%(9月は2.690%から3.640%)で、最低金利は先月から0.05%下落した。 返済期間が20年以下の場合の金利幅は2.450%から3.400%(同2.490%から3.440%)で、最低金利は先月から0.04%下落した。

■パシフィック救済の優先候補に ケネディクス
 ケネディクスはこのほど、更生会社パシフィックホールディングス及びその100%子会社である更生会社2社の更生管財人から、外資系投資会社と提携して、支援企業候補として優先的に交渉する権利を獲得したと発表した。 ケネディクスは、資金の拠出を行うほか、不動産アセットマネージャーとして、更生3社の保有する不動産のバリューアップや売却を主導する役割を担う方向で交渉する。

■クレッシェンド投資法人の資産運用会社を完全子会社化 平和不動産
 平和不動産はこのほど、クレッシェンド投資法人の資産運用会社であるカナル投信の株式及び新株引受権を取得して完全子会社化するとともに、クレッシェンド投資法人の第三者割当増資を引き受けると発表した。 今後、クレッシェンド投資法人の第1回投資法人債償還を可能なものとし、物件取得を支援する。 カナル投信については、株式3,516株を取得し、所有株式数比率を100%にする。また、新株引受権1,100個を取得。さらに、既存の取締役3人及び監査役1人に加え、同社が指名する取締役4人及び監査役1人を派遣する。 クレッシェンド投資法人については、第三者割当増資2万3,238口(約30億円)の引受けを行い、所有投資口比率を2.14%から19.38%に増加する。

■アジアの不動産投資額、前期比41%増加に CBRE
 シービー・リチャードエリス(CBRE)は10月7日、アジア主要都市の不動産マーケットについてのレポート「アジアインベストメントマーケットビュー09年上半期」を発行した。 それによると、アジアの不動産投資市場は、09年の滑り出しは不調だったが、第2四半期中に回復を見せ、不動産への直接の投資額は前期比41%増加となった。 アジアにおける直接不動産投資は、日本が全体の投資額に対して44%を占め、続いて中国が18%、香港が15%を占めた。 日本の不動産投資市場の見通しとしては、「ハイテク産業への需要や自動車の輸出量が落ち込む中、回復の速度は比較的ゆっくりとしたものになる」としている。

■9月の東京都心5区の平均空室率、7.62%に上昇 三鬼商事
 三鬼商事はこのほど、9月末時点のオフィスビル市況を発表した。 それによると、東京ビジネス地区(千代田・中央・港・新宿・渋谷の計5区)の9月末時点における大型ビル(基準階面積100坪以上)の平均空室率は7.62%(前月比0.05ポイント上昇)となった。同社は「ここ2カ月は空室率の上昇傾向が緩やかになってきた」としている。 同地区の平均賃料は、坪当たり1万9,657円(同1.06%下落)となった。同社は、「テナント企業のオフィス縮小の動きが相次ぎ、市況の弱含みが鮮明になった」としている。

■地デジ対応の説明、約9割で実施済み 管理協
 社団法人高層住宅管理業協会(管理協)はこのほど、「地上デジタル放送にかかる会員社の実態調査」の結果を発表した。 それによると、「地デジ対応が必要な管理組合への説明」は89.7%が実施しており、「地デジ対応が完了している受託管理組合の割合」は76.3%という結果になった。 一方、「地デジ化により電波障害が解消されるかどうかの調査」については、82.0%が調査未実施という結果となった。

■更新料の地域差、明らかに ネクスト
 住宅・不動産情報ポータルサイト「HOME’S」を運営するネクストは10月8日、「更新料問題に関する不動産業界の意識・実態緊急調査」の結果を発表した。「HOME’S」会員の不動産会社を対象とし、有効回答数は1,796件。 それによると、「賃貸借契約更新時の更新料設定の有無」については、首都圏と京都については、「更新料のみ」もしくは「更新料と更新事務手数料の両方」を設定している不動産会社が約9割となった。一方、北海道の約9割、京都を除く近畿地方の約8割が「更新料も事務手数料もとっていない」と回答。 また、更新料の設定金額については、「首都圏」の90.6%が「1カ月分」だが、京都については「2カ月分」が最も多く52.4%となり、更新料に関する地域差が明らかになる結果となった。

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