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住宅・不動産ニュース

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住宅関連トピックスは、新聞社等からFRKが住宅関連ニュースの提供を受けてインターネットに掲載しています。

2009年10月2日

■「変動金利型」が大幅に増加 FRK
 社団法人不動産流通経営協会(FRK)はこのほど、「2009年度 不動産流通業に関する消費者動向調査」の結果を発表した。同調査の対象は、首都圏で08年4月1日から09年3月31日の間に購入した住宅の引渡しを受けた世帯。有効回答数は1,123件。 それによると、利用した民間の住宅ローン金利タイプは、「変動金利型」が前年度より29.8ポイントと大幅に増加し58.1%になった。一方、「固定金利期間選択型」は前年より21.6ポイント減少し、29.2%となった。 また、既存住宅購入者が不動産売買に際して受けたいサービスについては、一戸建て・マンション共に「建物診断(ホーム・インスペクション)」が1位で、2位は「既存住宅性能評価」となり、建物の性能に関する関心の高さがうかがえる結果となった。

■「住宅瑕疵担保履行法」が全面的に施行
 住宅瑕疵担保履行法が10月1日、全面的に施行され、新築住宅の売主または請負人(宅建業者や建設業者)が新築住宅を引き渡す際には、「保証金の供託」か「保険への加入」が義務化された。 消費者は、売主などが倒産した場合でも保証金や保険金で瑕疵を補修するために必要な費用を2,000万円まで受け取ることができる。 「保険」については、08年4月に保険法人が指定され、同年6月の業務開始から09年8月までに33.5万戸の保険申し込みがあった。

■8月着工、単月で調査開始以来3番目に低い数値に 国交省
 国土交通省が9月30日に公表した建築着工統計によると、8月の住宅着工は前年同月比38.3%減少の5万9,749戸で、65年の調査開始以来、単月としては3番目に低い数値となった。 利用関係別にみると、マンションが同71.7%減少の4,577戸と落ち込みが激しく、85年の調査開始以来、単月として2番目に低い数値となった。 持家は、同20.0%減少の2万5,147戸で、11カ月連続の減少。貸家は、同42.2%減少の2万2,141戸で、9カ月連続の減少。一戸建ては、同24.3%減少の7,642戸で、11カ月連続の減少となった。

■「住んでみたい街」、豊洲、三鷹、三軒茶屋が上昇 メジャーセブン
 新築マンションポータルサイトメジャーセブン(住友不動産、大京、東急不動産、東京建物、藤和不動産、野村不動産、三井不動産レジデンシャル、三菱地所の8社)は9月28日、「住んでみたい街アンケート」の結果を発表した。 それによると、「住んでみたい街」のトップ3は、2年連続で「吉祥寺」、「自由が丘」、「横浜」となった。 昨年と比較し、「豊洲」が10位(前年は15位)、「三鷹」は17位(同22位)、「三軒茶屋」は18位(同23位)と大きく順位を上げる結果となった。自然環境が豊かなことや、商業施設が充実していることなどが評価のポイントとなった。 同調査は、メジャーセブンを運営する8社の新築マンション情報のインターネット会員を対象とし、有効回答数は首都圏で5,015人。

■子育てしやすい街(駅)1位は「新浦安」 長谷工アーベスト
 長谷工アーベストは9月18日、「住んでみたい街(駅)ランキング」で「吉祥寺」が1位になったと発表した。 また、住んでみたい街(駅)のイメージとして「子育てがしやすい」と回答した人の割合が高い街(駅)のランキングでは、1位は「新浦安」で、2位は「浦安」、3位は「たまプラーザ」となった。都心近郊で公園や緑地が多く、住環境が整っていることや、近隣に必要な施設がコンパクトにまとまっていることなどが評価された。

■戸建注文住宅の世帯主、団塊ジュニア世代が過去最高 住団連
 社団法人住宅生産団体連合会(住団連)はこのほど、「2008年度戸建注文住宅の顧客実態調査」の結果を発表した。 それによると、戸建注文住宅の世帯主については、30歳代が約45.3%となった。特に、団塊ジュニア(35歳から39歳)の割合は23.8%となり、調査を開始してから最高水準となった。 また、住宅ローンの金利タイプでは、「固定金利期間選択型」が50.9%となり、「全期間固定金利」は16.8%。「変動金利型」は23.3%(前年度は11.6%)に増加した。 同調査の対象エリアは、三大都市圏と地方都市圏(札幌市・仙台市・広島市・福岡市)で、有効回答数は3,206件。

■首都圏中古マンション価格、7カ月ぶりの上昇 東京カンテイ
 東京カンテイはこのほど、8月の三大都市圏中古マンション(70平方メートル)価格の調査結果を発表した。価格データは、同社のデータベースに登録された中古マンションの「売り希望価格」を行政区単位に集計・算出し、70平方メートルに換算して表記したもの。 それによると、首都圏の中古マンション価格は、2,739万円(前月比2.2%上昇)で、7カ月ぶりの上昇となった。同社は、「首都圏全域で、中古マンション価格は一時の急落状態から脱しつつある」としている。 近畿圏の中古マンション価格は、1,788万円(同0.2%上昇)で、横ばい推移が続く結果となった。 中部圏の中古マンション価格は、1,523万円(同2.6%上昇)となった。

■日神不とトーセイが業務提携
 日神不動産とトーセイはこのほど、開発事業や商品企画の研究で業務提携すると発表した。 マンション開発の日神不と、主にビル事業に強みがあるトーセイが提携することで、お互いの事業領域の拡大を目指す。 具体的な施策内容については、両社による「業務提携協議会」を設置し順次決定していく。省資源・省エネルギー商品や屋上緑化推進の協同研究、販売ノウハウの共有などのほか、開発事業でも共同化することでスケール感のある物件を手掛けたい考えもあるようだ。 両社では、「不動産市況低迷の中、財務健全性向上に一定の目途をつけ新たな仕入れを再開している。今回の提携により、個別案件だけでなく両社グループ各々の事業について、多面的な競争力強化を図っていきたい」としている。

■大和ハウスとビ・ライフを新スポンサーで基本合意 NCR
 ニューシティ・レジデンス投資法人(NCR)はこのほど、大和ハウス工業及びビ・ライフ投資法人を新たなスポンサーとする再生支援に関する基本合意書を両者と締結した。 ビ・ライフ投資法人を吸収合併存続法人とする合併のほか、大和ハウス工業及び大和ハウス工業が指定する第三者を割当先とする第三者割当増資を実施する。振込金額総額は60億円としている。 ニューシティ・レジデンスは、先日開催された債権者集会において、再生計画案が否決され、破産を回避するため、再度の再生手続の申立てを行い、再生実現を目指していた。

■Jリート初の合併へ アドバンスRと日レジ
 アドバンス・レジデンス投資法人(ADR)と日本レジデンシャル投資法人(日レジ)は9月25日、10年3月1日に合併することを決定し、合併契約を締結した。両投資法人の投資主総会の承認が条件となっている。Jリート間での合併契約の締結はこれが初めて。 日レジのスポンサーであるパシフィックホールディングスが破綻し、ADRのスポンサーである伊藤忠商事が新スポンサーに名乗りを上げ、合併交渉を進めていた。 ADRの総資産額は897億円(6月末)、日レジは3,236億円(5月末)で、合併が実現すると4,000億円規模の最大級の住宅系リートが誕生する。 合併方式として、当初予定の吸収合併をあきらめ、ADRと日レジを解散し新設合併を行うことにした。ADRの投資口1口に対し新投資法人の投資口3口を、日レジは1口に対し2口を割り当てる。 合併の日程は、11月30日に投資主総会で承認を得た後、10年2月24日に両投資法人が上場を廃止。3月1日に新投資法人を設立し、同日登記と登録を行う。新投資法人の上場は3月2日に行う予定となっている。 新設投資法人の名称は、アドバンス・レジデンスを用いる。運用会社の合併契約も同日締結した。

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