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住宅・不動産ニュース

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住宅関連トピックスは、新聞社等からFRKが住宅関連ニュースの提供を受けてインターネットに掲載しています。

2009年9月18日

■調査開始以来初の全都道府県で平均変動率悪化 都道府県地価調査
 国土交通省が9月17日に公表した09年7月1日時点の都道府県地価調査によると、08年7月以降の一年間の地価は全国平均で4.4%下落し、住宅地・商業地を含む全用途で前回よりも下落幅が拡大した。住宅地・商業地の都道府県平均変動率をみると、全47都道府県で前年より悪化。住宅地・商業地について、全都道府県で平均変動率が悪化したのは調査開始以来、初めてだという。 特に、商業地は全国平均で5.9%減、三大都市圏で8.2%減になるなど、オフィスビルの空室率の上昇などを背景に大きく下落。また、住宅地は全国平均で4.0%減、三大都市圏で5.6%減となっている。 一方、09年1月1日時点の地価公示との共通地点を比べると、住宅地では41.6%の地区で、商業地は42.9%の地区で後半に下落幅が縮小。この要因について、国交省は「今年に入ってからの景気持ち直しへの期待や在庫・価格調整の進展など」と見ている。

■マンション供給前年比減、2年続く 不動産経済研
 不動産経済研究所の調査によると、首都圏のマンション供給が24カ月連続で前年を下回る結果となった。同研究所では、「(これからも低調に推移し)年が明けても、『供給回復』と呼べるようになるとは考えにくい」としている。 8月に首都圏で供給されたマンションは1,914戸で、前年比6.2%減。例年、1月と8月は供給の谷間だとされているが、8月で2,000戸を割り込んだのは93年以来となる。 ただ、減少幅が小さくなってきたことに加え、販売在庫の処理が順調に進んでいること(7,037戸=前月比409戸減、前年同月比3,467戸減)、契約率についても8月は好調ラインの70%に届かなかった(69.3%)ものの、落ち着きを取り戻している(7月=75.3%、6月=70.2%、5月=70.6%)ことから、「底は脱したという印象」(同研究所)だとしている。 一方、5カ月から10カ月程度のタイムラグで供給戸数に反映される着工戸数が、前年比で大幅に落ち込んでいる状況が続いているため、供給の回復時期については依然として不透明だという。

■8月の近畿圏マンション契約率、68.4%にアップ 不動産経済研
 不動産経済研究所はこのほど、8月の近畿圏マンション市場動向を発表した。 それによると、近畿圏で8月に新規発売されたマンション戸数は1,057戸(前年同月比9.0%減少・前月比15.2%減少)となった。 新規発売戸数に対する契約戸数は723戸で、月間契約率は68.4%(前年同月比9.0ポイントアップ・前月比4.6ポイントアップ)。 1戸当たりの平均価格は3,619万円(前年同月比0.8%ダウン・前月比8.1%アップ)。平米単価は47.1万円(前年同月比4.7%ダウン・前月比3.3%アップ)となった。

■1次取得者層に絞り、23区内・坪単価170万円で分譲 住友不など
 住友不動産と新日鉄都市開発は9月19日から、総戸数567戸の大規模分譲マンション「アクラス」(所在地・東京都江戸川区)のマンションギャラリーをプレオープンする。 通常の大規模物件で見られる多彩な共用施設の設置を極力避け、価格や管理費などを抑える方向で開発する。ターゲットを1次取得者層に絞る。 平均坪単価は約170万円で、66平方メートルから70平方メートルの3LDKタイプが3,400万円台。管理費については、毎日最寄駅までシャトルバスを運行する経費などが含まれるものの、66平方メートルタイプで1万2,000円程度にする。 一方、エントランスホールや車寄せスペースにはホテルライクな高級感を残し、桜をシンボルツリーとした植栽計画も充実させる。フロントでは、コンシェルジュサービスを導入する。 物件の所在地は、東京都江戸川区平井7、総武・中央線「平井」駅徒歩15分。敷地面積2万753平方メートル、地上14階・地下1階建て。専有面積55平方メートルから86平方メートル。竣工予定は10年1月。

■東京都心5区の大型ビル平均空室率、横ばいで推移 三鬼商事
 三鬼商事はこのほど、8月末時点のオフィスビル市況を発表した。 それによると、東京ビジネス地区(千代田・中央・港・新宿・渋谷の計5区)の8月末時点における大型ビル(基準階面積100坪以上)の平均空室率は7.57%(前月比横ばい)となった。同社は「テナントの引き合いも増えており、今秋から来春に向けての需要回復が期待される」としている。 同地区の平均賃料は、坪当たり1万9,867円(同1.50%下落)となった。同社は、「空室率は横ばいで推移したが、テナント誘致競争は厳しさが強まっているため、企業の要望に柔軟に対応する動きが続き、賃料相場の弱含みが鮮明になっている」としている。

■「今後も賃料下落続く」 JLLが東京オフィス市場を分析
 ジョーンズラングラサール(JLL)はこのほど、東京を中心とした不動産市場の需給、空室状況、賃料・価格動向などを分析した「09年第2四半期アジア・パシフィック・プロパティ・ダイジェスト日本版」をまとめた。 東京オフィス市場の概観は次のとおり。(1)賃料削減を目的とした集約や縮小が移転需要の大勢を占めたが、賃料下げ止まり期待感やピーク時比約30%下落した割安感に着目した拡張需要も一部で見られた(2)Aグレードビルの空室率は、第1四半期より0.5ポイント上昇の5.6%に(3)月額坪当たり平均賃料は3万4,088円で、前四半期比8.5%、前年比28.2%それぞれ下落(4)売買市場も日本生命がAIG大手町ビルを1,155億円で取得(5)今後も賃料は下落基調ながら、下落率は徐々に縮小していくとしている。

■「オール電化」300万戸突破、普及率6%超に 矢野経済研調査
 矢野経済研究所の調査によると、08年度のオール電化設置実績は前年度比4.3%増の59万400戸となり、累計戸数は300万戸を突破した。世帯普及率も6%を超えた。 設置動向を新築住宅と既築住宅別に見ると、既築では前年度比14.0%増と増加しているのに対し、新築では3.9%減となった。新築の着工戸数が伸び悩んだことが要因だとしている。新築におけるオール電化の設置実績は、普及が始まって以来、初めて減少に転じた。 電力会社が提供するヒートポンプ式電気給湯器「エコキュート」の08年度市場規模は、前年度比21.1%増の50万台に拡大した。国などの助成金に加え、各社の割引プランや高い省エネ性によるランニングコストの軽減が評価されたとしている。 また、既築での需要開拓のために省スペース型の商品も開発されるなど、今後も市場規模は拡大するとしている。11年度には、77万台規模を予想している。

■「株式会社住生活サプライ」を10月1日設立 住生活グループ
 住生活グループ(本社・東京都中央区、杉野正博社長)は9月15日、事業子会社のトステムおよびINAXの購買・物流機能を統合し、シェアード・サービス会社として、「株式会社住生活サプライ」を10月1日に設立すると発表した。 住生活グループでは、中期経営展望の施策として、10年度(11年3月期)にシナジー効果額50億円の創出を見込んでおり、グループ各社の重複部分の統合、相互活用をすすめることで、収益性向上を実現しようとしている。 今回はその取り組みの一環で、トステムおよびINAXの購買・物流を一本化することで、10年度(11年3月期)に購買部門で7億円、物流部門で10億円、合計17億円のシナジー効果を住生活サプライでは見込んでいる。 新会社の資本金は、5,000万円。従業員数1,200人。代表取締役社長に吉池富士夫氏(76年東洋サッシ工業(現トステム)入社、08年トステム資材統轄部長・執行役員)が就任の予定。

■5,000万円以上の高額物件成約数が大幅に減少 アットホーム
 アットホームはこのほど、平成21年上半期(1月から6月)の首都圏新築戸建分譲住宅の市場動向を発表した。 それによると、首都圏新築戸建ての平均成約価格は3,424万円(前年同期比6.5%の下落)となった。価格別でみると、5,000万円以上の高額物件は、前年同期比42.7%減少したが、2,000万円台の物件は同18.3%増加となり、同社は「一次取得者層が購入に動いた姿がうかがえる」としている。地域別では、東京23区の平均成約価格は4,636万円で、前年同期比14.7%下落、横浜・川崎市は3,900万円で、同12.6%下落と大幅に下落した。 また、成約数は1万2,077件(前年同期比3.0%減少)で、2期連続の減少となった。

■8割以上の嫁が「姑とは別居した方がうまくいく」 アットホーム調べ
 アットホームは9月17日、「嫁姑と住まいの関係」に関する調査の結果を発表した。同調査の対象は、「姑と同居している嫁」300人と、「姑と別居している嫁」300人の合計600人。 それによると、8割以上の嫁が「姑とは別居した方がうまくいく」と考え、嫁が姑と離れて仲良く暮らす理想の距離は平均で25.7キロメートルとなった。この距離を鉄道の駅間にあてはめるとJR「新宿」駅からJR「立川」駅に該当する。 また、「自分が姑になった際、子供夫婦と同居したいか」については、9割以上が望まないと回答した。

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