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住宅・不動産ニュース

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住宅関連トピックスは、新聞社等からFRKが住宅関連ニュースの提供を受けてインターネットに掲載しています。

2009年9月11日

■中古マンションの価格上昇率1位は「三菱地所」 アトラクターズ調べ
 不動産マーケティングのアトラクターズ・ラボはこのほど、売主別の中古マンション価格の騰落率ランキング(08年版)を発表した。 これは、08年に売り出された中古マンションと01年以降に分譲された新築時の当該住戸価格を突き合わせて、新築時からの騰落率を算出し売主別に集計したもの。サンプル数は1万1,308件で、サンプルが30棟以上の売主のみを対象とした。 同ランキングによると、1位は三菱地所(騰落率プラス9.0%)となった。実需用の物件は、新築時坪単価が高いほど資産価値が保たれやすいことが明らかになったとしている。 2位は丸紅、3位は住友不動産、4位は三井不動産レジデンシャル、5位は野村不動産という順になった。

■メリルから30億円調達、仕入れ再開 トーセイ
 トーセイは、メリルリンチ日本証券を割当先とする新株予約権(第三者割当て)の発行を通じ、約30億円の資金を調達する予定だ。流動化・開発・ファンド事業の投資資金にあてる。山口誠一郎社長は、「30億円の資金増強はレバレッジ効果を含めると、100億円規模の資金調達効果がある。不動産市況も底打ち感が見え、今が投資機会の時期だと判断している。08年から控えていた仕入れを再開し、良質な物件を積極的に購入していきたい」と話している。 発行する株式は8万株。行使価額の修正により資金調達額は変動するが、当初の行使価格3万6,960円で全株発行した場合、経費を差し引いた調達額が29億8,526万円となる。今後2年間にわたり、資金需要が発生した場合に機動的に調達できる内容とした。 調達資金の活用割合としては、流動化事業50%、開発事業33%、ファンド事業におけるエクイティ17%を予定している。

■「プラウド新宿御苑エンパイア」が即日完売 野村不動産
 野村不動産はこのほど、東京都新宿区新宿御苑の隣接地で建設中のマンション「プラウド新宿御苑エンパイア」(販売戸数35戸)が即日完売したと発表した。6月中旬のモデルルーム開設から約1,000組が来場。平均倍率は1.88倍、最高倍率は5倍だった。 同物件は、昭和38年築の分譲マンション「エンパイアコープ」の建て替え物件。新宿御苑が一望できる眺望や、その緑や空気を享受できる希少性が評価された。 一戸当たりの平均専有面積は83.04平米、平均販売価格は1億3,188万円で、坪単価は525万円となる。

■東京のSクラスビル空室率が大幅改善 CBRE
 シービー・リチャードエリス(CBRE)はこのほど、08月の三大都市オフィス空室率などを発表した。 それによると、東京のSクラスビルの空室率は5.6%(7月は6.7%)と、大幅に改善する結果となった。Sクラスビルは、主要5区を中心とするオフィス街で成熟度や将来性の高い地域に立地するビルの中でも、特に認知度の高いゾーンに立地し、築11年未満などの条件を満たしたビルのこと。 また、東京23区の空室率は5.2%(同5.1%)で先月から0.1ポイント上昇。大阪市の空室率は9.3%(同9.0%)で先月から0.3ポイント上昇。名古屋市の空室率は11.6%(同11.5%)で先月から0.1ポイント上昇となった。

■首都圏土地成約数、3カ月連続で3割増加 東日本レインズ
 財団法人東日本不動産流通機構(東日本レインズ)はこのほど、8月のマーケットウォッチを発表した。 それによると、8月の首都圏土地(100平方メートルから200平方メートル)の成約件数は373件(前年同月比38.7%増加)で、9カ月連続の増加となった。増加率は3カ月連続で3割を超えている。成約平均価格は2,998万円(同0.8%下落)。 中古戸建住宅の成約件数は722件(同19.1%増加)で、5カ月連続の増加。増加率は2割近い大幅な増加となった。成約平均価格は3,034万円(同0.2%下落)。 首都圏新築戸建住宅の成約件数は237件(同14.4%下落)で、2カ月連続の下落となった。成約平均価格は3,597万円(同4.7%下落)。 首都圏中古マンション成約件数は2,175件(同18.4%増加)で、6カ月連続の増加。成約平均価格は2,540万円(同1.2%下落)となった。

■再生計画案が否決、再度の再生手続申立の意向を表明 ニューシティ・レジ
 ニューシティ・レジデンス投資法人は9月9日、債権者集会を行い、同法人の再生計画案が否決されたと発表した。 これにより、東京地裁は再生手続廃止を決定。さらに、ローン・スターやKFキャピタルとの間で締結したスポンサー契約も解除となった。 同社は今後、「破産を回避するため、既に複数の大口再生債権者から表明されている、大和ハウス工業やビ・ライフ投資法人を新たなスポンサーとし、ビ・ライフ投資法人の合併を主な内容とする再生手続の申立てを行い、再生実現を目指していく」としている。

■敷引特約に有効判決 横浜地裁
 退去時に敷金から賃料1カ月分を差し引いて返還する契約(敷引特約)は消費者契約法に照らして無効かどうかが争われていた裁判で、横浜地方裁判所は9月3日、その有効性を認め貸主側勝訴の判決を言い渡した。 判決は特約が消費者契約法10条前段の「民法の任意規定などに比べ消費者(賃借人)の義務を加重する特約」であるとはしたものの、同条後段の「消費者の利益を一方的に害するもの」には当たらないとした。 その理由として(1)敷引特約について原告はその存在、内容を明確に認識していた(2)被告が主張する空室時賃料分を敷引で回収する方法は短期間居住する賃借人にとっては不利でも長期間居住する賃借人にとっては有利であるから、賃借人に一方的に不利益をもたらすとは言えないとした。

■全国の都市公園等、1年で1,700ヘクタール増加 国交省
 国土交通省はこのほど、「平成20年度末都市公園等整備の現況」を発表した。 それによると、平成20年度末の全国の都市公園等の整備量(ストック)は、約11万4,925ヘクタールで、19年度末の約11万3,207ヘクタールから約1,700ヘクタール(約2%)増加した。 箇所数でみると、9万6,867箇所となり、約1,700箇所増加。一人当たりの都市公園等面積は、約9.6平米となり、平成19年度末よりも0.2平米上昇した。 同省は「欧米諸国の主要都市と比べると都市公園等の整備水準は依然として低く、引き続き防災や環境問題への対応等の各種政策課題に対応しつつ、都市公園等の整備の推進を図る」としている。

■不用品のマンション出張買い取りサービス開始 大京グループ
 大京はこのほど、同社グループのマンション管理会社3社が、不用品のマンション出張買い取りサービスを開始すると発表した。 大京アステージとオリックス・ファシリティーズ、J・COMSが、リユース業界大手のフォー・ユーと業務提携してサービスを提供するもの。 マンション内に会場を設け、大型の物品については買い取りスタッフが直接住戸に引き取りに行くため、入居者は搬出などの手間を省くことができ、出張査定費などの費用負担もなくすことができる。

■独身住宅購入者の結婚願望、男性は高く女性は低い結果に アットホーム
 アットホームはこのほど、「住宅購入者と未購入者の結婚意識の違い」に関する調査結果を発表した。 それによると、「結婚したい」と思っている男性は、住宅購入者で58.4%、未購入者で48.6%となった。一方女性では、住宅購入者で36.4%、未購入者で56.5%となり、「住宅購入者」でみると、男性は結婚願望が高く、女性は低いという結果になった。 同調査の対象は、首都圏在住で30歳代から40歳代の独身男女500人。

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