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住宅・不動産ニュース

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住宅関連トピックスは、新聞社等からFRKが住宅関連ニュースの提供を受けてインターネットに掲載しています。

2009年9月4日

■7月のマンション着工、調査開始以来単月で過去最低に 国交省
 国土交通省が8月31日に公表した建築着工統計によると、7月の住宅着工は6万5,974戸となった。前年同月比32.1%減で、65年の調査開始以来、7月としては過去最低の数値。季節要因を調整し、年率に換算すると74.6万戸で、改正建築基準法の影響を受けた07年8、9月に次いで、過去3番目に低い水準だった。 利用関係別に見ると、マンションが前年同月比71.9%減の3,961戸と、特に落ち込みが激しく、85年の調査開始以来、単月として過去最低を記録した。

■Jリート救済の官民ファンド 9月5日スタート
 国土交通省が経済危機対策の一環として進めてきたJリート救済のための官民ファンド(不動産市場安定化ファンド)が、9月5日スタートする。金融収縮で投資法人債の償還が困難になっている状況を打開させるため、その償還資金の貸し出しなどを行う。 ファンドは、不動産会社、銀行、信託銀行などが出資して設立する。既に300億円の出資申し込みを受けている。 政府系の金融機関である日本政策投資銀行の借入や一般の金融機関からの借入も随時行い、ファンドから運用状況の良好なJリートに投資法人債の償還資金の貸し出しを行う。 ファンドの規模は3,000億円から5,000億円。既発の投資法人債の総額は約6,300億円ある。

■9月の「フラット35」買取型、最低金利は0.07%下落 住宅金融支援機構
 独立行政法人住宅金融支援機構はこのほど、9月の「フラット35」適用金利を発表した。 それによると、買取型で返済期間が21年以上の場合の金利幅は2.690%から3.640%(7月は2.760%から3.710%)で、最低金利は先月から0.07%下落した。 返済期間が20年以下の場合の金利幅は2.490%から3.440%(同2.560%から3.510%)で、最低金利は先月から0.07%下落した。

■08年度、再建築戸数は1.36倍に 国交省
 国土交通省は9月2日、08年度分の「住宅着工統計による再建築状況の概要」を発表した。住宅着工統計のうち、除去を伴う新設住宅着工戸数について集計し、再建築の状況を明らかにしたもの。再建築とは既存の住宅の全部または一部を除去し、引き続き当該敷地内において住宅を着工すること。 それによると、再建築するために除去された住宅戸数は全体で8万2,071戸で、その跡地に再建築された戸数は11万1,734戸(1.36倍)となった。 再建築前の利用関係別では、持家は6万3,538戸が8万4,932戸で約1.34倍、貸家は1万6,767戸が2万4,011戸で約1.43倍、給与住宅は1,766戸が2,791戸で約1.58倍となった。

■中古購入時リフォーム、買主の9割が検討 木耐協
 日本木造住宅耐震補強事業者協同組合(木耐協)はこのほど、約9割の買主が中古住宅購入時にリフォームを考えているというアンケート結果を公表した。 アンケートは09年7月に、221件の不動産業者を対象に実施。136件の回答のうち、88.8%に相当する119件が、「中古流通の場面で、買主からリフォームの相談をされることがある」と答えた。 木耐協は、「消費者が中古住宅の購入を考える際には、多くのケースでリフォームを同時に行おうとしていることが読み取れる」としている。 また、「リフォームの相談をされることがある」と回答した119件に対応方法を聞くと、「自社で対応」は36.1%にとどまった。木耐協は、「消費者としては、事業者がリフォーム対応を行ってくれないため、中古住宅を選択肢として考えることが難しい状況が出ている」と推測。「事業者としては、自社でのリフォームやリフォーム業者との積極的な連携の実施をするなど消費者ニーズをワンストップで汲み上げる仕組みが求められる」としている。

■木造住宅の耐震性能、85%が基準満たさず 木耐協
 日本木造住宅耐震補強事業者協同組合(木耐協)はこのほど、06年4月から09年6月に耐震診断を実施した1万2,332件の分析結果を公表した。耐震診断対象は、50年から00年5月までに着工された木造2階建て以下の家屋。 それによると、84.7%に当たる1万449件が耐震基準を満たしていなかった。うち、59.5%が「倒壊する可能性が高い」という結果となった。 また、耐震診断結果から建築年度と劣化状況の関係を見ると、建築年度を遡るほど、劣化が多いという結果になった。 木耐協は、「木造住宅の劣化改善のための対策が行われていない。あるいは実施するリフォームが劣化対策となっていない現状が明らかになった」と言及。そのうえで、「築20年の建物が資産として価値が認められない現状では、消費者が行うリフォームは資産価値の維持・向上ではなく、自らが快適に生活するためという目的に留まる。既存住宅の性能向上を促すには、消費者の住宅性能に対して行う投資が、市場で正しく評価する仕組みが必要」としている。

■「再生計画案」策定 コスモスイニシア
 私的整理手法の「事業再生ADR手続」による経営再建を進めているコスモスイニシアは8月28日に開いた第2回債権者会議で、上場維持を前提として策定した事業再生計画案を全取引金融機関に説明した、と発表した。 9月28日に開催予定の第3回債権者会議で、全取引金融機関の合意による成立を目指す。この手法による事業再生に向けた取り組みは4月28日付で公表、今回、当初より内容を強化した事業再生計画案としてまとめたもの。 計画案による資本増強策などを実施することで、10年3月期には債務超過を解消する予定だ。

■コスモスライフを子会社化 大和ハウス
 大和ハウス工業は8月28日に取締役会を開き、マンション総合管理事業のコスモスライフの全株式取得を決定。取得先であるコスモスイニシアに契約締結に向けた同意書を提出した。子会社化により、マンション管理事業の拡大を見込む。 9月11日に株式譲渡契約書を締結し、株式譲渡期日は9月30日の予定。 コスモスイニシアは現在、特定認証紛争解決手続(事業再生ADR手続)による事業再建中。 大和ハウス工業では、事業再生ADR手続きの一環として、コスモスイニシアとの間で、マンション分譲事業の新規物件の共同開発などで業務提携を行うこと、更に同社優先株式の一部を引き受けることを予定している。 各契約締結は、9月28日のコスモスイニシアの事業再生計画決議が成立することが条件となる。

■投資用不動産への基本方針、積極的回答が増加 土地総研
 財団法人土地総合研究所はこのほど、「投資用不動産購入意識についてのアンケート調査」の結果を発表した。 それによると、7月1日時点の「投資用不動産の購入に対する基本方針指数」は、27.3ポイント(1月1日時点は10.0%)で、積極的とする回答が前回よりも増加した。 投資用不動産購入に際してのエリア別純収益利回りについては、千代田区4%後半、中央・港区は5%前半、新宿・渋谷区は5%後半という回答が多い結果となった。

■首都圏新築戸建の平均成約価格、過去最低を更新 アットホーム
 アットホームは8月28日、同社の不動産情報ネットワークにおける7月の首都圏売物件市場動向を発表した。 それによると、首都圏新築戸建の平均成約価格は、過去最低の3,227万円(前年同月比12.8%下落)となり、11カ月連続の下落となった。先月、調査開始以来初の前年同月比2ケタの下落はとなったが、2カ月連続となった。 また、首都圏新築戸建の成約数は1,729件(同13.4%減少)。全地域で減少となったが、特に東京23区は前年同月比40.1%減少、埼玉県は同17.4%減少、千葉県は同13.2%減少と大きく減少した。

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