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住宅・不動産ニュース

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住宅関連トピックスは、新聞社等からFRKが住宅関連ニュースの提供を受けてインターネットに掲載しています。

2009年8月28日

■アパート更新料訴訟、家主側が逆転敗訴 大阪高裁
 アパート更新料などの返還を家主側に求めた訴訟の控訴審判決が8月27日に大阪高裁であり、同高裁は請求を退けた一審・京都地裁判決を変更し、家主側に45万5,000円の支払いを命じた。高裁判決で、借主側の更新料等の返還主張が認められたのは初。 大阪高裁は本件更新料について、賃料以外に対価性の乏しい金銭的給付を義務付けるものであるから借主の義務を加重するものであることと、更新料の額が月額賃料の2カ月分余りで高額であること、さらに借主と家主の情報収集力に格差があることなどから、本件更新料条項は、消費者契約法10条に該当し、無効であるとした。

■引き続き下落傾向も、下落幅縮小地区は増加 国交省地価LOOKレポート
 国土交通省は8月24日、「主要都市の高度利用地地価動向報告―地価LOOKレポート―」を発表した。各地域の不動産鑑定士が主要都市の高度利用地における四半期ごとの地価動向をまとめたもの。 それによると、平成21年第2四半期(09年4月1日から09年7月1日)における主要都市150地区の高度利用地の地価は、前回に引き続きほぼ全ての地区(147地区(98.0%))で下落した。 一方、下落幅が縮小した地区は、前回の26地区から57地区に増加するなど、下落幅は縮小する結果となった。

■首都圏中古マンション価格、07年4月以来の2,700万円割れに 東京カンテイ
 東京カンテイはこのほど、7月の三大都市圏中古マンション(70平方メートル)価格の調査結果を発表した。価格データは、同社のデータベースに登録された中古マンションの「売り希望価格」を行政区単位に集計・算出し、70平方メートルに換算して表記したもの。 それによると、首都圏の中古マンション価格は、2,680万円(前月比0.9%下落)となった。2,700万円を下回ったのは07年4月以来となる。地域別でみると、下落したのは東京都(同0.6%下落)のみで、周辺の3県は上昇となった。 近畿圏の中古マンション価格は、1,784万円(同0.5%上昇)。 中部圏の中古マンション価格は、1,484万円(同横ばい)となった。

■システムバスルームで「キッズデザイン賞・金賞」を受賞 クリナップ
 クリナップのシステムバスルーム「hairo(はいろ)」のフリーテーブルプランがこのほど「キッズデザイン賞・金賞(経済産業大臣賞)」を受賞した。システムバスルームの金賞受賞は初めて。 同社のプランは、親子で入浴する際、親が自分の身体を洗うために浴室内で自由に動かすことが出来る「フリーテーブル」を開発。シャワーをテーブルに設置することで、常に子どもを見守りながら入浴できる。 受賞理由として同賞審査員は、「入浴時に親は子供に背中を向けて身体を洗わなければならないという生活常識を逆転の発想で解決した提案性を高く評価した」とコメントしている。キッズデザイン賞は3回目。今回は過去最高の応募数302件の中から14点が上位賞を受賞した。

■「住宅・宅地分譲業」、「不動産流通業(住宅地)」でポイント改善 土地総合研
 財団法人土地総合研究所はこのほど、7月1日時点の不動産業業況等調査結果を発表した。「経営の状況」について指数化したもので、すべての回答が「経営の状況が良い」とする場合を100、すべての回答が「経営の状況が悪い」とする場合はマイナス100を示す。 それによると、「住宅・宅地分譲業」はマイナス33.8ポイント(前回4月はマイナス45.0ポイント)、「不動産流通業(住宅地)」はマイナス51.4ポイント(同マイナス60.6ポイント)で、マイナスながら前回よりも改善する結果となった。特に、「住宅・宅地分譲業」のうち、「用地取得件数」はマイナスながら前回調査より20ポイントほど改善した。 一方、「ビル賃貸業」は、マイナス39.3ポイント(同マイナス27.8ポイント)で、前回よりも悪化する結果となった。

■管理会社の評価、総合1位は「野村リビングサポート」 アトラクターズ・ラボ
 不動産マーケティングのアトラクターズ・ラボは8月21日、「マンション管理満足度調査」の結果を発表した。同調査の対象は、既にマンションを購入した入居者で、サンプル数は590。 それによると、管理会社別顧客満足度総合評価ランキング1位は、「野村リビングサポート」となった。満足度を評価する5つ質問のうち、「管理人は役に立っているか」「管理会社の業務遂行状況はどうか」「長期修繕計画・修繕積立金についてどう思うか」の項目で1位となり、さらに「知り合いに薦めたいか」の質問でも1位となった。 総合評価ランキングの2位以下は、「三井不動産住宅サービス」、「ナイスコミュニティー」、「東急コミュニティー」、「長谷工コミュニティ」の順となった。

■ペット可賃貸マンション、反対派も賛成派とほぼ同数に 碓井不動産鑑定士事務所調べ
 碓井不動産鑑定士事務所(大阪市中央区)はこのほど、賃貸マンション需要者を対象にした「ペット可マンションに関する意識調査」の結果を発表した。 それによると、ペット不可の賃貸マンション居住者に対し、「今後、マンションの規約が変わるか、引っ越し等をきっかけにペットを飼いたいか?」については、単身者タイプで約4割が「飼いたい」と回答。ペット可物件に対する需要が認められる結果になった。 一方、「ペット可のマンションについてどう思うか」については、「家賃が高くても住みたい」は11.5%に留まり、「家賃が同じなら住みたい」は28.0%、「特に何とも思わない」は24.0%、「家賃が同じなら住みたくない」は17.0%、「家賃が安くても住みたくない」は19.5%となり、賛成派39.5%、反対派36.5%で反対派もほぼ同数いることが分かった。同事務所は、「この結果を見る限り、ペット可にすることにより、大幅な空室改善は望みがたい」と分析している。

■7月の首都圏居住用賃貸物件、2カ月連続で成約数減少 アットホーム
 アットホームはこのほど、同社の不動産情報ネットワークにおける7月の首都圏賃貸物件市場動向を発表した。 それによると、7月の首都圏居住用賃貸物件成約数は1万5,712件(前年同月比7.9%減少)で、2カ月連続の減少となった。地域別では、2ケタの増加が続いた千葉県が1,212件(同10.4%減少)と大幅に減少した。 1戸当たりの首都圏平均成約賃料は、賃貸マンションが10.00万円(同4.1%下落)で5カ月連続の下落、賃貸アパートは6.42万円(同0.3%下落)で3カ月連続の下落。全体では8.78万円(同3.3%下落)となった。

■「全国一斉リハウスデー」開催 三井不動産販売
 三井不動産販売は8月29日から9月23日まで、全国の「三井のリハウス」店舗で「全国一斉リハウスデー」を開催する。 期間中に購入の成約をした個人のユーザーに、提携の引っ越し会社による引っ越し費用を20%割引する。 また、期間中に来店した人に、特製「カメラキャリングセット」をプレゼントする。

■マンション累計供給10万戸達成でキャンペーン実施 藤和不動産
 藤和不動産は、マンション累計供給戸数10万戸達成を記念して、8月29日から「マキシマム・キャンペーン」を実施する。  同社は、57年設立。宅地造成事業からスタートし、64年からマンション事業を開始。45年目で累計供給戸数10万戸を達成した。  キャンペーン実施期間は9月30日まで。特典は各物件で用意する。対象物件は、期間中に販売する同社の全物件(一部を除く)。問い合わせは、各物件モデルルームのほか、同社営業推進部。電話は03(3272)6353。

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