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住宅・不動産ニュース

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住宅関連トピックスは、新聞社等からFRKが住宅関連ニュースの提供を受けてインターネットに掲載しています。

2009年8月21日

■平成21年度の宅建試験申込者数、前年比7%減少の24.2万人
 財団法人不動産適正取引推進機構によると、「平成21年度宅地建物取引主任者資格試験の受験申込者数速報値」は24万2,281人となり、前年比7.0%の減少となった。 試験日は10月18日、合格発表は12月2日の予定。 同試験は、今年度から「宅地建物取引業の業務」に関する実務的な分野からの出題数の割合が拡充されることになっている。

■マンションなどの地デジ受信環境整備で助成金 総務省
 総務省と社団法人デジタル放送推進協会は8月17日から、「集合住宅等における地上デジタル放送の受信環境整備のための助成金申請」の受付を開始すると発表した。 対象は、(1)集合住宅共聴施設のデジタル化改修または、有線テレビジョン放送施設への置換、(2)受信障害対策共聴施設の新設または、有線テレビジョン放送施設への置換。世帯当たりの負担が3.5万円を超える場合、最大で2分の1の額(共聴施設の新設の場合は最大で3分の2の額)を助成する。  助成金の申請は、各都道府県のデジサポで(総務省テレビ受信者支援センター)で受け付けを行う。(http://www.digisuppo.jp/index.php/infocenter/donation/centerlist/

■7月の首都圏土地成約数、前年同月比で3割増続く 東日本レインズ
 財団法人東日本不動産流通機構(東日本レインズ)はこのほど、7月のマーケットウォッチを発表した。 それによると、7月の首都圏土地(100平方メートルから200平方メートル)の成約件数は421件(前年同月比34.1%増加)で、8カ月連続増加。増加率は先月同様3割を超える結果となった。成約平均価格は2,946万円(同7.3%下落)となった。 中古戸建住宅の成約件数は882件(同10.3%増加)で、4カ月連続の増加。成約平均価格は3,047万円(同7.4%下落)。 首都圏新築戸建住宅の成約件数は277件(同7.7%下落)で、7カ月ぶりに前年を下回った。成約平均価格は3,532万円(同6.9%下落)。 首都圏中古マンション成約件数は2,572件(同1.2%増加)で、5カ月連続の増加。成約平均価格は2,494万円(同3.4%下落)となった。

■首都圏マンション供給、23カ月連続前年割れ 不動産経済研
 不動産経済研究所の調査によると、7月に首都圏で供給された新築マンションは3,230戸となり、23カ月連続で前年を下回る結果となった。ただ、減少率が1ケタ台に改善したことに加え、契約率の回復や在庫処理が順調に進んでいることなどから、「底が見えない状況からは脱している」と同研究所では分析している。 新規供給の減少率は9.1%。1ケタ台の減少率は今年に入って2カ月目。07年11月から続いていた2ケタ台の減少率を、1ケタ台に止めた09年4月以来だ。8月の供給予想(1,900戸)も、7%前後の減少にとどまると見ている。 契約率は75.3%で、21.8ポイントの大幅な上昇。好不調の目安となる70%のラインを、3カ月連続で超える結果となった。販売価格が下がった東京都区部で80.6%を示した。 販売価格(4,628万円)は5カ月連続前年を下回った。供給比率の高い都区部の下落(24.3%下落)が目立っているが、これは専有面積を圧縮したことによるもの。首都圏全体を見ても、前年の平均面積が73.95平方メートルだったのに対し、今回は69.56平方メートルになっている。 販売在庫は前月と比べて482戸減少し、7,446戸。前年比だと3,400戸以上減っている。8月も順調に処理が進む見通しで、7,000戸を切るレベルに達するのではないかと予想している。

■7月の近畿圏マンション契約数、63.8%にアップ 不動産経済研
 不動産経済研究所はこのほど、7月の近畿圏マンション市場動向を発表した。 それによると、近畿圏で7月に新規発売されたマンション戸数は1,247戸(前年同月比30.2%減少・前月比18.2%減少)となった。 新規発売戸数に対する契約戸数は795戸で、月間契約率は63.8%(前年同月比7.5ポイントアップ・前月比3.4ポイントアップ)となった。 1戸当たりの平均価格は3,349万円(前年同月比2.3%ダウン・前月比5.0%ダウン)。平米単価は45.6万円(前年同月比4.2%ダウン・前月比2.8%ダウン)となった。

■09年度のマンション供給計画、3.0%増加の8.2万戸 不動産経済研究所他
 不動産経済研究所と市場経済研究所は8月20日、「全国住宅・マンション供給調査―2010年版」をまとめた。 それによると、09年度のマンション供給計画は、前年度比3.0%増加の8万2,692戸の見込みとなった。 ランキング上位10社をみると、増加計画が6社、減少計画は4社。減少を見込んでいるのは、大和ハウス工業(前年度比18.8%ダウン)、東急不動産(同13.5%ダウン)、穴吹工務店(同12.4%ダウン)、大京(同6.4%ダウン)。一方、三菱地所(同50.6%アップ)、藤和不動産(同42.7%アップ)、野村不動産(同27.5%アップ)など、大幅な増加を見込んでいる企業もあり、氷河期を迎えている市場の中で、その差異の幅の大きさが目立つ結果となった。 09年度マンション供給計画の調査対象は、09年度計画が明らかになっている125社。

■首都圏の分譲マンション賃料、「ドーナツ化」の兆し 東京カンテイ
 東京カンテイはこのほど、7月の「三大都市圏・主要都市 分譲マンション賃料月別推移」を発表した。同社のデータベースに登録された分譲マンション(賃貸マンションは除く)の「月額募集賃料」を行政区単位で平米単価を算出したもの。 それによると、首都圏の分譲マンション賃料は、平米当たり2,559円(前月比2.0%下落)で、12カ月ぶりに2,600円を割り込んだ。東京都は前月比0.3%下落だが、周辺3県は横ばいからやや上昇で推移していることから、同社は「賃貸マーケットにおいて『ドーナツ化』の兆しが表れ始めている」としている。 近畿圏は、平米当たり1,589円(同2.1%下落)で、22カ月ぶりに平米当たり1,600円を下回った。 中部圏は、平米当たり1,584円(同1.2%下落)で、3カ月連続の下落となり、9カ月ぶりに平米当たり1,600円を割り込んだ。

■今年の住宅ローン減税、3分の1位が取得の契機に 住団連
 社団法人住宅生産団体連合会(住団連)はこのほど、「住宅ローン減税に関するアンケート調査」の結果を発表した。 それによると、「今年の住宅ローン減税制度が住宅取得にどのような影響を与えたか」については、「新たに購入を計画できた」(11.5%)、「計画を前倒しした」(23.2%)となり、全体の3分の1が今年の住宅ローン減税を契機に取得などに踏み切ったことになる結果となった。 「取得前の住まい別」で、「新たに購入を計画できた」と「計画を前倒しした」の合計をみると、「持ち家居住者」が27.2%、「借家居住者」が38.3%となり、同社は「借家居住者に対し大きなインパクトを与えた」と分析した。 同調査は、同協会会員企業や団体が今年4月から5月に請負契約を締結、または売買契約を行った一般消費者が対象。有効回答数は1,640人。

■08年の大手ホームビルダー129社の利益合計、前年比44.2%減少 帝国データ
 帝国データバンクはこのほど、「大手ホームビルダー129社実態調査」の結果を発表した。08年の売上高が80億円以上の大手ホームビルダー129社について調査したもの。ホームビルダーの定義は、売上高のうち一戸建て住宅の割合が最も多い住宅メーカー、工務店、建売り業者などで、総合不動産会社などは除いている。 それによると、大手ホームビルダー129社の税引後当期利益合計は、前年比約44.2%減少の約1,107億円となった。利益のトップは、「積水ハウス」で約501億。2位以降は、「積水化学工業」(約165億円)、「旭化成ホームズ」(約87億円)、「大和ハウス工業」(約74億円)、「一条工務店」(約68億円)と続いている。 また、売上高の129社合計は、前年比横ばいの約7兆7,397億円。67社が増収で、62社が減収となった。

■東京都心5区の大型ビル平均空室率、7.57%に上昇 三鬼商事
 三鬼商事はこのほど、7月末時点のオフィスビル市況を発表した。 それによると、東京ビジネス地区(千代田・中央・港・新宿・渋谷の計5区)の7月末時点における大型ビル(基準階面積100坪以上)の平均空室率は7.57%(前月比0.32ポイント上昇)に上昇した。先月、4年9カ月ぶりに7%を超え、7月も上昇が続いた。移転動向について同社は、「消極的な移転が主流を占めており、市況の先行きには不透明感が強まっている」と分析している。 同地区の平均賃料は、坪当たり20,170円(同1.21%下落)となった。同社は、「平均空室率の上昇が続いていることから、テナント誘致競争に厳しさが増し、募集賃料を見直す動きが多くみられる」としている。

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