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住宅・不動産ニュース

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住宅関連トピックスは、新聞社等からFRKが住宅関連ニュースの提供を受けてインターネットに掲載しています。

2009年8月7日

■6月のマンション着工、調査開始以来最低に 国交省
 国土交通省が7月31日に公表した建築着工統計によると、09年6月の住宅着工は6万8,268戸(前年同月比32.4%減少)で、6月としては65年以降の最低となった。 マンションの着工戸数は4,592戸(同68.2%減少)で、マンションに関して85年に調査を開始以来、単月として過去最低となった。 用途別では、持家は2万6,494戸(同10.5%減少)で、9カ月連続の減少。貸家は2万7,920戸(同38.4%減少)で、7カ月連続の減少。分譲住宅では、一戸建住宅が7,925戸(同24.9%減少)で、9カ月連続の減少となった。

■首都圏投資用マンション供給、09年上期は大幅に減少 不動産経済研
 不動産経済研究所は8月6日、09年上期と08年年間の首都圏投資用マンション市場動向を発表した。 それによると、09年上期(1月から6月)に首都圏で発売された投資用マンションは、54物件、2,284戸で、前年同期に比べ、物件数が41物件、戸数が1,500戸の大幅な減少となった また、08年の1年間に発売された投資用マンションは、172物件、7,006戸で、調査開始以来過去最多だった07年に比べ、物件数で52件、戸数では2,204戸減少する結果となった。事業主ランキングでは、TFDコーポレーションが712戸で初の1位となった。

■首都圏「収益力改善」駅の1位は「六本木」に 東京カンテイ
 東京カンテイはこのほど、首都圏における「収益力が改善した駅ランキング」を発表した。「収益力」は、分譲マンションの価格がマンション賃料の何年分で回収できるかを試算したもの。 それによると、08年と比較し09年の収益力が最も改善したのは、東京地下鉄日比谷線「六本木」駅となった。08年の収益力は46.87で、09年は33.08となったため、1年で13.78年、回収期間が短縮したことになる。主な要因として同社は、「70平米換算の新築分譲価格が08年は2億626万円だったものが、09年には1億3,164万円まで下落したため」としている。 2位以降は、JR横須賀線「鎌倉」駅(12.42ポイント改善)、都営地下鉄三田線「春日」駅(11.60ポイント改善)、小田急小田原線「成城学園前」駅(10.88ポイント改善)、JR中央線「西荻窪」駅(8.33ポイント改善)と続く結果になった。

■近畿圏高額マンションランキング、芦屋市の物件が25件中6件に 東京カンテイ
 東京カンテイはこのほど、「近畿圏のマンション高額分譲ランキング」の結果を発表した。00年以降の物件について、物件当たり平均価格を比較したもの。 それによると、物件価格1位は、「レ・グランディア芦屋東山」(2億427万円・芦屋市)となった。2位は「THE URBAN LIFE 岡本」(1億4,912万円・神戸市東灘区)、3位は「グランドメゾン京都御所西」(1億2,441万円・京都市上京区)。 高級・高額物件が多い「芦屋市」でみると、25位以内に6物件がランクインする結果となった。

■住宅診断士「ホームインスペクター」試験、受験受付始まる
 特定非営利活動法人日本ホームインスペクターズ協会(長嶋修理事長、東京都中央区)は8月3日から、第1回目となる同協会認定の資格試験「ホームインスペクター(住宅診断士)試験」の受験受け付けを始めた。締切は9月30日。試験は東京・大阪の2都市で、11月14日に実施。合格発表は12月中旬の予定。受験料は1人1万8,000円。 同試験は、主に木造戸建てなど既存住宅の流通にかかわる住宅の劣化状態や不具合などを診断するために必要な、建物と不動産流通の知識、診断のための検査方法、報告書の作成、有資格者としての振る舞いなど実務に支障を来さない一定の知識や見識があるかを、事前講習と50問の択一式試験で問う。 受験のための資格要件はなし。但し協会が認定する「公認ホームインスペクター」になるには、同試験に合格後、協会への登録申請、審査が必要。試験に関する問い合わせは、電話03(3519)6086まで。 詳細は、同協会ホームページ参照。(http://www.jshi.org/shiken/01.shtml

■08年のオフィスビル供給は、大阪・名古屋・横浜などが増加 日本不動産研
 財団法人日本不動産研究所はこのほど、「全国オフィスビル調査」の結果を発表した。 それによると、オフィスビルの新規供給は、00年から07年までは東京区部の割合が約70%となり一極集中が進んでいたが、08年の東京区部の割合は47%に低下し、大阪・名古屋・横浜などが増加していることが分かった。 今後の供給は、09年から10年までは、08年同様に傾向が続くとし、市況の悪化により見直しの可能性はあるが、11年以降は東京区部に計画が集中する傾向がみられるとしている。 同調査の対象は、三大都市の延床面積5,000平方メートル以上、主要都市の延床面積3,000平方メートル以上のオフィスビル。調査時点は08年12月末。

■「賃料の底」、東京が12年、大阪は14年と予測 日本不動産研他
 財団法人日本不動産研究所と三鬼商事はこのほど、「オフィス賃料予測(東京・大阪)」を発表した。 それによると、「賃料の底」については、東京ビジネス地区が12年、大阪ビジネス地区が14年と予測した。 「東京ビジネス地区」は、09年から10年まで10%を超える賃料下落が続き、11年から13年も新規供給が過去5年平均よりも多いと予測されているため下落は続き、14年から18年では年率5%程度の上昇が続くと予測している。 「大阪ビジネス地区」は、09年から13年までは新規供給が多いため5%前後の賃料下落が続き、15年から上昇に転じると分析している。

■家賃保証業適正化策、中間とりまとめで登録制などの案を提示 国交省
 国土交通省は7月31日、社会資本整備審議会・民間賃貸住宅部会を開き、家賃保証業務などの適正化策・案など提示した中間とりまとめを行った。家賃債務保証業の登録制や許可制、ガイドラインの作成にも言及しており、9月以降、引き続き議論を進め、年内をめどに具体策をまとめる方針だ。 中間とりまとめでは、家賃滞納や明け渡しに関して家賃債務保証をめぐる相談件数が増加していると言及。家賃債務保証業務の適正化を図る方策として、「家賃債務保証契約などに関する情報の提供」、「家賃の集金や家賃債務保証に係る求償権行使に当たってのガイドラインの策定」、「任意の登録制の導入」、「許可制の導入」などを挙げている。 そのほか、賃貸契約紛争の防止策として、原状回復ガイドラインの具体化や標準契約書の見直しを提案。また、紛争解決策として専門の紛争処理機関の設置などを挙げている。

■消費者保護、常設機関で検討へ 国交省
 国土交通省は7月31日、社会資本整備審議会住宅宅地分科会を開き、住宅に関する消費者の利益に係る様々な問題の分析や対策の検討などを行うため、常設の検討会(消費者政策部会)の設置を決めた。10月めどの設置を予定している。 当面は10月に施行する、新築住宅を引き渡す事業者に保険加入もしくは保証金の供託を義務化する住宅瑕疵担保履行法によって、集約される保険事故情報などを分析する方針だ。 また、場合によっては、重大瑕疵の原因の調査分析や再発防止策の検討などを行うとしている。

■防耐火関連の大臣認定、4社で仕様と異なる製品販売が判明 国交省
 国土交通省は8月4日、防耐火関連の大臣認定について、認定仕様と異なる仕様の製品が販売されていたことが判明したと発表した。 判明したのは、パイロシステム、王子パッケージング、エスコマテリアル、不二サッシの4社。パイロシステムは、鋼製窓及び鋼製ドアについて4件、王子パッケージングは、せっこうボード内装板について2件、エスコマテリアルは、グラスウールフレキシブルダクトについて1件、不二サッシは、アルミ製窓について2件。 同省は原因究明を行い、再発防止策を検討して報告するよう指示。さらに、財団法人住宅リフォーム・紛争処理支援センターに消費者の相談窓口を設置した。電話番号は03(3556)5147。相談時間は午前10時から午後0時、午後1時から午後5時(土日除く)。

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