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住宅・不動産ニュース

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住宅関連トピックスは、新聞社等からFRKが住宅関連ニュースの提供を受けてインターネットに掲載しています。

2009年7月24日

■首都圏「住宅地価格」と「既存マンション価格」、7期ぶりに上昇 三井不動産販売
 三井不動産販売はこのほど、7月1日時点の首都圏版「リハウス・プライスリサーチ」を発表した。首都圏の住宅地・既存マンションの価格動向を四半期ごとに調査したもの。 それによると、09年第2四半期(4月から6月)の「住宅地」の価格状況は、前回調査時点(09年4月)から0.1%上昇(前回は3.5%下落)となった。四半期変動率がプラスになったのは、7期ぶり(07年10月1日)となる。 「既存マンション」の価格状況は、前回調査時点から0.2%上昇(同2.4%下落)。「住宅地」同様、四半期変動率がプラスになったのは、7期ぶりとなる。 今後の見通しについて同社は、「上昇・横ばい個所の増加、下落個所の減少が顕著になるなど、価格の下落に底入れ感が見受けられる結果となった。エリアによりばらつきはあるが、今後しばらくは横ばいで推移する」と予測している。

■関西圏の「住宅地価格」と「既存マンション価格」、下落幅縮小 三井不動産販売
 三井不動産販売はこのほど、7月1日時点の関西圏版「リハウス・プライスリサーチ」を発表した。関西圏の住宅地・既存マンションの価格動向を四半期ごとに調査したもの。 それによると、09年第2四半期(4月から6月)の「住宅地」の価格状況は、前回調査時点(09年4月)から0.5%下落(前回は2.3%下落)で、前回調査から1.8ポイント下落幅が縮小した。地域別では、京都エリアで前回調査時の4.0%下落から2.6%上昇と大きく上昇した。 「既存マンション」は、前回調査時点から0.3%下落(同0.9%下落)で、住宅地同様に下落幅は縮小した。 今後の見通しについて同社は、「住宅地・既存マンションともに価格下落幅が3期連続で縮小し、横ばいに傾向に転じている。全体的にはしばらく横ばい傾向を維持していく」と予測している。

■マンション検討理由、「もっと広い住まいに」が5年連続で1位 メジャーセブン
 新築マンションポータルサイトメジャーセブン(住友不動産、大京、東急不動産、東京建物、藤和不動産、野村不動産、三井不動産レジデンシャル、三菱地所の8社)は7月22日、「新築分譲マンション購入に際しての意識調査」の5年総括レポートを取りまとめた。年1回ごとに計5回実施したもの。 それによると、「マンション購入を検討している理由」については、「もっと広い住まいに住みたいから」が5年連続で1位となり、「通勤に便利な場所に住みたいから」や「賃貸より持ち家の方が、金銭的に得だと思うから」が毎年上位を占めていることが分かった。 また、「お金をかけてもこだわりたいポイント」では、「住みやすい間取りであること」や「日照や採光が良いこと」が常に上位にランクインしていることが分かった。

■住宅の「買い時感」4月よりも上昇 長谷工アーベスト調べ
 長谷工アーベストはこのほど、「顧客マインド調査」(09年7月時点)の結果を発表した。同社が首都圏で受託販売したマンションの「モデルルーム来場者」及び「首都圏居住者(モニター)」が対象。数値は、「買い時だと思う」から「買い時だと思わない」の数値を差し引いて算出したもの。 それによると、「住宅の買い時感」は、「モデルルーム来訪者」については、17ポイント(前回4月は6ポイント)となり、前回調査結果よりも11ポイント上昇。販売が好調だった07年1月調査時の15ポイントを上回る結果となった。 「モニター」においては、マイナス5ポイント(前回4月はマイナス7ポイント)で前回調査結果よりも2ポイント上昇した。

■定借マンションが増加 不動産経済研
 不動産経済研究所はこのほど、08年度の全国定期借地権付き分譲マンションの市場動向を発表した。 それによると、供給戸数は1,640戸で04年度(1,110戸)以来の1,000戸台乗せとなった。07年度(984戸)と比べると、約70%増となっている。住友不動産が、東京・港区で分譲した「シティタワー品川」(809戸)が大きく寄与した。 都府県別では東京1,123戸、埼玉68戸、神奈川81戸、千葉152戸で首都圏が全体の9割弱となった。 その他のエリアについては、大阪62戸、兵庫45戸、愛知109戸となっている。 都内物件の平均坪単価は160万円、平均専有面積は79平方メートル、平均価格は3,808万円だった。

■投資用1棟物件の利回り低下 ファーストロジック
 物件購入希望者に物件情報が届く不動産売買の逆オークションシステム「楽待」を運営するファーストロジックはこのほど、同サイトにおける09年第2四半期の市場動向データレポートを取りまとめた。 それによると、投資用1棟物件における「新規登録物件」の平均販売価格は1億8,201万円で、平均利回りは9.54%となった。また、「ユーザーから問い合わせが発生した物件」の平均販売価格は1億9,225万円で、平均利回りは10.55%となった。 利回りについて前四半期と比較すると、「新規登録物件」がマイナス0.20%、「ユーザーから問い合わせが発生した物件」がマイナス0.22%と低下する結果となった。

■価格査定マニュアルを刷新 不動産流通近代化センター
 不動産流通近代化センターはこのほど、「価格査定マニュアル」(2009年版)を発刊した。戸建て住宅の質や維持管理状況などに関する評価を本格的に導入、長期優良住宅制度の普及促進という時代的要請に対応した。 主なポイントは次の通り。(1)長期優良住宅普及促進法で制度化された「長期優良住宅」認定を受けている住宅については20%アップ(2)新耐震基準適合を標準とし、適合しない場合は5%減額とする(3)新築時の設計図書などが保存されているもの、建築確認通知書もしくは検査済証があるもの、住宅性能評価書があるもの、インスペクション報告書があり修繕補修が不要となっているものはいずれも1%アップで、フラット35適合物件は3%アップ(4)省エネルギー設備や太陽光発電機があるものは3%アップで、セキュリティ設備のあるものは1%アップとする。 建物の品質や維持管理状況も価格査定に反映させる。例えば、建築後25年を経過した建物で維持管理に関する情報がない場合には価値残存率は5%から9%だが、一定の補修や設備改修などを行っている場合は10%から19%になる。また、長期優良住宅などのように定期的補修・設備改修、更に全面改修などを行っている場合には20%から35%程度とする。

■「フラット35」、保証型の付保実績が大幅に減少 住宅金融支援機構
 住宅金融支援機構はこのほど、09年4月から6月の「フラット35」の買取・付保状況などを発表した。 それによると、同期間の「買取型」の買取実績戸数は8,081戸(前年同期は6,960戸、前年同期比は116.1%)、「保証型」の付保実績は452戸(前年同期1,482戸、前年同期比は30.5%)となり、保証型の付保実績が大幅に減少する結果となった。 また、6月から取り扱いを開始した、返済期間の上限を50年とする「フラット50」(固定金利)の買い取り申請が1戸あった。買い取りについては現在審査中となる。

■住宅着工、09年度97.1万戸と予測 建設経済研
 財団法人建設経済研究所はこのほど、「建設経済モデルによる建設投資の見通し(09年7月)」で、09年度の住宅着工戸数を97.1万戸(前年度比6.5%減少)と予測した。 「所得環境の悪化で住宅取得マインドは低水準で推移しているが、団塊ジュニア世代やポスト団塊ジュニア世代がファミリー形成期にあることや、過去最大規模の住宅ローン減税などの好材料にけん引され、住宅取得マインドは回復に転じる。しかし、着工戸数に影響するのは下半期から」と分析している。 なお、10年度住宅着工戸数は105.5万戸(同8.6%増加)と予測している。

■不動産の取引価格情報サイト、09年第1四半期分追加で約63万件に 国交省
 国土交通省は7月24日から、不動産の取引価格情報を公表しているサイト「土地総合情報システム」に、09年1月から3月分(09年第1四半期)の調査結果を追加する。 同システムは、不動産取引市場の透明化、取引の円滑化・活性化等を図ることを目的に不動産の取引価格情報をWebサイトで、06年4月27日から公表している。 09年1月から3月の提供分(3万7,590件)を合計すると、全提供件数は62万9,890件になる。そのうち、土地のみの取引は23万6,302件、土地と建物一括の取引は21万1,900件、マンション等の取引は10万5,248件、その他の取引(農地等)は7万6,440件。

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