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住宅・不動産ニュース

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住宅関連トピックスは、新聞社等からFRKが住宅関連ニュースの提供を受けてインターネットに掲載しています。

2009年7月17日

■6月4日運用開始の長期優良住宅、6月末で2,367戸が認定 国交省
 国土交通省は7月15日、「長期優良住宅建築等計画」の認定状況を発表した。 それによると、6月の実績として、「一戸建て住宅」が2,180戸、「共同住宅等」が187戸で、総戸数は2,367戸となった。 都道府県別でみると、愛知県が一番多く254戸。続いて千葉県が177戸、埼玉県が153戸、静岡県が148戸、兵庫県が134戸となった。 長期優良住宅建築等計画の認定制度は、「長期優良住宅の普及の促進に関する法律」に基づき6月4日から制度運用を開始している。

■6月の首都圏土地成約数、前年比3割増に 東日本レインズ
 財団法人東日本不動産流通機構(東日本レインズ)はこのほど、6月のマーケットウォッチを発表した。 それによると、6月の首都圏土地(100平方メートルから200平方メートル)の成約件数は491件(前年同月比36.0%増加)で、7カ月連続の増加となった。成約平均価格は、2,874万円(同6.7%下落)。 中古戸建住宅の成約件数は982件(同7.0%増加)で、3カ月連続の増加。成約平均価格は、2,891万円(同12.7%下落)。 首都圏新築戸建住宅の成約件数は391件(同12.7%増加)で、6カ月連続の増加。成約平均価格は3,609万円(同6.0%下落)。 首都圏中古マンション成約件数は2,829件(同8.0%増加)で、4カ月連続の増加。成約平均価格は、2,481万円(同6.1%下落)。

■「住宅地地価」2年ぶりに上昇 野村不動産アーバンネット
 野村不動産アーバンネットはこのほど、7月1日時点の首都圏「住宅地地価」と「中古マンション価格」の動向を発表した。 それによると、首都圏の「住宅地地価」は、前回比0.5%上昇(前回は2.1%下落)で、2年ぶりの上昇となった。同社は「個人で急がない人は売却を見合わせるなどの要因で、売り物件が減少する一方、購入ニーズは堅調なことなどが寄与している」と分析している。 「中古マンション価格」は、前回比で0.8%上昇(同1.5%下落)で、1年9カ月ぶりに上昇に転じた。同社は、「都区部を中心にファミリータイプは堅調なうえ、売り物件の減少が相場の底堅さに寄与している」としている。

■マンション大量供給、「完全に終焉」 不動産経済研
 不動産経済研究所の調査によると、09年の首都圏マンション供給戸数は3万5,000戸程度になる見込みだ。バブル崩壊後の92年(2万6,248戸)以来の低水準。同研究所では、「大量供給時代は、4万戸台に落ち込んだ08年に終焉(えん)していたが、これで完全な終焉になった」と判断している。 09年上期(1月から6月)の供給実績をもとに、下期の予想を加えて算出したもの。上期は1万5,898戸で前年を26%下回った。特に中堅クラスのマンションディベロッパーの落ち込みが激しく、73年の調査開始以来7番目の低水準となった。下期も市場好転の兆しは見えず、1万8,800戸程度の供給にとどまるとしている。 マンションの大量供給は94年から始まった。バブル崩壊直後の91年、92年は共に2万5,000戸前後の供給で、回復基調に入った93年が4万4,000戸台。そして94年から06年までが、8万戸前後のいわゆる「大量供給時代」だ。 市況が悪化した07年は6万1,000戸台に減少し、08年、09年は更なる落ち込み。大量供給時代の前にも「助走期間」的な要素はあったが、「当時は新興ディベロッパーが出てきて、土地をどんどん買って大量供給できる土壌にあった。今回はその新興デベが半減するなど状況が全く異なる」としている。今後の回復時期やボリュームについても、見通しが立てられない状況のようだ。

■09年上半期の首都圏建売住宅供給、前年比25%の減少 不動産経済研
 不動産経済研究所はこのほど、09年上半期(1月から6月)の首都圏建売住宅市場動向を発表した。 それによると、新規発売戸数は、前年同期比25.0%減少の2,418戸となった。地域別では、東京都が同14.7%減少で579戸、千葉県が同41.7%減少で705戸、埼玉県が同23.2%減少で519戸、神奈川県が同10.9%減少で533戸、茨城県が同56.1%増加で64戸となり、茨木県以外は、2ケタの減少となった。 新規発売戸数に対する契約戸数は1,123戸で、平均契約率は同5.4ポイント上昇の46.4%。1戸当たりの平均価格では、同2.5%ダウンの4,517万円となった。

■東京23区のオフィスビル、10年度に空室率改善と予測 森ビル
 森ビルはこのほど、「東京23区の大規模オフィスビル市場動向調査」の結果を発表した。 それによると、08年度の動向として、供給量は65万平方メートルで過去平均(104万平方メートル)の60%水準となり、年末の空室率は3.8%に上昇、としている。 09年度の動向としては、供給量を87万平方メートル、年末の空室率を7.1%と予測。 10年度の動向としては、供給量を89万平方メートル、年末の空室率は「改善する見込み」と分析した。改善の理由として、「景気回復による新規需要の回復や、検討期間が長期化していた新規需要の顕在化」を挙げている。 同調査は、東京23区で事務所延床面積1万平方メートル以上のビルが対象。

■専有部サービスが標準装備されたマンション発売 東急不
 東急不動産はこのほど、今秋東京都世田谷区砧で発売予定の「ブランズ砧」で、東急コミュニティーのマンション専有部サービス「家族力・プラス」を標準装備すると発表した。 「家族力・プラス」は、東急コミュニティーが管理するマンションを対象に、専有部のサービスとして生活の様々な場面をサポートする有料会員制サービス。具体的には、照明管球の交換が年2回無料(部品は顧客用意)や、引っ越しを除く家具の移動が年1回無料になるなど。 「ブランズ砧」(総戸数18戸)は、小田急電鉄小田原線「祖師谷大蔵」駅徒歩5分の立地。鉄筋コンクリート造、地上6階建て。間取りは2LDK+Dから3LDKの予定。竣工は平成22年1月下旬の予定。

■住友不動産など、東京・有明で超高層483戸
 住友不動産(事業比率88%)と住友商事(同12%)が分譲中の超高層マンション「シティタワー有明」(総戸数483戸)の販売が順調だ。 7月から始まった第1期137戸のうち、2週間足らずで8割強となる110戸の契約が完了した。都心立地の高利便性、タワー型の特性を生かした開放感ある住戸設計など消費者ニーズに合致したプランを提供するなか、平均坪単価240万円の割安感が功を奏したようだ。 同物件は、東京都が開発を進める442ヘクタールのプロジェクト「臨海副都心エリア」の有明北地区に立地。銀座中心部まで車で7分、羽田空港は11分のアクセスで、2路線3駅が使える鉄道(ゆりかもめ「有明テニスの森」駅徒歩10分、りんかい線「東雲駅」徒歩12分、「国際展示場」駅徒歩15分)も、東京駅まで9分、品川駅は13分と高い利便性が特徴だ。 第1期の最多価格帯は4,200万円台(60平方メートル強・2LDK)で、グロス価格5,000万円以上の住戸は2割弱の27戸。「高額帯」の1つの目安となる「5,000万円」のラインを極力抑えた格好だ。秋口にも始まる(予定)第2期以降の単価設定は未定だが、「483戸のうち、5,000万円以上の価格帯は3割程度に抑えたい」(住友不動産)としている。 今回の物件では、タワーマンションならではの眺望と開放感が満喫できるように「ダイナミックパノラマウインドウ」を全戸に採用。視界を遮るバルコニーをリビング側に設けず、リビングサッシを足元約9センチメートルから天井近くまで広がるハイサッシ(約2.2メートル)としたものだ。「ソファでくつろぎながら、家事をしながらウォーターフロントの景観を楽しんでもうえるよう心掛けた」(同社)という。 また、天井高を2.63メートル確保したほか、基本プランとして8メートル以上のワイドスパンとした。 物件の概要は、地上33階地下1階建て・総戸数483戸、専有面積44から129平方メートル。竣工予定は10年3月。設計・施工は前田建設工業。

■マンションで請負事業を強化 穴吹工務店
 穴吹工務店は、マンションの請負事業を強化する。 7月1日付で、東日本支社・西日本支社それぞれに、支社長直轄となる「ソリューション営業部」を新設した。企業や個人を対象に、保有する土地の有効活用を提案。分譲・賃貸マンションの建設を推進し、請負事業として受注していく考えだ。また、穴吹工務店が土地を持ち込み、ディベロッパー各社に事業提案していく展開も視野に入れている。 全国各地で事業化できる組織力を生かす。同社では、年間3,000戸の自社ブランドマンションの供給を1つの目線としているが、この請負事業で500から600戸・100億円規模の売上計画を立てている。 第1号案件として、新日石不動産を事業主とする「サーパス皆実町ネオスタイル東館」(広島市、74戸)の建設が8月にも始まる。穴吹工務店が土地を持ち込んだものだ。9月から販売を開始する。竣工予定は11年3月。

■不動産投資を行う投資家の割合、2年連続で減少 不動産証券化協会
 社団法人不動産証券化協会はこのほど、「機関投資家の不動産投資に関するアンケート調査」の結果を発表した。 それによると、不動産証券化商品への投資を行っている投資家の比率は、「年金」(総資産額140億円以上の厚生年金基金や共済組合など)が31%(前年度は35%)、「一般機関投資家」(生命保険会社や都市銀行など)が81%(同90%)となり、いずれも2年連続で減少する結果となった。 「不動産投資のための課題」としては、「年金」・「一般機関投資家」ともに2年連続で「不動産評価の信頼性の向上」が1位となった。

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