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住宅・不動産ニュース

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住宅関連トピックスは、新聞社等からFRKが住宅関連ニュースの提供を受けてインターネットに掲載しています。

2009年7月10日

■マンション購入者の世帯年収が低下 住宅金融支援機構
 独立行政法人住宅金融支援機構はこのほど、「平成20年度 フラット35利用者調査」の結果を発表した。同調査は、平成20年度中に利用されたフラット35について、3万8,432件を集計したもの。 それによると、フラット35利用者で、マンション購入者のうち世帯年収600万円未満の割合は49.2%(平成19年度は42.2%)に上昇した。中古マンションでは、世帯年収400万円未満の割合が31.7%(同22.7%)に上昇。マンション購入者の世帯年収が低下していることが分かった。 また、マンション購入者のうち、30歳代の構成比は45.5%(同55.2%)で、10ポイント近く低下する結果となった。

■7月の「フラット35」、21年以上の最低金利は0.17%下落 住宅金融支援機構
 独立行政法人住宅金融支援機構はこのほど、7月の「フラット35」適用金利を発表した。 それによると、返済期間が21年以上の場合の金利幅は2.820%から3.960%(6月は2.990%から3.950%で、最低金利は先月から0.17%下落した。 返済期間が20年以下の場合の金利幅は2.620%から3.760%(同2.750%から3.710%)で最低金利は先月から0.13%下落した。

■長谷工、業界に先駆け「長期優良マンション」着工
 長谷工コーポレーションはこのほど、「長期優良住宅」の認定を受けていたマンションプロジェクト「(仮称)浦和プロジェクト」(さいたま市浦和区)の建設に着手した。 「長期優良住宅認定制度」スタートから4日後の、6月8日には認定を取得していたプロジェクト。業界に先駆けて着工することになった。 また、同じく6月12日に認定を受けた「(仮称)吹田市出口町プロジェクト」(大阪府吹田市)も、7月22日に着工する予定だ。 「浦和」の概要は、地上18階建て・総戸数69戸、JR京浜東北線「浦和」駅徒歩10分。「吹田市」は、地上10階建て・総戸数114戸、JR東海道本線「吹田」駅徒歩13分ほか。 長期優良住宅は、「長期優良住宅の普及の促進に関する法律」(6月4日施行)のもと、耐久性や耐震性、可変性、省エネ性に優れていると認定された物件。認定物件は、住宅ローン減税拡充をはじめとした税制の特例措置などが受けられる。

■不動産業界の景気指数、6カ月連続で改善 帝国データ
 帝国データバンクがこのほど発表した景気動向調査(6月調査)によると、景気動向指数(景気DI)は22.3ポイント(前月比1.6ポイント上昇)となり、4カ月連続で改善した。景気DIは、0から100で、50が判断の分かれ目。 業界別では、全10業界が改善。そのうち、不動産業界の景気DIは、24.6ポイント(同1.9ポイント上昇)となり、6カ月連続で改善。同社は、「住宅ローン減税による消費喚起や不動産価格の下落により、優良物件では成約増につながっている」としている。

■09年上半期、マンション分譲業者の倒産数は過去最多に 帝国データ
 帝国データバンクはこのほど、「2009年上半期 全国企業倒産集計」を発表した。 それによると、09年上半期の倒産件数は前年同期比16.6%増加の7,023件で、負債金額は同52.2%増加の4兆5,941億円となった。 業種別でみると、7業種(建設、製造、卸売、小売、運輸・通信、サービス、不動産)すべてで前年同期よりも倒産件数は増加した。特に、製造業が同38.3%増加の1,102件、不動産業が同41.3%増加の284件、運輸・通信業が同33.8%増加の289件が目立つ結果となった。 中でも、マンション分譲業者の倒産件数は、同186.7%増加の43件となり、半期ベースで過去最多を更新した。

■東京都心5区の大型ビル平均空室率、4年9カ月ぶりに7%超え 三鬼商事
 三鬼商事はこのほど、6月末時点のオフィスビル市況を発表した。 それによると、東京ビジネス地区(千代田・中央・港・新宿・渋谷の計5区)の大型ビル(基準階面積100坪以上)の平均空室率は7.25%(前月比0.29ポイント上昇)に上昇した。7%を超えたのは、4年9カ月ぶりとなる。同社は、「東京都心のオフィスビル市場では、ビルの規模やエリアを問わず、オフィス縮小の動きが相次いでおり、テナント誘致競争に激しさが増している」としている。 同地区の平均賃料は、坪当たり20,418円(同1.17%下落)となった。同社は、「エリアを問わず募集賃料を見直す動きが広がってきた」としている。

■虎ノ門街区の市街地再開発事業「特定建築者予定者」に選定 森ビル
 森ビルはこのほど、東京都施行の「環状第二号線新橋・虎ノ門地区第二種市街地再開発事業 3街区(3-1)」の「特定建築者予定者」に選定されたと発表した。今後、国土交通大臣の承認を受けて、「特定建築者」に決定する予定。 同事業の所在地は、東京メトロ銀座線「虎ノ門」駅より徒歩7分の東京都港区虎ノ門一丁目26番他。「立体道路制度」により、建築物の中を環状2号線が貫通する計画で、地下トンネルの整備も行う。メインとなる超高層棟は、ホテル、住宅、事務所、商業施設などを整備する予定。敷地面積は1万7,069平方メートルで、地下5階、地上53階建て。10年11月に着工予定、工事完了は14年5月の予定。 特定建築者制度は、「市街地再開発事業により生じる保留床を取得させる前提でその者に建築を行わせることができる」という民間活用手法。同社は、「特定施設建築物」の実施設計及び建築を行い、保留床部分を取得する。

■10月29日に「三井ショッピングパーク ララガーデン長町」オープン 三井不動産
 三井不動産はこのほど、同社が開発を進めている商業施設「三井ショッピングパーク ララガーデン長町」(宮城県仙台市太白区長町)が10月29日にグランドオープンすると発表した。 飲食・物販・サービスなどの全87店舗が出店。出店店舗のうち29店舗は宮城県への初出店となる。同施設は、既存の「ザ・モール仙台長町」とブリッジで接続し、店舗面積は仙台市内最大規模となる。 仙台市営地下鉄南北線「長町南」駅直結と交通アクセスも便利。駐車場は、「ザ・モール仙台長町」と合わせて約3,000台を完備している。

■賃貸住宅の地デジ対応、約45%に留まる 日管協調査
 財団法人日本賃貸住宅管理協会(日管協)はこのほど、「賃貸住宅管理景況感調査」の結果を発表した。同調査は、同協会会員930社を対象にアンケートを実施。245社から回答を得たもの。 それによると、アンテナの設置など賃貸住宅の「地デジタル放送への対応」については、44.62%(首都圏は34.14%、関西圏は46.86%)に留まる結果となった。 また、賃貸住宅の入居率は、「委託管理」で88.5%(首都圏は89.4%、関西圏は92.4%)、「サブリース」で91.0%(首都圏は89.6%、関西圏は94.3%)となり、全国で約1割の空室があり、首都圏の方が関西圏よりも空室が多いことが分かった。 家賃などの「滞納率」については、「月初全体の滞納率」は9.2%(首都圏・関西圏ともに8.7%)、「月初での1カ月滞納率」は4.0%(首都圏は5.4%、関西圏は3.8%)、「月初での2カ月以上滞納率」は3.0%(首都圏は4.3%、関西圏は2.3%)で、首都圏の方が関西圏よりも滞納率が高いことが分かった。

■省エネ空調、前年度比4割増、「電気ヒートポンプ式」に高い伸び 矢野経済研
 矢野経済研究所の調査によると、住宅用省エネ空調システムの売上規模について、08年度は前年度比138.1%の311億円だったことが分かった。中でも「電気ヒートポンプ式冷温水空調システム」の伸びが高く、前年度比143.2%の279.3億円。今後についても、「電気ヒートポンプ式」が市場を牽(けん)引すると見ており、14年度には全体で1,218億円に拡大すると予想している。 今回対象とした「省エネ空調システム」は、空気の熱を利用する「電気ヒートポンプ式冷温水空調システム」と、太陽熱や地中熱などによる「自然エネルギー利用空調システム」の2種類。空調機器メーカーや住宅メーカーに対するヒアリング調査などを基にした。 高い伸びを示している「電気ヒートポンプ式」は、05年度以降毎年4割を超えるペースで拡大。14年度の全体予想(1,218億円)のうち、同システムで1,030億円に上るとしている。 一方の「自然エネルギー」は、05年度以降横ばい状態が続いている。08年度の売上規模は、31.7億円(前年度比105%)だった。

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