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住宅・不動産ニュース

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住宅関連トピックスは、新聞社等からFRKが住宅関連ニュースの提供を受けてインターネットに掲載しています。

2009年7月3日

■前年比5.5%下落に 09年路線価
 国税庁は7月1日、09年分路線価を発表した。 それによると、全国47都道府県の県庁所在都市の最高路線価は、前年よりも下落した都市が39、横ばいが8で、上昇した都市はなかった。 全標準宅地(約37万地点)の平均は1平米当たり(以下同じ)13万7,000円となり、前年比5.5%下落した。 なお、最高路線価が最も高かったのは、24年連続で東京都中央区銀座5丁目の鳩居堂前となり、3,120万円だった。

■5月の住宅着工、65年以降5月として最低値に 国交省
 国土交通省が6月30日に公表した建築着工統計によると、09年5月の住宅着工は6万2,805戸(前年同月比30.8%減少)で、5月としては65年以降の最低値となった。 マンションを都道府県別にみると、31の県で着工が無く、着工戸数は6,130戸(同60.3%減少)。85年以降、5月として最低となった。 用途別では、持家は2万3,139戸(同14.9%減少)で、8カ月連続の減少となった。貸家は2万5,167戸(同33.3%減少)で、6カ月連続の減少。分譲住宅では、一戸建住宅が6,888戸(同27.9%減少)で、8カ月連続の減少となった。

■定期借地権付住宅の供給、過去最多に 国交省
 国土交通省は6月26日、「平成20年全国定期借地権付住宅の供給実態調査」の結果を発表した。 それによると、平成20年に供給された定期借地権付住宅は6,373戸(前年は5,185戸)で、制度創設以来過去最多の供給となった。 内訳は、持家が1,170戸、賃貸が5,203戸。持家は一戸建て住宅が268戸、分譲マンションが902戸。賃貸住宅は公的主体によるものが2,825戸、民間事業者によるものが2,378戸となった。 過去最多の供給になった要因について同省は、「独立行政法人都市再生機構の民間供給支援型賃貸住宅制度により、大区画の賃貸住宅用地が大量に供給されたことや、民間大手ハウスメーカーによる定期借地権制度を活用した賃貸アパートが大量に供給されたため」と分析している。

■完成物件対応など、住宅瑕疵担保履行法の取り組みを発表 国交省
 国土交通省は6月29日、「住宅瑕疵担保履行法の円滑な施行に向けた取り組み」として、完成後物件でも保険加入が可能な新たな保険商品の概要などを発売した。 新築物件の保険申し込みには、現場検査があるため、施行前に行うことが必要だったが、年度内の申込物件を対象に、非破壊検査など通常と異なる検査を行うことで対応。検査手数料を含む保険料は、住宅保証機構の場合、戸建住宅の通常が8万3,000円に対し、事後的検査は13万7,300円となる。 また、「保険料金の見直しについて」、「保険法人の業務の改善について」、「保険法人の体制強化」などについて、あわせて発表した。

■市区町村による「戸建住宅耐震改修補助」、47.6%に増加
 国土交通省は6月26日、「地方公共団体における耐震改修促進計画の策定予定及び耐震改修等に対する補助制度の整備状況」を発表した。 それによると、「耐震改修促進計画」については、市区町村の66.3%(前年は45.1%)が策定済みということが分かった。 「耐震診断・改修に対する補助制度」については、補助が受けられる市区町村の割合は、戸建住宅の診断で68.2%(同62.7%)、改修で47.6%(同37.2%)。マンションの場合、診断で25.0%(同19.0%)、改修で17.8%(同12.1%)とそれぞれ増加した。

■老人ホームなど見学・入居でドコモポイントを進呈 オリックス・リビング
 オリックス・リビングは7月1日、同社が展開する「有料老人ホーム」や「高齢者向け賃貸住宅」を見学や入居する際に、ドコモポイントを進呈するサービスを開始した。 同社が首都圏・関西圏の17カ所で展開している有料老人ホーム「グッドタイム リビング」と、高齢者向け賃貸住宅「プラテシア」を見学すると、ドコモポイントを1,000ポイント、入居を決定すると入居時に10万ポイントが進呈される。 NTTドコモの「ドコモプレミアクラブ」会員が対象。ドコモポイントは、ドコモ商品の割引やグルメカタログなどの商品と交換することができる。 同社は、「今回のサービス開始が、老人ホームなどへの見学の契機となり、高齢者の住まいの選択肢を広げる機会につながると考えている」としている。

■環境配慮型戸建住宅の住宅ローンで0.1%の優遇金利を適用 ミサワホーム
 ミサワホームは7月15日から、同社の「環境配慮型戸建住宅」を新規に建築・購入する人を対象に、三菱東京UFJ銀行の金利優遇サービス「エコサポート特典」の利用により0.1%の優遇金利が適用されるようになったと発表した。 三菱東京UFJ銀行が提供する「超長期固定金利住宅ローン」や「フラット35[保証型]住宅ローン」などの各種住宅ローン商品について、オール電化で太陽光発電システムを搭載する環境配慮型戸建住宅を新規に建築・購入する場合、エネルギー消費量やCO2排出量の削減といった環境負荷低減への取り組みを評価し、それぞれの住宅ローンごとに設定された金利から0.1%優遇する。 受付期間は10年3月31日まで。

■一般社団法人で新組織設立 不動産コンサル業界
 全国不動産コンサルティング協会連合会(全コ連)を母体とする一般社団法人全国不動産コンサルティング協会(全コ協)がこのほど、東京・杉並の「大幸ホール」で設立総会を開いた。初代会長には東京都不動産コンサルティング協会会長の林直清氏が就任した。 7月上旬にも新規入会者の募集を開始する。会員は不動産コンサルティング技能登録者個人で、今年度中(10年5月31日まで)に500人の入会を目指す。全コ連会員の各都府県コンサルティング協会に所属しているコンサルティング技能士が来年3月末までに入会する場合は入会金(2万円)が免除される。 設立総会では、当面併存することになった全コ連と全コ協との関係などについて質問が出た。林会長は「今日、我々がここまで来れたのも全コ連があったからだ」と述べ、将来に向けより望ましい関係を構築していく方針を明らかにした。また、全コ協への入会は下部組織である地方地区(大阪府地区など)を経由する規則としていて、同地区の運営は各都府県コンサルティング協会が行う。 設立総会であいさつに立った林会長は「01年の全コ連総会で法人化することを決めて以来、紆余曲折を経ながらもやっと実現することができた。これを機にコンサル技能の一層の研鑽に励み、業界に新風を吹き込む活力ある団体にしていきたい」と抱負を述べた。

■東京23区の新築戸建成約数、6カ月ぶりに減少 アットホーム
 アットホームはこのほど、同社の不動産情報ネットワークにおける5月の首都圏売物件市場動向を発表した。 それによると、首都圏新築戸建の平均成約価格は、前年同月比6.4%下落の3,430万円で、9カ月連続の下落となった。特に、東京23区は同13.7%下落の4,700万円で6カ月連続の2桁下落となった。 また、首都圏新築戸建の成約数は同19.9%減少の1,794件で、4カ月ぶりに減少となった。地域別では、千葉県が同33.8%減少の210件、埼玉県が同26.7%減少の425件で大幅に減少。また、好調だった東京23区は、高額物件が不振となり同16.0%減少の273件で、6カ月ぶりに減少となった。

■不動産鑑定業者の検査を実施 国交省
 国土交通省はこのほど、主に証券化対象不動産の鑑定評価を行った不動産鑑定業者を対象に、検査を実施すると発表した。 不動産の鑑定評価の適正性と透明性の確保を図る観点で、昨年度から証券化対象不動産の鑑定評価モニタリングの一環として検査を実施しているもの。 特に本年度は、継続評価における割引率等利回りの査定根拠や、エンジニアリング・レポート、DCF法等を適用するにあたり必要となる資料の入手・活用の状況などを重点的に検査する。

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