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住宅・不動産ニュース

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住宅関連トピックスは、新聞社等からFRKが住宅関連ニュースの提供を受けてインターネットに掲載しています。

2009年6月26日

■モリモトが「再始動」、引き続き分譲事業を展開
 昨年12月から民事再生手続きを行っていたモリモトは24日、東京地方裁判所で開催された債権者集会で、同社策定の再生計画案が賛成多数で可決されたと発表した。これを受けて、同日付で東京地裁から再生計画についての認可決定を受けた。 同社は今後も、分譲マンションを軸とした不動産開発事業を推進していく。「アールブラン池上(全42戸)」、「ピアース二子玉川(全24戸)」をはじめ、世田谷区や大田区で数プロジェクトのマンション事業の再開が決まっている。 なお、同社のスポンサー支援に加わるのは、ファンド運営会社のジェイ・ウィル・パートナーズ。また、国内大手金融機関からも新たなファイナンス契約を締結しているという。

■ダヴィンチ系を買収、DAオフィス運用会社に100%出資 大和証券グループ
 大和証券グループ本社はこのほど、DAオフィス投資法人の資産運用会社ダヴィンチ・セレクトの発行済み全株式の譲渡を行うことについて、ダヴィンチ・ホールディングスと合意した。 DAオフィスのスポンサーであるダヴィンチ・ホールディングスが信用低下の問題を受け、新スポンサーを探していた。大和証券グループは、中期経営計画でリテール預かり資産の拡大を掲げており、今回のJリートへの取り組みもその一環。優良な不動産投資商品を継続的に供給できる体制の構築を目指す。同時に、運用会社のダヴィンチ・セレクトも、同グループの金融機関とのネットワークや金融商品取引業に関する企画・運営ノウハウを活用して、運用体制の一層の充実を図れるとしている。同グループからの人材の受け入れや、不動産に関する情報獲得の機会を拡大させるメリットも。 同グループ本社は7月1日に、ダヴィンチ・ホールディングスから34億円で本件株式を譲り受ける。

■神奈川の中古マンション価格、12カ月連続の下落 東京カンテイ
 東京カンテイはこのほど、5月の三大都市圏中古マンション(70平方メートル)価格の調査結果を発表した。価格データは、同社のデータベースに登録された中古マンションの「売り希望価格」を行政区単位に集計・算出し、70平方メートルに換算して表記したもの。 それによると、首都圏の中古マンション価格は、2,749万円(前月比0.2%下落)で、4カ月連続の下落となった。地域別では、神奈川県が2,369万円(同0.6%下落)で12カ月連続の下落となった。 近畿圏の中古マンション価格は、1,780万円(同1.3%上昇)。前月比で上昇したが、先月の1,800万円割れを回復するまでには至らなかった。 中部圏の中古マンション価格は、1,481万円(同1.0%下落)で、4カ月連続の下落となった。

■不動産投資物件、「今が買い時だと思う」は51.8% 野村不動産アーバン
 野村不動産アーバンネットは6月23日、「不動産投資に関する意識調査」の結果を発表した。投資用不動産サイト「ノムコム・プロ」の会員を対象とし、有効回答数は761人。 それによると、「今、投資用物件は買い時だと思うか」については、51.8%が「今が買い時だと思う」、38.0%が「間もなく買い時が来ると思う」、10.2%が「買い時はしばらく来ないと思う」と回答した。 また、投資物件保有者のプロフィールでは、職業は「会社員」が50%、平均年齢は46.2歳、年収は1,000万円以上が50%という結果になった。

■23年連続で全国売買仲介取扱件数ナンバー1に 三井不動産販売
 三井不動産販売はこのほど、全国売買仲介取扱件数が23年連続で1位になったと発表した。 「三井のリハウス」を中心とする同社ネットワークでは、08年度の仲介取扱件数が全国で3万1,084件だった。03年に初めて3万件を突破した以降、6年連続の3万件突破となった。

■住宅設備機器の共同購入を開始 三井不動産レジデンシャル他
 三井不動産レジデンシャルと三井ホームはこのほど、今後建設・販売する分譲マンション、戸建住宅の住宅設備機器の一部(システムキッチン、洗面化粧台、ユニットバス)を、共同購入すると発表した。 ユーザーの声をもとに「収納」、「デザイン」、「機能性」にこだわって商品を企画。メーカーの共通化により、調達コストの低減を図った。 分譲マンション「パークホームズ」シリーズ、戸建住宅「ファインコート」シリーズ、戸建注文住宅「マイレーヴ」や「バーリオ」シリーズを中心に採用していく。

■首都圏居住用賃貸物件成約数、3カ月連続で増加 アットホーム
 アットホームはこのほど、同社の不動産情報ネットワークにおける5月の首都圏賃貸物件市場動向を発表した。 それによると、5月の首都圏居住用賃貸物件成約数は1万5,943件(前年同月比2.4%増加)で、3月に14カ月ぶりで増加してから3カ月連続の増加となった。地域別では、千葉県が1,312件(同25.3%増加)、埼玉県が1,484件(同32.1%増加)と大幅に増加したが、神奈川県では前年同月比10.3%減少の4,617件となった。 1戸当たりの成約賃料の首都圏平均は、賃貸マンションが9.84万円(同2.1%下落)、賃貸アパートは6.45万円(同1.7%下落)。全体では8.54万円(同3.4%下落)となった。

■六本木ヒルズなどでライトダウンを実施 森ビル
 森ビルは6月20日から7月7日まで、同社が管理するライトアップ施設において、明かりを一斉に消すライトダウンキャンペーンを実施する。 六本木ヒルズをはじめとする合計44棟で、装飾照明や景観照明など共用部の照明を消す。 これにより、約3万260キロワットの電力量を削減でき、約12トンのCO2排出量削減につながる。

■平成21年度の民間住宅投資、前年度比3.5%減少の15.37億円に 国交省
 国土交通省は6月24日、「平成21年度建設投資見通し」を発表した。 それによると、平成21年度の民間住宅投資は、前年度比3.5%減少の15兆3,700万円になる見通しとした。「同年度の新設住宅着工戸数は、住宅ローン減税などの施策の効果が期待できるが、雇用情勢・所得環境の厳しさが続くと見込まれるため、前年度よりも減少する見通し」と分析している。

■「国土交通地理空間情報プラットフォーム」を改良 国交省
 国土交通省はこのほど、「国土交通地理空間情報プラットフォーム」を改良した。(http://www.spat.nilim.go.jp/home/) 同プラットフォームは、地理空間情報活用推進基本法の施行にともない、誰もが同省が提供する様々な情報を地図上で自由に利用できる環境の実現などを目指しているもの。 今回の主な改良点は、「直感的でわかりやすい地図操作性の導入」、「データ処理方法の改善による表示速度の向上」、「点データ(地点情報)のみだけでなく、線(区間)・面(領域)のデータも表現可能」など。

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