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住宅・不動産ニュース

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住宅関連トピックスは、新聞社等からFRKが住宅関連ニュースの提供を受けてインターネットに掲載しています。

2009年6月19日

■「借家層の持家志向」、昨年3月と変わらない結果に 長谷工アーベスト
 長谷工アーベストは6月18日、「借家層の持家志向」に関する調査結果を発表した。首都圏で借家に居住する20歳代後半から50歳代の人を対象に、4月にアンケートを行ったもの。分析対象は800件。 それによると、昨年の3月調査時とほぼ変わらない全体の52%が「持家を購入したい」を回答。経済環境が大きく変わる中、借家層の持家志向は底堅く、堅調なことが分かった。 特に、20歳代から30歳代では、約6割が「持家を購入したい」を回答した。

■「セーフティネット貸付」、金利の引き下げ 日本政策金融公庫と商工中金
 日本政策金融公庫と商工中金は6月15日から、業況が悪化している事業者に運転資金などを融資する「セーフティネット貸付」について、金利の引き下げなどを行う。このほど成立した09年度補正予算を受けての実施となる。 今回の拡充では、信用リスクなどに応じて変動する金利上限を3.0%に設定するほか、無担保かつ保証人不要とする融資の上乗せ金利を0.3%引き下げる。 また、取引企業の倒産によって経営が悪化している業者への貸付も拡充。最大0.75%金利を引き下げる。同時に、倒産した事業者と直接取引ではなく、孫請けなど間接取引をしていた業者も融資対象とする。 そのほか、企業の再建などに取り組む事業者や新たに事業を開始する事業者などへの融資についても、それぞれ金利の引き下げなどを行う。 融資金利は、一定の基準(基準金利)を基に、各事業者と相談のうえ、決定する。基準金利は6月15日現在、融資期間を5年以内とした場合、融資額が比較的大きいものは1.95%、小さいものは2.30%となっている。

■マンション供給、依然低迷 不動産経済研
 不動産経済研究所の調査によると、5月に首都圏で供給された新築マンションは3,538戸で前年同月を19.4%下回った。 同研究所では前月、市況の回復傾向から5月は前年を上回る供給予想を立てていたが、依然として回復と呼ぶには早い段階である結果となった。供給戸数が前年を下回るのは21カ月連続。 供給が予想以上に進まなかった最大の要因は、在庫物件の「重さ」だ。販売在庫の数については、09年12月の1万2,427戸をピークに5カ月連続減少しているが、既に建物自体が竣工している「完成在庫」の数が多くなっているという。前月の販売在庫数8,791戸のうち、7割強にあたる6,305戸が完成在庫だった。「(まだ竣工を迎えていない在庫物件よりも)販売しずらい完成在庫の割合が高まっているため、その処理に営業パワーを集中せざるを得ないと思われる」(同研究所)ことから、新規の供給が抑えられたという分析だ。 ただ、暗い話ばかりではない。前述のように販売在庫数自体は減少(5月は前月比458戸減の8,333戸)しており、また契約率も、2カ月ぶりに好調ラインとされる70%台を回復した。価格も下落基調で、首都圏全体の平均価格は、前年を5.7%下回る4,548万円となった。同研究所では、「『回復』とまでは言えないが、底は打ったと見ている」としている。

■5月の近畿圏マンション契約数、64.5%にアップ 不動産経済研
 不動産経済研究所はこのほど、5月の近畿圏マンション市場動向を発表した。 それによると、近畿圏で5月に新規発売されたマンション戸数は1,411戸(前年同月比21.2%減少・前月比25.9%減少)で、先月前年同月比で8カ月ぶりに増加したが、再び下落する結果となった。 新規発売戸数に対する契約戸数は910戸で、月間契約率は64.5%(前年同月比8.2ポイントアップ・前月比13.2ポイントアップ)となった。 1戸当たりの平均価格は3,630万円(前年同月比1.1%ダウン・前月比1.2%アップ)。平米単価は48.2万円(前年同月比0.8%アップ・前月比0.4%アップ)となった。

■江戸川区の「優良まちなみ賞」を受賞 藤和不動産
 藤和不動産は6月12日、3月に竣工した「リーデンススクエアー一之江 エアリーフィール」(総戸数83戸)が、江戸川区の「第10回優良まちなみ賞」を受賞したと発表した。 敷地外周の接道部に多くの植栽を施していることのほか、空地率を約60%として緑化率を確保。さらに、地域に寄与した歩道状空地を設けたことなどが評価された。 同物件は、都営新宿線「一之江」駅から徒歩10分の立地。敷地面積4,088平方メートル、延床面積6,885平方メートル、鉄筋コンクリート造で地上8階建て。 江戸川区の「優良まちなみ賞」は、豊かな環境の創出に寄与する物件を開発した個人や法人を表彰するもの。

■「二重サッシ」、注文住宅の8割で整備 国交省調べ
 国土交通省は6月18日、「平成20年度住宅市場動向調査」の結果を発表した。同調査は、07年4月から08年3月に「注文住宅」、「分譲住宅」、「中古住宅」を購入して入居済みの人、リフォームを実施した人が対象。 それによると、「省エネ設備」として「二重サッシ」の整備率は、「注文住宅」で81.2%(直前の住宅では6.8%)、「分譲住宅」で53.2%(同5.8%)と大きく増加する一方、「中古住宅」で11.8%(同5.8%)、「リフォーム」で6.3%(同3.5%)と伸び悩む結果となった。 「太陽光発電装置」の整備率では、どのタイプも10%以下であり、普及が進んでいないことが分かった。 また、住宅ローンを有する世帯の年間支払額と世帯年収に占める返済比率では、「注文住宅」が128万円で21.8%、「分譲住宅」が140万円で22.0%、「中古住宅」が96万円で17.8%であることが分かった。

■東京23区の賃料改定、30万円以上と20万円未満で差 アトラクターズ・ラボ
 不動産マーケティングのアトラクターズ・ラボはこのほど、「東京23区の賃料改定状況調査」(09年1月から3月期)の結果を発表した。同一住戸の前回募集賃料と今回募集賃料を比較し、その差分を分析したもの(同額の場合は0%) 。 それによると、23区全体で高額賃貸市況は悪化しており、エリアによらず30万円以上はマイナス5%超になった。 一方、20万円未満は0%からマイナス1.0%前後におさまり、変動の小さいマーケットであることが分かった。

■東京ビル賃料24%下落 JLL四半期調査
 ジョーンズラングラサール(JLL)はこのほど、東京・大阪オフィス市場(Aグレード)などを中心とした需給、空室状況、賃料・価格動向など、09年第1四半期の調査レポート日本版を発表した。概略は次のとおり。 東京オフィス市場は(1)テナント需要は集約や縮小などのオフィス再編を理由とした移転が大半を占めた、(2)Aグレードビルの空室率は5.1%で、前四半期(5.4%)とほぼ横ばいで推移、(3)坪(3.3平方メートル)当たり平均月額賃料は前四半期比マイナス11.3%、前年比マイナス24.6%の3万7,247円に下落した、(4)今後もテナント需要は減退し、賃料と価格は共に下げ圧力にさらされる――としている。 大阪オフィス市場は(1)これまで大阪CBD(北区、中央区)のAグレードビルのテナント需要をけん引していた人材派遣会社の勢いがなくなった、(2)空室率は4.9%で、前四半期比0.8%上昇、(3)月額坪当たり平均賃料は前四半期比マイナス9.1%、前年比マイナス18.8%の1万5,746円に下落、(4)今後も12年の大阪梅田北ヤードを筆頭に大量供給が続くため、テナント優位の市場環境、賃料調整が続くが、古いビルからの移転需要も期待される――としている。

■首都圏の分譲マンション賃料、2カ月連続で上昇 東京カンテイ
 東京カンテイは6月16日、5月の「三大都市圏・主要都市 分譲マンション賃料月別推移」を発表した。同社のデータベースに登録された分譲マンション(賃貸マンションは除く)の「月額募集賃料」を行政区単位で平米単価を算出したもの。(http://www.kantei.ne.jp/) それによると、首都圏の分譲マンション賃料は、平米当たり2,628円(前月比0.2%上昇)で、2カ月連続の上昇となった。地域別では、神奈川県が0.2%上昇で堅調に推移したが、東京都が0.5%、千葉県と埼玉県が0.6%、それぞれ下落し、「地域による傾向の違いが表れ始めた」としている。 近畿圏は、平米当たり1,653円(同1.6%上昇)で、2月以降の弱含み推移から持ち直した。 中部圏は、平米当たり1,638円(同0.6%下落)で、先月まで近畿圏よりも高水準だったが、今月は下回る結果となった。

■住宅診断ユーザー対象の「住宅ローン支払い相談窓口」設置 さくら事務所
 個人向け不動産コンサルティングサービスを提供しているさくら事務所はこのほど、同社のホームインスペクション(住宅診断)を過去に利用したユーザを対象に、無料で相談を受け付ける「住宅ローン支払い相談窓口」を設置した。 同社が提供するホームインスペクションには10年間のアフターフォロー保証があり、その保証に住宅ローンに詳しいコンサルタントが支払いに関する相談を無料で受け付けるサービスを付加したもの。相談はメール、電話のほか、事務所に行く形で行う。 同社代表の長嶋氏は「不動産版かかりつけの医者として、依頼者の夢のマイホームが人生の負債にならないよう、早めに処方箋を出すのが社会的意義と考えている」としている。

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