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住宅・不動産ニュース

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住宅関連トピックスは、新聞社等からFRKが住宅関連ニュースの提供を受けてインターネットに掲載しています。

2009年6月12日

■試験日は10月18日 09年度の宅建主任者試験
 財団法人不動産適正取引推進機構はこのほど、09(平成21)年度宅地建物取引主任者資格試験の実施公告を行った。 それによると、試験日は10月18日、時間は午後1時から3時(登録講習修了者は午後1時10分から午後3時)。受験手数料は7,000円。出題範囲は09年4月1日現在施行されている法令。 受験申込書の配布は7月1日から。受験申し込み期間は、郵送による場合が7月1日から31日(消印有効)まで。インターネットによる場合は7月1日午前9時30分から15日午後9時59分まで。 合格発表は12月2日で、合格者本人に合格証書を送付する。 各都道府県ごとの問い合わせ先(協力機関)など詳細は、同機構ホームページ参照。(http://www.retio.or.jp

■説明会に100社超 リノベーション住宅推進協議会
 リノベーション住宅推進協議会の入会説明会が6月5日、都内で開かれた。 不動産会社や設計事務所など100社を超える企業が参加。同協議会の趣旨や事業計画などを説明した。 冒頭、山本卓也・同協議会会長は「日本の住宅市場は新築から中古流通へと移っていくことは必然だ。協議会としてリノベーション住宅の基準統一化や差別化、中古住宅流通活性化に向けた政策提言などを行っていきたい」「宅建業者だけでなく、設計事務所や設備メーカー、金融機関など多様な業態からの参加を期待している。中古住宅市場の可能性を追求していきたい」と述べた。 次いで、副会長の内山博文氏が協議会の趣旨や目的事業計画について説明。「新築住宅と争うのではなく、リノベーションを正しく消費者に伝えることで豊かな暮らしを提供していきたい。統一基準などはこれから作り上げていく段階。会員の皆さんには積極的に活動に参加してもらい、市場を盛り上げていきたい」と語った。

■首都圏中古戸建て、成約件数が大幅に増加 東日本レインズ
 財団法人東日本不動産流通機構(東日本レインズ)はこのほど、5月のマーケットウォッチを発表した。 それによると、5月の首都圏中古戸建住宅の成約件数は910件(前年同月比21.2%増加)で、2ケタの大幅な増加となった。成約平均価格は、3,073万円(同2.9%下落)。 首都圏新築戸建住宅の成約件数は322件(同3.5%増加)で、5カ月連続の増加となった。成約平均価格は3,653万円(同10.2%下落)で、大幅な下落となった。 首都圏中古マンション成約件数は2,649件(同9.2%増加)で、3カ月連続の増加となった。成約平均価格は、2,495万円(同6.5%下落)。

■20代、「持家一戸建て」を希望するが資金計画はなし 日本FP協会
 NPO法人日本FP協会はこのほど、「20代のライフプランニング意識調査」の結果を発表した。同調査は20歳以上29歳以下の一般生活者を対象に、インターネットで調査を実施。有効回答数は3,756件。 それによると、「将来の居住形態の希望」については、「持家一戸建て」が48.3%で、約半数を占めた。 一方、「住宅取得のための準備」については、「まだ準備をしていない」が一番多く67.4%。将来は、一戸建てを所有したいが、その準備はしていないという結果になった。 また、「現在保有する金融資産残高」については、「25万円未満」が一番多く19.3%。「なし」は17.7%、「25万円から50万円未満」は10.3%で、合計すると20歳代の約5割が保有資産残高50万円未満という結果になった。

■東京都心5区の大型ビル平均空室率、6.96%に上昇 三鬼商事
 三鬼商事はこのほど、5月末時点のオフィスビル市況を発表した。 それによると、東京ビジネス地区(千代田・中央・港・新宿・渋谷の計5区)の大型ビル(基準階面積100坪以上)の平均空室率は6.96%(前月比0.17ポイント上昇)に上昇した。3月末時点で4年2カ月ぶりに6.0%を超え、4月に続き5月も空室率は上昇した。同社は「大型解約の動きは落ち着き、2月から4月に比べて空室在庫の増加傾向は弱まっている。しかし、中小規模のオフィス縮小の動きは引き続き発生している状況」としている。なお、前年同月比でみると3.67ポイントの上昇となる。 同地区の平均賃料は、坪当たり20,660円(同1.45%下落)。9カ月連続で下落しており、賃料相場は、弱含みが鮮明になった。

■個室ビデオ店などの建基法違反、是正は約2割 国交省
 国土交通省はこのほど、3月31日時点の「個室ビデオ店等に係る調査」の結果をまとめた。08年10月1日に大阪市浪速区の個室ビデオ店で発生した火災を受け、全国の個室ビデオ店等について調査しているもの。 それによると、「建築基準法令に関する違反を把握した件数」は、3,374件(08年12月31日調査時点は3,356件)で、「個室ビデオ店等の用途に供する建築物等の件数」8,757件(同8,749件)に対する割合は38.5%(同38.4%)となった。 「是正済みの件数」は、719件(同379件)で、「建築基準法令に関する違反を把握した件数」に対する割合は21.3%(同11.3%)になった。

■不動産投資家、環境性能として省エネルギー・省資源は軽視傾向 日本不動産研
 財団法人日本不動産研究所はこのほど、「建物の環境性能に関する不動産投資家の判断基準」に関するアンケート結果を発表した。 それによると、不動産投資家は、建物の環境性能として、土壌汚染や耐震性など社会的に問題となったものや、収益(家賃水準や入居率)に直接結びつくもので、費用対効果が明確なもの(適切なメンテナンス、設備更新など)を重視していることが分かった。 一方、省エネルギー・省資源のように、投資にあう効果を投資家が容易に把握・検証できない環境性能は重視していないことが分かった。 同研究所は、「環境に配慮した不動産の経済価値が市場で評価されるためには、省エネルギー・省資源のような環境性能に関する社会的認識が高まり、市場における重視度が高まることが必要。そのためには、国などが環境性能を積極的にアピールすることや、税制面での優遇措置など、何らかのインセンティブが必要だ」と指摘している。

■「投資向けマンション分譲事業」を開始 オリックス不動産
 オリックス不動産はこのほど、「投資向けマンション分譲事業」を開始すると発表した。 新ブランドとして「クロスベル」シリーズを手掛け、第1弾として「クロスベル森下」(東京都江東区新大橋3-17-2、全45戸)の分譲を開始した。 都営新宿線・都営大江戸線「森下」駅から徒歩3分の立地。5月1日から入居者を募集し、24日現在で45戸中43戸に申し込みがあった。販売価格は1,690万円から2,050万円で、想定利回りは5.3%から5.7%としている。

■CO2排出量削減住宅にローン金利を引き下げ 住友林業ほか
 住友林業と住友信託銀行はこのほど、住友林業専用CSRローンの取り扱いを開始した。 住友林業が発売するCO2排出量削減効果の高い住宅を建築する顧客を対象に、住友信託銀行から特別に金利を引き下げた住宅ローンを提供するもの。 金利の引き下げは、店頭表示金利から年1.55%から2.40%。引き下げ幅は、固定金利期間など借り入れ条件によって異なる。

■試験日は11月29日 マンション管理士
 国土交通省はこのほど、09(平成21)年度マンション管理士試験の実施公告を行った。 それによると、試験日は11月29日、時間は午後1時から3時となっている。公告によると、試験地は札幌市、仙台市、東京都、名古屋市、大阪市、広島市、福岡市、那覇市並びにこれら周辺地域。受験手数料は9,400円。出題範囲は、09年4月1日時点で施行されている法令などとなっている。 受験案内書の配布は8月3日から。マンション管理センターの本部及び各支部のほか、都道府県と政令指定都市で行われるほか、同センターのホームページからダウンロードすることもできる。 受験申し込み期間は、9月1日から30日(消印有効)まで。合格発表は、10年1月中旬に合格者の氏名及び受験番号を官報で公報するほか、各受験者に合否通知書を送付。同センターのホームページにも合格者の受験番号を掲載する。 問い合わせ先は、同センター・試験案内専用電話03(3222)1611。

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