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住宅・不動産ニュース

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住宅関連トピックスは、新聞社等からFRKが住宅関連ニュースの提供を受けてインターネットに掲載しています。

2009年6月5日

■「フラット50」の取り扱いを開始 住宅金融支援機構
 独立行政法人住宅金融支援機構はこのほど、住宅ローンの返済期間の上限を50年とする「フラット50」(固定金利)の取り扱いを開始すると発表した。 6月4日に施行となる「長期優良住宅の普及の促進に関する法律」に基づき、長期優良住宅の認定を受けた住宅が対象。現在、41の金融機関が取り扱う予定。 返済期間が長期になるため、借入対象住宅の売却にあわせて、当該物件の購入者に対して、1回に限り「フラット50」の債務を引き継ぐことが審査の上、可能となる。 「フラット50」の融資率上限は、建設費・購入時価の6割。「フラット35」との併用融資は可能となる。

■6月4日から「フラット35」融資率を10割に引き上げ 住宅金融支援機構
 独立行政法人住宅金融支援機構は6月4日から、「フラット35」(買取型)における融資率上限を現在の9割から10割に引き上げる。 平成21年度補正予算成立に伴い、「経済危機対策」として実施するもの。 また、「フラット35」関連では、「融資の対象となる諸費用の拡大」や「長期優良住宅などにおける当初20年の金利0.3%優遇」、「住宅ローンの借換融資の対象化(買取型)」を実施する。

■6月の「フラット35」、21年以上の最低金利は0.08%下落 住宅金融支援機構
 独立行政法人住宅金融支援機構はこのほど、6月の「フラット35」適用金利を発表した。 それによると、返済期間が21年以上の場合の金利幅は2.990%から3.950%(5月は3.070%から4.020%)で、最低金利は先月から0.08%下落した。 返済期間が20年以下の場合の金利幅は2.750%から3.710%(同2.820%から3.770%)で最低金利は先月から0.07%下落した。

■4月の住宅着工、6万6,198戸で65年以来の最低値に
 国土交通省が5月29日に公表した建築着工統計によると、09年4月の住宅着工は6万6,198戸となった。前年同月比では32.4%の減少。4月としては65年以来の最低値だという。 用途別にみると、持家は前年同月比15.8%減の2万2,971戸で、4月としては65年以来の最低値を記録。分譲住宅も一戸建ては7,026戸(前年同月比29.7%減)で、4月としては88年以来最低値、マンションも7,118戸(同65.9%減)と大幅に減少。4月としては85年以来の最低値となった。特にマンションを都道府県別にみると、30の県で着工がなかった。また、貸家は2万6,262戸(同33.0%減)となっている。

■総合収益率、全国平均で14ポイント下落 シービー・リチャードエリス総研
 シービー・リチャードエリス総合研究所が毎年実施している投資インデックス・マクベスの08年の最新データによると、総合収益率の全国平均が大幅に低下していることが分かった。 総合収益率の全国平均は、前年比14.1ポイント下落し、0.6%になった。内訳は、インカム収益率が4.0%(前年比6.1ポイント減)、キャピタル収益率がマイナス3.4%(同8.1ポイント減)。 同研究所によると、総合収益率の前年比下落幅14.1ポイントは、第一次オイルショック時(74年)の35.0ポイント、バブル時の87年の14.5ポイント、88年の16.8ポイントに次いで過去4番目の下落幅となる。 都市別では、全ての都市で総合収益率が低下。札幌市、東京都区部、福岡市、仙台市は前年比15ポイント以上の大幅下落で、いずれも収益率がマイナスに転じた。

■不動産業界の景気指数、低水準も5カ月連続で改善 帝国データ
 帝国データバンクがこのほど発表した景気動向調査(5月調査)によると、景気動向指数(景気DI)は20.7ポイント(前月比0.3ポイント上昇)となり、3カ月連続で改善した。景気DIは、0から100で、50が判断の分かれ目。 不動産業界の景気DIは、22.7ポイント(同1.3ポイント上昇)となり、5カ月連続で改善。同社は、「住宅ローン減税による消費喚起や不動産価格の下落により、一部優良物件では成約増につながっている。しかし、資金調達への懸念は依然として払拭されておらず、本格回復には至らなかった」としている。

■東証1部のジョイント・コーポが会社更生手続き
 東証1部上場のジョイント・コーポレーションと同社の子会社であるジョイント・レジデンシャル不動産は5月29日、東京地裁へ会社更生手続開始の申し立てを行った。負債総額は2社で1,680億円。 ジョイント・コーポレーションは、マンション分譲や不動産流動化事業を手掛け、08年3月期には営業利益、経常利益ともに過去最高益を更新。不動産流動化事業については、08年3月期まで4期連続で売上高、営業利益ともに増加していた。 しかし、不動産市況の悪化などにより、09年3月期における不動産流動化事業の売上高が前期より78%減少するなど、資金繰りが急速に悪化した。

■既存賃貸住宅活用促進事業などの提案を募集 国交省
 国土交通省は5月29日、「平成21年度あんしん賃貸支援事業(既存賃貸住宅活用に係る地域ネットワークの形成・活用促進事業)の提案」の募集を開始した。 既存賃貸住宅を借り上げることで、公営住宅の供給に関する業務の効率化・円滑化のモデルになる事業の提案を募集するもの。募集期間は6月29日まで。7月中に採択案件を決定する予定。 応募者は、補助金の交付を受け、具体的な提案を行う地方公共団体、宅地建物取引業者、賃貸住宅管理業者等により構成される協議会としている。

■4月の建設工事受注額、6カ月連続で減少 国交省
 国土交通省はこのほど、09年4月の「建設工事受注動態統計調査」の結果を発表した。 それによると、4月の受注総額は、前年同月比25.9%減少の5,628億円で、6カ月連続の減少となった。 そのうち、4月の民間工事は、前年同月比28.1%減少の4,201億円で6カ月連続の減少となった。 発注者別のうち、不動産業では、前年同月比50.8%減少の約753億円と大幅な減少となった。

■「地域景観づくり緊急支援事業」の提案書募集 国交省
 国土交通省は6月2日、「地域景観づくり緊急支援事業」の提案書募集を開始した。 景観規制を強化しようとする市町村を公募し、地域の景観ルールづくりや良好な景観形成につながる社会実験など、官民連携による先導的な景観形成に寄与する取り組みに支援を行うもの。 募集期間は6月2日から6月27日まで。選定結果は、7月下旬に全応募団体に通知する予定。

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