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住宅・不動産ニュース

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住宅関連トピックスは、新聞社等からFRKが住宅関連ニュースの提供を受けてインターネットに掲載しています。

2009年5月29日

■引き続き下落傾向も下落幅縮小の地区が増加 国交省地価LOOKレポート
 国土交通省は5月27日、「主要都市の高度利用地地価動向報告―地価LOOKレポート―」を発表した。各地域の不動産鑑定士が主要都市の高度利用地における四半期ごとの地価動向をまとめたもの。 それによると、平成21年第1四半期(09年1月1日から09年4月1日)における主要都市150地区の高度利用地の地価は、前回に引き続きほぼ全ての地区(148地区(98.7%))で下落した。また、約4分の3の地区(111地区(74.0%))が3%以上の下落となり、下落傾向が続く結果となった。 一方、変動率区分でみると、下落幅が縮小した地区が増加し、下落幅が拡大した地区と同数(26地区、17.3%)となるなど、下落幅の拡大傾向は収まる傾向となった。

■「住宅・宅地分譲業」、「不動産流通業(住宅地)」でポイント改善 土地総合研究所
 財団法人土地総合研究所はこのほど、4月1日時点の不動産業業況等調査結果を発表した。「経営の状況」について指数化したもので、すべての回答が「経営の状況が良い」とする場合を100、すべての回答が「経営の状況が悪い」とする場合はマイナス100を示す。 それによると、「住宅・宅地分譲業」はマイナス45.0ポイント(前回1月はマイナス61.9ポイント)、「不動産流通業(住宅地)」はマイナス60.6ポイント(同マイナス69.4ポイント)で、マイナスながら前回よりも改善する結果となった。特に、「住宅・宅地分譲業」のうち、「モデルルーム来場者数」や「成約件数」では50ポイント前後の大幅な改善となった。 「ビル賃貸業」は、マイナス27.8ポイント(同マイナス16.7ポイント)で、前回よりも悪化する結果となった。 「3カ月後の経営の見通し」では、「住宅・宅地分譲業」はマイナス11.3ポイント、「ビル賃貸業」はマイナス38.9ポイント、「不動産流通業(住宅地)」はマイナス37.3ポイントとしている。

■全地域・全用途で市街地価格指数が下落 日本不動産研究所
 財団法人日本不動産研究所はこのほど、「平成21年3月末現在の市街地価格指数」を発表した。全国主要都市223都市の約2,000地点について、同研究所の不動産鑑定士等が鑑定評価して指数化したもの。年2回実施しており、今回は136回目となる。 それによると、今回の調査では、全ての地域・用途区分で地価が下落基調となった。特に、「6大都市」(東京区部、横浜、名古屋、京都、大阪、神戸)の商業地は前期比10.8%の下落(前回調査時4.2%下落)で、下落幅が大幅に拡大した。 「住宅地」については、前回に続いて全地域区分で下落基調となったが、他に先駆けて前々回調査から下落が始まった「東京都区部」では下落幅がやや縮小した(前回8.2%下落が6.7%下落に)。 今後の見通しについては、「全面的に地価が底打ちしたという状況にはなく、下落基調は継続する」としている。

■不動産投資利回り、上昇幅拡大 日本不動産研究所
 財団法人日本不動産研究所はこのほど、「不動産投資家調査」の結果を発表した。 それによると、投資対象不動産の利回りは、前回ほとんどの用途・地域で上昇傾向になったが、今回さらに上昇幅が拡大する結果となった。 また、「不動産への新規投資意欲」では、「積極投資割合」が45%(前回64%、前々回8割)に下落。一方、「当面新規投資を控える」は50%(前回36%、前々回20%)に続伸していることが分かった。 同調査は、年金基金、生命保険、不動産賃貸、投資銀行、商業銀行・レンダー、開発業、アセット・マネージャー、格付機関など210社を対象とし、120社から回答を得た。

■未届の有料老人ホーム、6割で建築基準法令違反を確認 国交省
 国土交通省は5月28日、「未届の有料老人ホームに係る緊急点検結果」を発表した。3月19日に発生した群馬県渋川市の老人ホーム火災を受け、防火・避難関係規定など建築基準法令への適合状況を調査したもの。 それによると、防火・避難関係規定など建築基準法令に関する違反が258件あることが分かった。点検済が406件のため、違反割合は6割を超えた。 地域別では、神奈川県48件、東京都44件、千葉県33件、群馬県21件、兵庫県10件などとなっている。

■地方における不動産の流動化・証券化に関する事業提案を募集 国交省
 国土交通省はこのほど、「地方における不動産の流動化・証券化に関する実施過程検証等事業」に関する事業提案の募集を開始した。 地方における不動産の流動化・証券化のノウハウ蓄積と人材育成が目的。同事業を実施しようとする人を対象に、同省が組織した専門家のグループが、流動化・証券化に関する相談に応じてアドバイスなど行う。また、その実施過程を記載した実施過程報告書と事業実施過程で必要となる不動産鑑定評価書、エンジニアリングレポートなどの書類の作成費用の一部を支援する。 事業提案書の提出期限は6月19日。

■東京23区の新築戸建、成約価格2桁下落で成約件数2桁増 アットホーム
 アットホームはこのほど、同社の不動産情報ネットワークにおける4月の首都圏売物件市場動向を発表した。 それによると、首都圏新築戸建の平均成約価格は、前年同月比4.5%下落の3,467万円で、8カ月連続の下落となった。特に、東京23区は同11.8%下落の4,689万円で5カ月連続2桁下落した。 また、首都圏新築戸建の成約数は前年同月比4.1%増加の1,944件で、3カ月連続の増加となった。地域別では、東京23区が同29.1%増加で2カ月連続で2桁の増加。埼玉県も同25.2%の大幅な増加となった。

■首都圏居住用賃貸物件成約数、2カ月連続で増加 アットホーム
 アットホームはこのほど、同社の不動産情報ネットワークにおける4月の首都圏賃貸物件市場動向を発表した。 それによると、4月の首都圏居住用賃貸物件成約数は2万89件(前年同月比4.4%増加)で、先月の14カ月ぶり増加に続き、2カ月連続の増加となった。地域別では、千葉県が1,657件(同18.2%増加)、埼玉県が2,036件(同26.9%増加)と大幅に増加した。 1戸当たりの成約賃料の首都圏平均は、賃貸マンションが9.77万円(同0.9%下落)、賃貸アパートは6.34万円(同0.8%上昇)。全体では8.54万円(同0.5%下落)となった。

■首都圏の分譲マンション賃料、9カ月連続で2,600円台を維持 東京カンテイ
 東京カンテイは5月25日、4月の「三大都市圏・主要都市 分譲マンション賃料月別推移」を発表した。同社のデータベースに登録された分譲マンション(賃貸マンションは除く)の「月額募集賃料」を行政区単位に平米単価を算出したもの。 それによると、首都圏の分譲マンション賃料は、平米当たり2,623円(前月比0.8%上昇)となり、07年8月以降9カ月連続で平米当たり2,600円台となった。 近畿圏は、1月以降弱含みで推移し、平米当たり1,627円(同0.2%下落)となった。 中部圏は、平米当たり1,648円(同0.7%上昇)で、前月に引き続き、近畿圏よりも高水準となった。同社は、「賃料水準が上昇基調にある理由として、平均築年数の若返り」を挙げている。

■「家族の生活時間」について分析 旭化成ホームズ
 旭化成ホームズはこのほど、「家族の生活時間 そのバランスとリズム 」の調査結果を発表した。 それによると、「核家族で専業主婦世帯」においては、「子供が幼児期の夕食をとる時間は午後7時以前」が7割を超え、約8割の世帯は「夕食を分散してとる」と回答。一方、約6割は「家族がLDKにほとんど居る」と回答していることを確認した。 調査結果により、同社は「リビングダイニングは、家族一緒の食事や団らんだけではなく、子育て期には食事とともに家事・仕事・勉強など多様な行為を同時に行うことができ、生活リズムのずれた家族が集まる場であることが求められる」と分析している。

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