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住宅関連トピックスは、新聞社等からFRKが住宅関連ニュースの提供を受けてインターネットに掲載しています。

2009年5月22日

■マンション市場に回復の兆し、5カ月連続で契約率上昇 不動産経済研
 ここにきて、マンション市場に回復の兆しが表れている。 不動産経済研究所の調査によると、4月の首都圏新築マンションの契約率は64.7%で前年同月を1.6ポイント上回った。これで、前年同月を上回ったのは5カ月連続。「好不調の目安である70%のラインには達しなかったが、5月は再び70%に近づくのではないか」と同研究所では見ている。 今年に入って1月から3月までの契約率の推移は、1月から順に64.2%、61.7%、78.3%。それぞれ前年同月を11.5ポイント、1.6ポイント、13.1ポイント上回っている。3月は各社年度末の追い込みにより例年高い傾向にあるため、それに比べると4月は落ち込んだが、「市場のニーズにマッチした価格とエリアでの供給体制がようやく整ったようだ」(同研究所)。回復基調は今後も続くと予想している。 市場回復は、供給戸数の推移からも見て取れる。 4月の供給戸数は2,621戸(前年同月比8.5%減)で20カ月連続下回ったものの、減少幅が1ケタ台になったのは18カ月ぶり。5月は、東京都内、神奈川といった人気エリアでの供給が相次いでおり、21カ月ぶりに前年同月を上回る見込みだ。また、「(既に販売している物件の期分け新規分ではなく)まったく新規の供給割合が増えていることも、回復傾向を伺わせる」としている。 マンション大手・大京では、「昨年末から続いていた好調な売れ行きが、このゴールデンウイーク(GW)も継続した」という。GW期間中の契約戸数は、前年比5割増だったようだ。「特に下期からは、本格的な市況回復が見込める」と期待を寄せる。

■4月の近畿圏マンション発売戸数、8カ月ぶりに増加 不動産経済研
 不動産経済研究所はこのほど、4月の近畿圏マンション市場動向を発表した。 それによると、近畿圏で4月に新規発売されたマンション戸数は1,904戸(前年同月比52.6%増加・前月比19.3減少)で、前年同月比では、8カ月ぶりに増加した。 新規発売戸数に対する契約戸数は977戸で、月間契約率は51.3%(前年同月比11.4ポイントダウン・前月比13.5ポイントダウン)となった。 1戸当たりの平均価格は3,588万円(前年同月比2.2%アップ・前月比1.3%アップ)。平米単価は48.4万円(前年同月比3.0%ダウン・前月比3.0%アップ)となった。

■東京都の新築マンション、表面利回りは4.0% 不動産経済研ほか
 不動産経済研究所と不動産鑑定士市場賃料研究会はこのほど、2009年版「東京・新築マンション利回りインデックス」を発表した。08年1月から12月に都内で発売された新築分譲マンションを調査対象とし、マンション住戸を賃貸運用した場合の利回りなどを示したもの。 それによると、東京都全域の新築マンション表面利回りは4.0%(前年比0.1ポイント下落)となった。リーマンショック後の10月から12月期においては、都心を中心としてマンション価格が下落したため、利回りは4.1%とわずかに上昇した。 区市別利回りでは、三鷹市、墨田区、中央区が4.8%でトップとなり、次いで東村山市が4.4%、台東区が4.3%となった。

■首都圏中古マンション価格、07年前半の水準まで下落 東京カンテイ
 東京カンテイはこのほど、4月の三大都市圏中古マンション(70平方メートル)価格の調査結果を発表した。価格データは、同社のデータベースに登録された中古マンションの「売り希望価格」を行政区単位に集計・算出し、70平方メートルに換算して表記したもの。 それによると、首都圏の中古マンション価格は、2,755万円(前月比2.8%下落)で、07年前半の水準まで下落した。地域別では、東京都が3,620万円(同2.7%下落)で13カ月連続の下落。神奈川県は2,384万円(同2.1%下落)で11カ月連続で下落する結果となった。千葉県では1,701万円(同5.2%下落)と大幅に下落した。 近畿圏の中古マンション価格は、1,757万円(同2.9%下落)。07年6月以来の1,800万円割れとなった。 中部圏の中古マンション価格は、1,496万円(同0.5%下落)で3カ月連続の下落となった。

■環境問題、節約と省エネの視点が重要 長谷工総研
 長谷工総合研究所はこのほど、一般消費者を対象とした「環境問題に関する消費者の意識に関するアンケート調査」の結果を発表した。 それによると、「環境問題に対する関心度」では、「地球温暖化」に対する関心度が最も高く67.8%が関心ありと回答した。 一方、「環境に配慮した行動に取り組む理由」については、「光熱費の削減など家計の節約」が最も多く77.3%。「CO2排出量の削減や自然環境の保全など地球規模の環境を守るため」は52.1%となった。 同社は、「環境に対する関心は高いが、実際の取り組みは節約につながる行動に取り組む人が多く、節約・省エネの視点が重要」としている。

■不動産コンサル技能、報酬授受割合は全体の24.7% 不動産流通近代化センター
 財団法人不動産流通近代化センターはこのほど、「不動産コンサルティング技能登録制度の活用実態及び活性化の方向性に関する全国調査」の結果を発表した。 それによると、「コンサルティング技能を業務で活用している」の割合は全体の63.5%となった。 また、「コンサルティングの業務実績があり、その対価として報酬を授受している」の割合は全体の24.7%となった。報酬実績のあるコンサルティング業務の内容については、「土地活用コンサルティング」が58.5%で最も多く、次いで「権利関係コンサルティング」が51.7%となった。

■08年度証券化実績、3分の1に激減 国交省報告
 08年度の不動産証券化の実績は前年度の3分の1と激減し、3兆753億円となったことが、国土交通省が実施した調査で明らかになった。 同省が国会に報告する前に自民党に提示した資料によると、08年度の実績は前年度比で65%減少(07年度8兆8,835億円)した。また、証券化の件数は前年度比で69%減の470件(07年度1,523件)となった。 内訳を見ると、「Jリート」が6,300億円(前年度1兆6,800億円・前年度比63%減)、「Jリート以外(リファイナンス・転売除く)」が1兆7,800億円(同4兆7,800億円・同63%減)、「Jリート以外でリファイナンスまたは転売されたもの」が6,600億円(同2兆4,200億円・同73%減)となっている。

■長期優良住宅先導的モデル事業に75件を採択 国交省
 国土交通省は5月15日、「平成21年度(第1回)長期優良住宅先導的モデル事業」を決定した。 2月4日から3月16日までの間、民間などから事業を公募。311件の応募があり、75件の事業が決定した。 同事業は、「いいものをつくってきちんと手入れして長く大切に使う」というストック社会の住宅のあり方について、広く国民に提示し、技術の進展に資するモデル事業を、国が公募し、建設工事費等の一部を補助するもの。 補助金の額については、今後精査するとしている。

■住宅・建築関連先導技術開発助成事業の採択課題」を決定 国交省
 国土交通省は5月15日、「平成21年度住宅・建築関連先導技術開発助成事業の採択課題」を決定した。 1月22日から2月27日までの間に、技術開発課題を公募したところ、64件の応募があり51課題が採択された。内訳として、 「住宅等におけるエネルギーの効率的な利用に資する技術開発」が16件、「住宅等に係る省資源、廃棄物削減に資する技術開発」が15件、「住宅等の安全性の向上に資する技術開発」が20件。 同事業は、環境問題などの緊急に対応すべき政策課題について、先導的技術の導入により効果的に対応するため、技術開発を行う民間事業者等に対して国が支援を行うもの。

■「住宅・建築物省CO2推進モデル事業」を決定 国交省
 国土交通省は5月19日、「平成21年度(第1回)住宅・建築物省CO2推進モデル事業」を決定した。 「全般部門」では16件のプロジェクトを採択。「戸建特定部門」の戸建工務店対応部門は5件、建売住宅の住宅事業建築主部門は9件のプロジェクトを採択した。 同事業は、住宅・建築物における省CO2対策を強力に推進するため、省CO2の実現性に優れたリーディングプロジェクトとなる住宅・建築プロジェクトを国が公募し、整備費等の一部を補助するもの。

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