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住宅・不動産ニュース

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住宅関連トピックスは、新聞社等からFRKが住宅関連ニュースの提供を受けてインターネットに掲載しています。

2009年5月15日

■長期優良住宅、1割のコストアップなら6割が許容 リクルート総研
 リクルート住宅総研はこのほど、「住宅長寿命化大作戦 リクルート住宅総研の200年住宅論」をまとめた。 それによると、長期優良住宅の購入・建築検討意向については、検討意向ありは79.7%となるが、コスト高の許容については1割高で59.3%、2割高で20.4%となった。 また、消費者が想定する住宅の寿命は、50年前後であり、100年以上は1割となった。古い住宅の魅力については、イギリスでは「美的な個性」や「空間の余裕」が挙げられているが、日本では築30年以上の住宅取得理由は「安さ」と「相続」以外には特に理由がないとしている。

■超高層マンション、09年以降に完成予定は約14.4万戸 不動産経済研
 不動産経済研究所は5月11日、09年以降に完成予定の「超高層マンション」(20階建て以上)が全国で14万3,826戸に達すると発表した。前回調査時(08年3月末)に比べ、95棟・2万5,980戸増加している。 圏域別では、首都圏が280棟・9万6,786戸で全国シェア67.3%(前回調査時69.1%)。近畿圏は101棟・2万9,541戸で全国シェア20.5%(同18.2%)となった。 超高層マンションの建設・計画について同研究所は、「値崩れの起きにくい超高層マンションの人気が高く、大都市圏から地方中核都市まで建設・計画が波及している。いずれも駅前再開発の進捗が大きく影響している。しかし、マンション販売の不振、ディベロッパー各社のマンション供給計画の縮小などから、09年の竣工をピークに徐々に減少する見込み」としている。

■新築マンション価格の年収倍率、全国平均は6.02倍に上昇 東京カンテイ
 東京カンテイはこのほど、「2008年新築マンションの年収倍率調査」の結果を発表した。 それによると、2008年マンション価格の年収倍率全国平均は6.02倍(07年は5.84倍)に上昇した。平均年収の下落により全国的に年収倍率は上昇傾向にあり、全国の6割強の道府県で07年より上昇する結果となった。 地域別にみると、首都圏では新築マンション価格の下落により年収倍率は7.72倍(同7.77倍)に下落。東京都は9.11倍(同9.85倍)で、07年まで上昇してきた年収倍率が下落した。同社は「東京都は依然として高い水準にあり、全国2位となっていることからも買いやすくなったとみることはできない」としている。 同調査は、各都道府県で分譲された新築マンション価格(70平方メートル換算)を平均年収で割り、新築マンション価格が年収の何倍に相当するかを算出したもの。年収倍率が低いほど新築マンションは買いやすいことを示す。

■08年度の上場企業不動産取引額、前年の3分の1に減少 都市未来総合研
 都市未来総合研究所はこのほど「不動産売買実態調査」を取りまとめた。 それによると、上場企業などが08年度に公表した不動産の取引件数は502件で前年度(1,201件)の42%に減少。取引額は1兆8,800億円で前年度(5兆5,428億円)の34%、約3分の1まで減少したことが分かった。 買主業種別の取引額では、前年度に比べ、「SPC」は17%、「投資目的法人」は35%の水準まで縮小しており、同社は「不動産ファンドなどによる取得が大幅に減少したことが分かる」としている。

■東京都心5区の大型ビル平均空室率、6.79%まで上昇 三鬼商事
 三鬼商事はこのほど、4月末時点のオフィスビル市況を発表した。 それによると、東京ビジネス地区(千代田・中央・港・新宿・渋谷の計5区)の大型ビル(基準階面積100坪以上)平均空室率は6.79%(前月比0.74ポイント上昇)。先月(3月)、4年2カ月ぶりに6.0%を超えたが、4月はさらに上昇した。同社は「景気後退で移転動向にオフィス縮小の動きが目立っている」としている。なお、前年同月比では3.76ポイントの上昇となる。 同地区の平均賃料は、坪当たり20,965円(同1.55%下落)。08年9月末から8カ月連続で下落しており、賃料相場は弱含みで推移した。

■不動産業界の景気指数、低水準も4カ月連続で改善 帝国データ
 帝国データバンクがこのほど発表した景気動向調査(4月調査)によると、景気動向指数(景気DI)は20.4ポイント(前月比1.0ポイント上昇)となり、2カ月連続で改善した。景気DIは、0から100で、50が判断の分かれ目。 不動産業界の景気DIは21.4ポイント(同0.3ポイント上昇)で4カ月連続上昇した。同社は、「住宅ローン減税による消費喚起や不動産価格の下落により、一部優良物件では成約増につながっている。しかし、資金調達への懸念は依然として払拭されておらず、小幅な改善にとどまった」としている。

■土地売却主体、個人が法人を上回る結果に 国交省
 国土交通省はこのほど、「平成20年度土地保有移転調査」の結果を発表した。07年1月1日から12月31日までの1年間に全国で行われた売買による所有権移転登記のあった土地取引から市町村ごと、四半期ごとに抽出率50分の1で無作為抽出したもの。 それによると、07年の土地売却主体は、「個人」が57%、「法人」が40%となった。04年から06年までは「法人」の割合が増加し続けたが、07年は逆転し、「個人」が「法人」を上回る結果となった。 また、土地購入主体は、「個人」が32%、「法人」が63%となり、昨年同様「法人」が「個人」上回る結果となった。

■5月の「フラット35」、21年以上の最低金利は0.12%上昇 住宅金融支援機構
 独立行政法人住宅金融支援機構はこのほど、5月の「フラット35」適用金利を発表した。 それによると、返済期間が21年以上の場合の金利幅は3.070%から4.020%(4月は2.950%から3.940%)で、最低金利は先月から0.12%上昇した。 返済期間が20年以下の場合の金利幅は2.820%から3.770%(同2.720%から3.710%)で最低金利は先月から0.10%上昇した。

■「すまいまもり保険」、事業者届出の更新手続と更新料を廃止 住宅保証機構
 財団法人住宅保証機構は5月1日、同機構が提供する住宅瑕疵担保責任保険「まもりすまい保険」において、事業者届出の更新手続を廃止し、更新料を収受しないこととした。 事業者届出は、保険契約の申し込みに先立って行うもの。今回の廃止で、新規届出を完了した事業者は、届出を自ら取りやめる、もしくは10年間継続して保険の利用がないなどの一定の事由に該当する場合を除いて、継続して事業者届出が有効となる。 事業者届出料は、従前と同様で2万6,250円となる。

■戸建住宅・中古マンション成約数が増加 東日本レインズ
 財団法人東日本不動産流通機構(東日本レインズ)はこのほど、4月のマーケットウォッチを発表した。 それによると、4月の首都圏(1都3県)中古マンション成約件数は2,571件(前年同月比6.9%増加)で、2カ月連続の増加となった。成約平均価格は、2,458万円(同7.6%下落)。 首都圏中古戸建住宅の成約件数は904件(同4.8%増加)で、2カ月ぶりに前年を上回った。成約平均価格は、3,025万円(同9.2%下落)となった。 首都圏新築戸建住宅の成約件数は316件(同7.8%増加)で、4カ月連続の増加となった。成約平均価格は3,525万円(同10.2%下落)で大幅な下落となった。

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