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住宅・不動産ニュース

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住宅関連トピックスは、新聞社等からFRKが住宅関連ニュースの提供を受けてインターネットに掲載しています。

2009年5月1日

■「流通新時代目指す」理事長に大橋正義氏 FRK
 社団法人不動産流通経営協会(FRK)はこのほど、東京・虎ノ門の虎ノ門パストラルで定時総会を開き、不動産流通促進に向けた政策提言活動などを核とした09(平成21)年度事業計画を決めた。また、役員改選では07年から1期2年理事長を務めた岩崎芳史氏(三井不動産販売取締役相談役)が顧問に、後任理事長に大橋正義・住友不動産販売社長が選任され、就任した。 大橋新理事長は、厳しい不況の中で様々な経済対策が打たれている現状について、「消費者の住宅取得意欲はありながら、雇用不安などで決断できない状況が続いている。これを何とか乗り越えて、内需をけん引するという期待に応えたい」と抱負を述べた。 そのため、今後の対策など「流通市場の状況を的確に行政に伝える役割に一層留意する」と共に、「消費者に満足していただけるサービスを提供するため、教育・研修の充実などの地道な取り組み」を推進する考えを示した。 更に、「新築だけでなく、既存(中古)住宅にも興味を持ってもらうための広報を充実したい。将来的には新築に匹敵する『流通新時代』を目指したい」と語った。

■08年度住宅着工、微増の103万戸に 国交省
 国土交通省によると、08年度の新設住宅着工戸数は、前年度比で0.3%増加し103万9,180戸となった。 前年度は、改正建築基準法による影響で昭和40年初頭の水準まで大きく落ち込んだため、その要因の解消による反動増の見通しもあったが、在庫調整の動きや景気悪化の影響で前年度とほぼ同水準にとどまったものとみられている。 利用関係別では、分譲マンションや貸家の着工が、2年ぶりにそれぞれ3%強増加したものの、持家は2年連続で減少し31万戸強と昭和37年度に次ぐ低水準となった。 地域別の総戸数では、首都圏で貸家の増加などから6.2%増加。中部圏は0.1%の微増。これに対して、近畿圏は2.2%減少し、その他の地域も3.5%の減少となった。

■マンション購入の主役、「ポスト団塊ジュニア世代」に リクルート
 リクルートはこのほど、「2008年首都圏新築マンション契約者動向調査」の結果を発表した。08年1月から12月までの間に首都圏で新築マンションを契約した人を対象とし、集計数は2,431件。 それによると、契約世帯主の属性では、「団塊ジュニア世代」(71年から75年生まれ)の割合が30.2%(07年は31.2%)に対し、「ポスト団塊ジュニア世代」(76年以降生まれ)の割合が39.5%(同32.1%)となり、「ポスト団塊ジュニア世代」が「団塊ジュニア世代」に9.3ポイントの差を付け、購入の主役となっていることが分かった。 また、平均購入価格は3,961万円(07年度は3,987万円)で、若干下落となった。地域別では、東京23区が大きく下落し、07年度に比べ215万円下落した。

■住宅取得意欲が回復「モデル来訪者の約4割弱が買い時」 長谷工アーベスト調べ
 長谷工アーベストはこのほど、同社が首都圏で受託販売したマンションの「モデルルーム来場者」及び「首都圏居住者(モニター)」を対象にした「顧客マインド調査」(09年4月時点)の結果を発表した。 それによると、住宅の買い時感については、「モデルルーム来訪者」の37%が買い時と回答した。同回答は、08年7月調査時の12%を底にして、08年10月が16%、09年1月が26%と上昇傾向にあり、今回結果で買い時感は07年1月調査の水準まで回復していることが分かった。 「モニター」においては、28%が買い時と回答。前回調査時の19%から9ポイント上昇し、08年7月調査時の12%を底に、3回連続の上昇となった。 買い時の理由としては、「金利が低水準だから」、「価格が低水準(下がってきた)だから」、「税制上のメリットがあるから」などが挙げられた。

■中古マンション成約価格、7年で31%上昇 東日本レインズ
 財団法人東日本不動産流通機構(東日本レインズ)はこのほど、「08年度首都圏不動産流通市場の動向」を発表した。 それによると、08年度の首都圏中古マンション成約数は2万8,877件(前年度比0.7%増加)で、2年ぶりの増加となった。成約物件価格は平均2,566万円(同0.8%上昇)で7年連続の上昇となり、7年で31.1%上昇した。 中古戸建の成約数は9,450件(同0.9%減少)で、5年連続の減少となった。東京都区部は前年度比10.8%と2ケタの増加となったが、埼玉県・千葉県・神奈川県(横浜・川崎地区除く)地域では減少し、全体で減少となった。成約物件価格は平均3,108万円(同6.0%下落)で、3年ぶりに下落となった。 新築戸建住宅の成約数は3,896件(同1.3%増加)。成約物件価格は平均3,787万円(同5.9%下落)で、5年ぶりの下落となった。 土地(100平方メートルから200平方メートル)の成約数は3,864件(同10.0%増加)で6年ぶりに増加となった。成約物件価格は平均3,042万円(同9.8%下落)で5年ぶりの下落となった。すべての地域で下落しており、東京都区部は2割を超える下落となっている。

■首都圏の分譲マンション賃料は、09年1月以降弱含みで推移 東京カンテイ
 東京カンテイはこのほど、3月の「三大都市圏・主要都市 分譲マンション賃料月別推移」を発表した。同社のデータベースに登録された分譲マンション(賃貸マンションは除く)の「月額募集賃料」を行政区単位に集計・算出し、平米単価を掲出したもの。 それによると、首都圏の分譲マンション賃料は、09年に入ってからはやや弱含みで推移し、3月は平米当たり2,603円(前月比0.8%下落)となった。 近畿圏は、08年3月以降、ほぼ横ばいに推移し、3月は平米当たり1,630円(同0.1%下落)となった。 中部圏は、07年上期まで平米当たり1,600円台後半で推移し、近畿圏よりも高水準だったが、その後やや弱含んで近畿圏とほぼ同水準で推移。3月は平米当たり1,637円(同2.1%上昇)となった。

■関西圏の住宅地価格と既存マンション価格、2期連続で下落幅縮小 三井不動産販売
 三井不動産販売はこのほど、4月1日時点の関西圏版「リハウス・プライスリサーチ」を発表した。関西圏の住宅地・既存マンションの価格動向を四半期ごとに調査したもの。 それによると、09年第1四半期(1月から3月)の「住宅地」の価格状況は、前回調査時点(09年1月)から2.3%下落(前回は2.8%下落)で、前回調査から0.5ポイント下落幅が縮小した。地域別では、大阪市内が前回調査時の7.0%下落から2.9%下落になり、大幅に下落幅が縮小した。「既存マンション」は、前回調査時点から0.9%下落(同1.8%下落)で、住宅地同様に下落幅は縮小した。 今後の見通しについて同社は、「住宅地・既存マンションともに価格下落幅が2期連続で縮小し、下落幅に一服感が見受けられる。価格はしばらくは弱含みに推移しながら、徐々に底入れしていく」と予測している。

■マイナス幅さらに拡大 住団連・景況感調査
 社団法人住宅生産団体連合会(住団連)はこのほど、住宅景況感調査(4月度)を発表した。会員16社の経営トップにアンケート調査した。 それによると、直近3カ月の実績はマイナス幅が拡大し、09年度新設住宅着工数は100.7万戸を予測していることが分かった。 09年1月から3月実績の指数は、前年同期比で総受注戸数マイナス79ポイント・総受注金額マイナス82ポイント。共に前期に比べて更にマイナス幅が拡大した。 指数は、「良い」の割合から「悪い」の割合を引いた値を指数化したもの。 向こう3カ月の見通しについては、総受注戸数・金額ともにマイナス29ポイントで、前期に引き続きマイナス基調と予測している。

■「事業再生ADR手続」利用を申請 コスモスイニシア
 コスモスイニシアは4月27日、「事業再生ADR手続」を申請し、事業再生を目指すと発表した。 同社は、05年にリクルートグループから独立し、事業基盤の確立に努めてきたが、景気の急激な悪化のため、09年3月期に債務超過になる見通しとなり、単独で抜本的な再生を図ることが困難な状況に陥った。 今後の事業再生に向けた強固な収益体質の確立と、財務体質の抜本的な改善を図るため、産業活力再生特別措置法所定の特定認証紛争解決手続(事業再生ADR手続)による事業再生を目指し、関係当事者の合意が得られることを前提として、10年3月期には債務超過を解消する方針。 「事業再生ADR手続」の取扱事業者として、法務省及び経済産業省より認定を受けた事業再生実務家協会(JATP)に対し、事業再生ADR手続利用についての申請を行い、同日受理され、同日付でJATPとの連名で、全取引金融機関に対して「一時停止の通知書(借入金元本返済の一時停止等)」を送付した。

■サンウエーブ工業と業務・資本提携 住生活グループ
 住生活グループは4月30日、サンウエーブ工業と業務・資本提携に関する基本合意書を締結したと発表した。 同グループは、サンウエーブ工業の株式を29.98%所有し、筆頭株主になる。 同グループは、サッシを中心とした建材事業に強いトステム、衛生陶器やシステムバスなど水周り事業に強いINAXを事業会社に持ち、総合住宅設備事業部門での幅広い実績がある。サンウエーブ工業は、システムキッチンを中心とした厨房事業分野に長い歴史と実績がある。両社が相互供与を行うことで商品開発、資材調達、生産、物流等で、より高いシナジー効果の実現を追及する。

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