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住宅・不動産ニュース

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住宅関連トピックスは、新聞社等からFRKが住宅関連ニュースの提供を受けてインターネットに掲載しています。

2009年4月24日

■6割が現状に満足、6割が将来に不安 国土交通白書
 国土交通省は4月21日、「平成20年度 国土交通白書」を発表した。厳しい経済社会情勢を背景として、生活の中で感じるニーズや不満について意識調査を行った。 それによると、自分が住む地域での暮らしや取り巻く生活環境について、「満足している」と「どちらかといえば満足している」の合計が59.9%となった。一方、将来について「不安を感じる」と「どちらかといえば不安を感じる」の合計が64.2%になることが分かった。 年齢別にみると、満足度は働き盛りである「30歳代から50歳代前半世代」が他の世代よりも低く、将来についても、同世代の7割近くが不安を感じており、他の世代に比べて割合が高いことが分かった。

■不動産の取引価格情報サイト、08年第4四半期分を追加 国交省
 国土交通省は4月22日から、不動産の取引価格情報を公表しているサイト「土地総合情報システム」に、08年10月から12月分(08年第4四半期)の調査結果を追加する。 同システムは、不動産取引市場の透明化、取引の円滑化・活性化等を図ることを目的に不動産の取引価格情報をWebサイトで、06年4月27日から公表している。 08年10月から12月の提供分(3万6,338件)を合計すると、全提供件数は55万2,257件になった。そのうち、土地のみの取引は20万7,619件、土地と建物一括の取引は18万7,653件、マンション等の取引は9万5,245件、その他の取引(農地等)は6万1,740件となった。

■「フロンティア賞」新設、4月22日から応募受付 グッドデザイン賞
 財団法人日本産業デザイン振興会は4月22日から、09年度グッドデザイン賞の応募をウェブサイトで始める。締切は6月10日。(http://www.g-mark.org) 今年度から、新たに「グッドデザイン・フロンティアデザイン賞」を新設する。近未来の生活シーンを示唆する提案で、(1)近未来おける「もの」や「サービス」のあり方を描き出すデザイン提案(2)今日的課題の根本的な解決を予感させる技術開発や実験(3)新たな社会システムの構築を目指す構想や実験的プロジェクトなどが想定されるという。 グッドデザイン賞は57年にスタート。商品や建築・環境デザイン、コミュニケーション活動など身の回りの幅広い領域のデザインを対象とする。

■7割の市町村で「外部不経済をもたらす土地利用」が発生 国交省調べ
 国土交通省は4月23日、「地域に著しい迷惑(外部不経済)をもたらす土地利用の実態把握アンケート結果」を発表した。人口減少社会を迎え、空地や空家の発生で雑草繁殖や廃棄物投棄の発生など、適正かつ合理的な土地利用の阻害をしている事例の増加に対応するため、市町村に対しアンケートを実施したもの。 それによると、「外部不経済をもたらす土地利用が発生しているか」に対し、1,217団体中、約7割の団体が「発生している」と回答した。 外部不経済をもたらす土地利用の発生状況は、「管理水準の低下した空地」、「耕作放棄地」、「管理水準の低下した空家や空店舗」、「廃屋・廃墟等」などの発生が目立つ結果となった。 同土地への対応については、概ね「所有者への行政指導」や「監視パトロール」などを行っている状況だった。

■「高齢者居住安定化モデル事業の提案の募集」を開始 国交省
 国土交通省は4月24日から、平成21年度第1回の「高齢者居住安定化モデル事業の提案の募集」を開始する。 高齢者の居住の安定確保を図るため、先導的な高齢者向けの住宅に関する技術・システムなどの導入や、高齢者向けの生活支援・介護サービス等が効率的・効果的に提供される住まいづくり・まちづくりに関する取り組みなどを支援するもの。 具体的には、住宅及び高齢者の交流施設等の整備費の補助として新築などは10分の1、改修は3分の2、設計費は3分の2を補助する。その他の対象としては、居住者実験、社会実験等の技術の検証に要する費用や、選定提案に係る情報提供及び普及に要する費用が挙げられている。

■首都圏住宅地価格、08年1月以降初の下落幅縮小 三井不動産販売
 三井不動産販売はこのほど、4月1日時点の首都圏版「リハウス・プライスリサーチ」を発表した。首都圏の住宅地・既存マンションの価格動向を四半期ごとに調査したもの。 それによると、09年第1四半期(1月から3月)の「住宅地」の価格状況は、前回調査時点(09年1月)から3.5%下落(前回は4.8%下落)となった。08年1月に下落に転じてから初めて下落幅が縮小した。地域別では、埼玉県を除くすべての地域で下落幅が縮小し、東京23区、東京市部、千葉県の下落幅縮小が顕著となった。「既存マンション」は、前回調査時点から2.4%下落(同2.5%下落)となった。 今後の見通しについて同社は、「価格の下落幅が前回に比べ縮小する地域が増えいることなどから、価格は今後しばらく弱含みに推移するが、徐々に底入れしていく」と予測している。

■「住宅地地価」下落地点半数以下に減少 野村不動産アーバンネット
 野村不動産アーバンネットはこのほど、4月1日時点の首都圏「住宅地地価」と「中古マンション価格」の動向を発表した。 それによると、首都圏の09年1月から3月の「住宅地地価」は、前回比2.1%下落(前回は4.0%下落)となった。同社は「千葉県を除く全域で下げ幅が縮小し、1年3カ月ぶりに値下げ地点の割合が50%を切り、価格下落のピークを過ぎた」と分析している。 「中古マンション価格」は、前回比で1.5%下落(同1.9%下落)となった。同社は、「売手と買手の希望価格が接近し始め、取り引きが活発になった結果、売物件数が減少する傾向がみられる」としている。

■住宅着工、09年度101.8万戸と予測 建設経済研
 財団法人建設経済研究所はこのほど、「建設経済モデルによる建設投資の見通し(09年4月)」で、09年度の住宅着工戸数の予測を発表した。 それによると、09年度の住宅着工戸数を101.8万戸(前年度比4.7%減少)と予測した。 「景気悪化が続く中で消費者の住宅取得マインドは冷え切っている。09年度の上半期は前年度を下回って推移する可能性が高く、回復傾向が表れるのは下半期以降になり、本格的に上向くのは10年度以降で所得の拡大基調が明確になるのを待つ必要がある」と分析している。

■マンション割高感薄れ、購入マインドに回復の兆し アトラクターズ・ラボ調べ
 不動産マーケティングのアトラクターズ・ラボ(東京都千代田区)が4月に実施した調査によると、「現在のマンション価格は高いと感じる」と答えたユーザーは36.1%(09年1月調査時は43.9%)となり、08年4月の調査開始以来最低となった。同社は、「価格調整が進んだことで、物件価格が購入検討者の希望価格に近づいてきたためと考えられる」としている。 また、「1年後の住宅価格」について、「下がる」と答えた一般ユーザーは58.4%(同76.9%)で依然として高い水準にあるが、リーマンションショック以降、初めて「下がる」の回答が減少した。 「直近3カ月の販売センター訪問件数」は、3件以上が45.8%(同34.7%)と増加。同社は、「購入検討者の購入マインドに回復の兆しが見える」と分析している。 同調査は、マンション購入者側の価格に対する意識・価格弾力性・商品選択の優先順位などを四半期ごとに調査したもの。今回で5回目。

■電気バス実用化へ、ユーカリが丘で公道実証実験を開始 山万
 山万(東京都中央区)は、早稲田大学環境総合研究センター、昭和飛行機工業、日本ユニシスの協力を得て4月24日から1カ月間、ユーカリが丘(千葉県佐倉市)で、電気バスの公道実証実験を行う。 同社の鉄道事業部が運行する新交通システム「山万ユーカリが丘線」を補完するサブ交通システムとして事業化を目指す。 電気バスの導入を目指す背景として、同社は、環境貢献と高齢対応などを挙げている。街づくりに当たり、「山万ユーカリが丘線」の各駅からニュータウン内の各住宅までは徒歩10分圏内に設定されているが、高齢者の足では10分を超える可能性もあることから、高齢社会を見据え、交通手段を充実させることにした。

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