English

サイトマップ

お問い合わせ

住宅・不動産ニュース

戻る

住宅関連トピックスは、新聞社等からFRKが住宅関連ニュースの提供を受けてインターネットに掲載しています。

2009年4月17日

■首都圏マンション3月の契約率、78%に回復 不動産経済研
 不動産経済研究所の調査によると、3月に首都圏で供給された新築マンションの契約率が、前年を13.1ポイント上回る78.3%に上った。 08年8月以来7カ月ぶりに、好不調の目安である70%台を回復。「(3月は)供給量が少なかったため一概に市況回復とはいえない」(不動産経済研究所)としながらも、ここ数カ月の「在庫処理が進み契約率が回復基調にある」といった流れから、「底は打ったように思える」(同)としている。 供給戸数は前年を46.2%下回る2,390戸。年度末ということもあり、新規供給を控え在庫処理に力を入れる企業が目立ったようだ。販売在庫は8,846戸で前年比約18%、前月比でも11%減少した。販売在庫は08年12月の1万2,427戸をピークに、3カ月連続で減少している。 平均価格は4,747万円。前年比5.2%の下落。

■3月の近畿圏マンション契約率、5カ月ぶりに60%台を回復 不動産経済研
 不動産経済研究所はこのほど、3月の近畿圏マンション市場動向を発表した。 それによると、近畿圏で3月に新規発売されたマンション戸数は2,358戸(前年同月比7.3%減少・前月比52.3%増加)となった。 新規発売戸数に対する契約戸数は1,528戸で、月間契約率は64.8%(前年同月比5.6ポイントアップ・前月比9.7ポイントアップ)。5カ月ぶりに60%台を回復した。 1戸当たりの平均価格は3,543万円(前年同月比2.4%ダウン・前月比3.6%アップ)。平米単価は47.0万円(前年同月比1.5%ダウン・前月比1.1%アップ)となった。

■首都圏中古マンション成約数、6カ月ぶりに前年比増へ 東日本レインズ
 財団法人東日本不動産流通機構(東日本レインズ)はこのほど、3月のマーケットウォッチを発表した。 それによると、3月の首都圏(1都3県)中古マンション成約件数は3,280件(前年同月比6.2%増加)で、6カ月ぶりに前年を上回った。成約平均価格は、2,501万円(同4.5%下落)。 首都圏中古戸建住宅の成約件数は1,015件(同1.6%減少)で、3カ月ぶりに前年を下回った。成約平均価格は、2,890万円(同11.2%下落)で、13カ月連続の下落となった。  首都圏新築戸建住宅の成約件数は396件(同21.1%増加)で、3カ月連続で前年比2ケタの増加となった。成約平均価格は3,687万円(同5.3%下落)で10カ月連続の下落となった。

■首都圏中古マンション価格、下落傾向続く 東京カンテイ
 東京カンテイはこのほど、3月の三大都市圏中古マンション(70平方メートル)価格の推移を発表した。価格データは、同社のデータベースに登録された中古マンションの「売り希望価格」を行政区単位に集計・算出し、70平方メートルに換算して表記したもの。 それによると、首都圏の中古マンション価格は、2,833万円(前月比1.3%下落)で、1月にやや持ち直したものの、2カ月連続の下落となった。 近畿圏の中古マンション価格は、1,810万円(同0.9%下落)。07年11月に示した1,917万円を直近のピークとし、緩やかな下落基調で推移している。 中部圏の中古マンション価格は、1,504万円(同1.4%下落)となった。

■東京都心5区の大型ビル平均空室率、4年2カ月ぶりに6%台に上昇 三鬼商事
 三鬼商事はこのほど、3月末時点のオフィスビル市況を発表した。 それによると、東京ビジネス地区(千代田・中央・港・新宿・渋谷の計5区)の大型ビル(基準階面積100坪以上)平均空室率は6.05%(前月比0.45ポイント上昇)で、4年2カ月ぶりに6.0%を超えた。先月は5.6%で3年8カ月ぶりに5%を超えたばかりだった。前年同月と比較すると3.16ポイントの上昇となる。 同地区の平均賃料は、坪当たり21,259円(同1.50%下落)。08年9月末から7カ月連続で下落しており、賃料相場は弱含みで推移している。

■山手線店舗賃貸水準1位は「有楽町」 アトラクターズ・ラボ調べ
 不動産マーケティングのアトラクターズ・ラボはこのほど、「山手線店舗賃貸市況調査」の結果を発表した。 それによると、店舗賃料水準が最も高いのは「有楽町駅」で、「東京駅」「新宿駅」が続く結果となった。 1階とそれ以外の階域における賃料格差が大きいのは、「東京駅」「有楽町駅」「田町駅」の順となった。「東京駅」と「有楽町駅」は1階店舗賃料が高く、1階という立地の価値が高いことを、賃料格差が大きい結果になったことの理由に挙げている。一方、「田町駅」については、1階以外の店舗賃料水準が山手線平均に比べて極めて低い価格に設定されているため、格差が大きくなったと指摘した。 同調査は、同社データベースで、07年11月から09年2月期の山手線各駅データを集計し、09年地価公示価格より用途地域が商業地域の公示価格を一種換算し、分析対象とした。賃貸店舗データベースからは、各駅徒歩15分以内の募集件数、募集坪賃料を対象に分析している。サンプル数は約2万4,000店舗。

■ホーム・エネルギー・マネジメント・システムの本格開発に着手 トヨタホーム他
 トヨタ自動車とトヨタホームは4月14日、家庭向けの「蓄電機能を備えたホーム・エネルギー・マネジメント・システム(HEMS)」の本格開発に着手したと発表した。家と車の連携も視野に入れ、11年に「トヨタホーム」での実用化を目指す。 現在の「HEMS」が、エネルギー使用の「表示」とエアコン・照明などの家電製品の「制御」が主であるのに対し、トヨタが開発を進めるHEMSは、「表示」、「制御」に加え、「電力を蓄える『蓄電』の機能を持たせる点が大きな特徴。比較的安価でCO2排出量が少ない夜間電力を貯めて昼間に利用したり、太陽光発電を蓄電して使えるようにすることで、電力マネジメントや省エネ意識を喚起し、光熱費低減と、環境負荷低減を図ることが可能になるとしている。 また、普及が見込まれる「プラグインハイブリッド車」や「電気自動車」などとの連携も視野に入れ、「家も車も、CO2ゼロ」の実現を目指している。

■保険料半額とした瑕疵担保履行法の実験、6万戸が申込 国交省
 国土交通省は4月14日、「住宅瑕疵担保履行法の円滑な施行に向けた先行的社会実験」の結果を発表した。同法における保険料を半額とし、本格施行時同様に申込件数を大幅に増加させることで課題などの徹底的な把握・分析を行ったもの。 それによると、3月9日から3月23日までの15日間で約6万戸の申込みがあった。申込窓口での混乱や問題点は後日の発表となる。 また、「制度の周知度や理解度を把握するための調査」(第2回目)では、「法律による義務付けについて」は、98.8%(第1回は97.3%)が理解しているなど、全ての項目において前回より高い数値となった。

■ジョイント・コーポレーションの連結子会社J・COMSを子会社化 大京
 大京は4月14日、ジョイントコーポレーションの連結子会社であるJ・COMSの株式を100%取得し、子会社化する株式譲渡契約を締結したと発表した。 J・COMSは、首都圏を中心に約2万4,000 戸の分譲マンションを管理するなど、マンション管理やビル管理業務を主たる事業としている。株主構成はジョイント・コーポレーションが79.3%、ジョイント・レジデンシャル不動産が20.7%だった。 大京は、フロー事業の中心であるマンション分譲事業の規模を市場規模に合わせて段階的に縮小する一方、不動産管理事業を柱とするストック事業の拡大を図っていた。

■マンション、長期修繕計画の作成・活用進む 国交省
 国土交通省は4月10日、「平成20年度マンション総合調査」の結果を発表した。マンション管理について、基礎的な資料を得ることを目的とし、約5年に1回、管理状況、居住者の意識等を調査するもので、前回は平成15年度に調査を実施している。 それによると、「長期修繕計画を作成している管理組合の割合」は89.0%(平成15年度は78.1%)、「計画期間25年以上の長期修繕計画に基づいて修繕積立金の額を設定している割合」は36.6%(同19.7%)と長期修繕計画の作成と活用が進む結果となった。一方、建替えの検討状況については、「全く検討していない」が65.7%となった。 また、「管理費等の3カ月以上の滞納発生率」は38.5%(同26.7%)に増加した。

戻る

Copyright © 1997 一般社団法人 不動産流通経営協会 All Rights Reserved.