English

サイトマップ

お問い合わせ

住宅・不動産ニュース

戻る

住宅関連トピックスは、新聞社等からFRKが住宅関連ニュースの提供を受けてインターネットに掲載しています。

2009年4月10日

■08年の既存住宅流通量は、47万戸に減少 FRK
 社団法人不動産流通経営協会(FRK)はこのほど、「FRK既存住宅流通量推計結果」を発表した。 それによると、08年の既存住宅流通量の概算値を47万(07年は50万戸)に下落するとした。世界的な金融危機をきっかけとした景気の急速な悪化を下落の理由として挙げている。 また、将来予測シミュレーションでは、標準的に推移した場合、2015年に既存住宅流通量は49.5万戸になると予測している。一方、建物の耐久性や品質への不安を取り除くなどの「既存住宅流通促進策」が実行された場合のシミュレーションでは、2015年に既存住宅流通量は54.2万戸に増加すると予測した。

■一次取得者用の首都圏マンションは07年から減少 不動産経済研
 不動産経済研究所はこのほど、08年1年間における首都圏マンションで「販売価格が3,500万円未満」かつ「専有面積が60平方メートル以上」の住戸の供給実態調査を行った。ファミリータイプの住戸として必要とされる最小専有面積を60平方メートル、団塊ジュニアやジュニアネクストなどの一次取得層にとって買いやすい物件価格を3,500万円未満とし、該当する物件はどの程度供給されているかを調査したもの。 それによると、「3,500万円未満で60平方メートル以上の住戸」は、08年の首都圏全体で、9,344戸供給されており、全供給戸数(4万3,733戸)に対する割合は21.4%となった。 00年は34.2%、01年は38.0%、02年は36.2%、03年は30.2%、04年は31.0%、05年は35.3%、06年は32.5%と01年をピークに30%台で推移していたが、07年は25.4%で20%台となっった。同社は「ここ数年間のマンション分譲価格は、土地価格の上昇に加えて建築コストの大幅アップから上昇を続けたため、一次取得者向け住戸の供給が減少した」としている。 また、今後については、「価格下落局面に入ることが予想されるため、一次取得者層にとって買いやすい価格帯の住戸が数多く供給されることになる」と分析している。

■住宅ローン減税、減税額把握は1割程度 ハイアス・アンド・カンパニー
 ハイアス・アンド・カンパニーはこのほど、「住宅ローン減税に関する意識調査」の結果を発表した。 それによると、「自分がマイホームを買う場合、住宅ローン減税の金額に興味がある」は65%、「住宅ローン減税はマイホーム購入のきっかけとなる」は52%となった。 一方、「住宅ローン減税の減税額は把握している」は10%にとどまり、住宅ローン減税については、実際のところ、よく分かっていない現状が明らかになった。 同調査は全国の20歳代から60歳代の男女1,478人を対象に、インターネット上で調査を実施した。

■賃料の「割高設定」、「ヒルズ」がトップ アトラクターズ・ラボ
 不動産マーケティングのアトラクターズ・ラボ(本社・東京都千代田区)の調査によると、東京23区の主なマンションシリーズの中で、賃料が相場より最も高く設定できているのは森ビルの「ヒルズシリーズ」だった。 「東京23区の賃貸マンションシリーズ別相場割高度調査」によるもの。同社のデータベースを用いて、東京23区のマンションシリーズの賃料が相場よりどの程度高いかを独自の査定システムで算出した(各物件の賃料を周辺類似事例と比準し、面積・立地・築年・礼金月数などで補正した相場賃料に対しての差異を%で示した。10%であれば、相場より1割高い賃料設定になる。10棟以上が対象)。 最も高い割合だった「ヒルズシリーズ」は32.9%。次いで「レオパレスシリーズ」(レオパレス21)が27.4%、3位が「ラ・トゥールシリーズ」(住友不動産)の18.9%だった。 今回のランクインシリーズの平均築年数は2年から4年程度。「賃貸住宅市場は、以前は個人を中心とする地主の節税対策として建設されたものがほとんどだったが、不動産証券化市場が拡大するに伴い法人の参入が増え、ここ数年急速に伸びた」と同社では見ている。その中で、「既存ストックよりもハイグレードな物件をシリーズ化し、ブランド戦略を行うことで、相場よりも高い賃料帯での『ハイグレードな賃貸マーケット』が形成されたと考えられる」としている。

■登録237万件に続伸 東日本レインズ08年度実績
 東日本不動産流通機構(東日本レインズ)はこのほど、08(平成20)年度利用実績(速報)をまとめた。 それによると、物件登録は237万件で、前年度より27万件増え、最多を更新した。そのうち売買物件は63万件(前年度比8.8%増)で、専属専任媒介契約が16.5%、専任媒介契約が51.7%、一般媒介契約が31.8%という構成。賃貸物件は174.3万件(同11.5%増)で、売買物件の約3倍だった。 年度末在庫は売買が18万2,000物件、賃貸が30万7,000物件。成約登録は年間18万2,100件(前年度比14.4%増)で、売買が6万2,964件(同0.15%増)、賃貸が11万9,136件(同23.3%増)。 アクセス総数は年間1億3,602万件で、前年度より14.1%増えた。売買系と賃貸系の比率は5対1。直近の平均アクセスは1日平均50万件だという。

■UR賃貸住宅で定期借家契約を開始 都市再生機構
 独立行政法人都市再生機構はこのほど、UR賃貸住宅における定期借家契約による空家入居者募集を開始すると発表した。 平成19年6月に閣議決定された「規制改革推進のための3か年計画」で、「既存賃貸住宅への新規入居者との賃貸借契約は、建替え予定団地以外においても、定期借家契約を幅広く導入する」とされたことへの対応。管理開始年代、立地、家賃などの面で代表的な団地を試行的に選定して行う。対象戸数は、全賃貸住宅の管理戸数の約2割。 契約期間は5年(中途解約は可能)とし、契約期間中の家賃改定は実施しない。契約期間満了後は、契約期間満了の通知の際に、同機構が再契約可能と判断する場合は、契約者に対して再契約の案内を行うとしている。

■不動産業界の景気指数、低水準も3カ月連続で改善 帝国データ
 帝国データバンクがこのほど発表した景気動向調査(3月調査)によると、景気動向指数(景気DI)は19.4ポイント(前月比0.8ポイント上昇)となり、08年2月以来13カ月ぶりに改善した。景気DIは、0から100で、50が判断の分かれ目。 不動産業界の景気DIは21.1ポイント(同1.3ポイント上昇)で3カ月連続の上昇。「住宅ローン減税による消費喚起や不動産価格の下落により、一部優良物件では成約増につながって販売在庫の圧縮が進んだ。しかし、地価下落や信用収縮による資金調達への懸念は依然として払拭されておらず、低水準が続いた」としている。

■学校耐震改修手続の迅速化について、地方公共団体に要請 国交省
 国土交通省はこのほど、「学校耐震改修における手続の迅速化等」について地方公共団体に要請を行った。 公立学校施設の耐震改修が急務となっていることから、その迅速な推進のため、発注手続の迅速化、入札参加条件の適切な設定、ダンピング対策の徹底などの入札及び契約の改善をについて次の点を要請した。 (1)各地方公共団体の人員・体制に限りがある状況の中で、コンストラクション・マネジメント方式など外部機関による支援の活用による発注者としての体制の補完、(2)設計・施工一括発注方式または詳細設計付発注方式の採用による迅速な事業の実施、(3)耐震改修は工事期間が夏期休業日に集中する傾向があることから、可能な限り速やかな発注による準備期間の確保、工事の規模・態様を踏まえた的確な工期の確保や、民間の技術提案の積極的な活用による工法、工期等の弾力的な設定、(4)耐震改修の性質を踏まえ、予定価格の作成に当たり市場の実勢を踏まえ所要の経費の計上や、条件変更に対応した設計変更を適切に実施すること。

■東京主要5区の空室率3.9%で、19期ぶりに東京23区を上回る CBRE
 シービー・リテャードエリス(CBRE)はこのほど、09年3月期のオフィスマーケット速報を発表した。 それによると、東京主要5区(千代田区、中央区、港区、新宿区、渋谷区)の空室率は3.9%(対前月比0.7ポイント上昇)となった。東京23区の空室率は3.8%となり、04年6月以来、主要5区の空室率は東京23区の空室率を下回っていたが、19期ぶりに逆転する結果となった。 同社は、「需給バランスが逼迫していた時期の移転は、賃料水準が割高であっても、立地水準が優先されたが、現在は企業のコスト意識の高まりにより、賃料水準が割安であることがより重視されるようになっていることから、移転に際しての優先順位は明確に変化してきたと考えられる」と分析している。

■ペットとの暮らし方、ウェブで情報発信 旭化成ホームズ
 旭化成ホームズはこのほど、ペット研究会の調査結果を掲載する「マンスリーレポート」を同社のウェブサイト上に開設した。 ペットとの暮らし方や風俗などを紹介する。同研究会の調査・研究対象の範囲を拡大し、定期的に情報を発信していく。 同研究会は98年に発足。住宅購入者へのアンケート調査を踏まえ、00年10月、ペット共生住宅を発売した。ペット共生社会の進展のため、建築設計提案やウェブサイトなどを通してペットに関する情報を発信。同時にペット共生住宅の推奨仕様改良や入居宅訪問調査などを実施し、研究活動を行ってきた。

戻る

Copyright © 1997 一般社団法人 不動産流通経営協会 All Rights Reserved.