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住宅・不動産ニュース

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住宅関連トピックスは、新聞社等からFRKが住宅関連ニュースの提供を受けてインターネットに掲載しています。

2009年3月27日

■金融不況で下落一色 09年公示地価
 国土交通省はこのほど、09年1月1日時点の公示地価を発表した。 それによると、08年から継続調査した2万7,863地点のうち、上昇したのは僅か23地点。全体の0.1%未満に留まった。 70年の調査開始以来、最も少ない上昇地点数で、全国的な地価の下落傾向が浮き彫りとなった。 対前年変動率をみると、全国全用途平均は08年の1.7%増から3.5%減に反落。特に、商業地は08年の3.8%増から4.7%減へと大幅に落ち込んだ。住宅地も08年の1.3%増から3.2%減と上昇傾向から下降傾向へ反転している。 国交省は、地価下落一色となった要因について、景気悪化、マンションの販売不振、投資・融資などの資金調達環境の悪化による土地需要の減退や、オフィスビルの空室率の上昇、賃料の下落などによる収益力の低下を挙げている。

■マンション購入者、単身者世帯が増加 住宅金融支援機構調べ
 独立行政法人住宅金融支援機構はこのほど、「フラット35利用者調査結果」(08年10月から12月)の結果を発表した。 それによると、マンションを購入した人のうち、家族数が1人の構成比が25.5%(前期は17.6%)に増加した。 特に、30歳未満の男性では、単身世帯が30.2%(同12.0%)と3割に達していることが分かった。

■財形住宅融資金利、4月から1.84%に引き下げ 住宅金融支援機構
 独立行政法人住宅金融支援機構は4月1日から、財形住宅融資の当初5年間金利を年1.84%(現行は2.00%)に引き下げると発表した。 同融資の金利は、返済の開始から終了までの全期間、5年ごとに適用金利を見直す仕組み。融資額は、財形貯蓄残高の10倍、所要額の80%、最大4,000万円まで利用することが可能。

■商業施設向けLED照明システム販売 大和ハウス
 大和ハウス工業は4月から、商業施設向けに白色LED照明システム「グレース ルミノ」の販売を始める。 エネルギーモニタリングシステムで照明を一元管理する。蛍光灯よりも消費電力・CO2排出量を最大53%削減できるという。将来的には住宅向けも販売する予定。中期経営計画に掲げるエネルギー事業強化を推進する。同システムは、ナベショー(本社・大阪市)、京セラと共同開発した。 第一弾として、コンビニエンスストアから提案を始め、年内に街路灯、ホテル・小規模店舗、オフィス、大型店舗・倉庫向けを順次販売していく。4月施行の改正省エネ法で、事業所や工場ごとだったエネルギー管理が企業全体での管理に変わるため、同システムの需要は高まるとみている。 販売価格はコンビニ1棟の場合、250万円程度(器具、制御装置、施工費含む)。初年度の販売目標は200億円。 戸建て住宅用は現在モデル4棟で実証中。市場の評価などを踏まえた上で販売を始める。

■首都圏中古マンション、引き続き築浅が人気に 東日本レインズ
 財団法人東日本不動産流通機構(東日本レインズ)はこのほど、「築年数から見た首都圏の不動産流通市場」を発表した。 それによると、08年1月から12月の中古マンションにおける「成約物件の平均築年数」が、16.93年(前年より0.5年築浅)であるのに対し、「新規登録物件の平均築年数」は17.74年(同0.1年上昇)であり、6年連続で成約物件が新規登録物件よりも築年数で下回り、需要は引き続き築浅物件に向いていることが分かった。 中古マンションの平均成約価格は、築0年から築5年が4,100万円台、築6年から築10年が3,400万円台、築11年から築15年が2,400万円台となった。

■08年下半期首都圏戸建て、横浜・川崎市が好調に アットホーム
 アットホームはこのほど、「08年下半期の首都圏の新築戸建市場動向」を発表した。 それによると、08年下半期の成約件数は1万698件(前年同期比0.5%減少)で、3期ぶりの減少となった。地域別でみると、横浜・川崎市が1,719件(同26.9%増加)で好調だった。 平均成約価格は、3,625万円(同2.3%下落)で、2期連続の下落となった。5,000万円以上の高額物件が減少し、2,000万円未満の低額物件が好調という結果となった。

■首都圏賃貸物件成約数、13カ月連続で減少 アットホーム
 アットホームはこのほど、同社の不動産情報ネットワークにおける2月の首都圏賃貸物件市場動向を発表した。 それによると、2月の首都圏賃貸物件成約数は1万2,523件(前年同月比16.6%減少)で、13カ月連続の減少となった。全地域で2ケタの減少となり、最も下落したのは東京都下で1,167件(同22.2%減少)となった。 1戸当たりの成約賃料の首都圏平均は、賃貸マンションが9.55万円(同3.0%上昇)、賃貸アパートは6.34万円(同1.1%下落)。全体では8.36万円(同1.8%上昇)となった。

■首都圏新築戸建、低額志向続く アットホーム
 アットホームは3月26日、同社の不動産情報ネットワークにおける2月の首都圏売物件市場動向を発表した。 それによると、2月の首都圏戸建の平均成約価格は、1戸当たり3,442万円(前年同月比6.1%下落)で、6カ月連続の下落となった。特に、東京23区は4,637万円(同14.2%下落)で、3カ月連続の2ケタ下落となった。 新築戸建ての成約数は2,426件(同3.1%増加)となった。地域別では、千葉県が251件(同13.1%減少)で減少した以外は、すべて増加となった。特に、神奈川県は739件(同9.6%増加)で過去最高に。東京23区は329件(同8.9%増加)で、値ごろ感から3カ月連続の増加となった。

■新社会人、テレビよりもパソコンを持参 ネクスト他
 住宅・不動産情報ポータルサイト「HOME’S」を運営するネクストは3月26日、毎日コミュニケーションズと共同で行った「2009年度フレッシャーズの新生活と住まいに関する実態調査」の結果を発表した。今年4月から社会人となる全国の男女学生が対象。有効回答数は927件。 それによると、「新居に持っていくつもりの家電やゲーム」については、55.8%が「テレビは持っていかない」と回答。一方、「パソコンを持っていく」と回答した割合は95.3%となり、新社会人はテレビよりもパソコンを重視する結果となった。 また、「就職を機に新しくひとり暮らしを始める」との回答は15.9%(前年は26.6%)で、大幅に減少。一方で、ひとり暮らしの平均家賃額は6.13万円(前年は5.94万円)で、微増する結果となった。

■未届の有料老人ホームにかかる緊急点検を指示 国交省
 国土交通省は3月23日、各都道府県に対し、未届の有料老人ホームにかかる緊急点検を指示した。 3月19日に群馬県渋川市の老人ホームで発生した火事に対応し、同様の火災による被害を防止する。 4月30日時点の状況について、5月12日まで報告することになっている。

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