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住宅・不動産ニュース

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住宅関連トピックスは、新聞社等からFRKが住宅関連ニュースの提供を受けてインターネットに掲載しています。

2009年3月19日

■今年から宅建業法の出題を増加 宅建試験
 不動産適正取引推進機構によると、宅地建物取引主任者試験は09年度から、出題内容が大幅に変更されることになった。 取引主任者の業務に即した実務的試験の性格を強めるため、宅地建物取引業法からの出題を増やす。これは、今年の宅建試験について検討する第1回試験委員会で決まった。 具体的には、現在50問中16問となっている宅建業法分野からの出題が20問程度になる模様だ。その場合には、権利関係が2問、税務が1問、法令上の制限が1問減らされることになる。 同推進機構では、不動産取引リスクが高まっているため消費者保護の観点から、従来以上に業法に精通した主任者を輩出する必要があると判断した。

■首都圏マンション在庫、07年11月以来の1万戸割れに 不動産経済研
 不動産経済研究所はこのほど、2月の首都圏マンション市場動向を発表した。 それによると、2月の首都圏マンション販売在庫数は9,819戸(09年1月から1,860戸減少)で、07年11月以来の1万戸割れになった。 新規マンション発売戸数は2,509戸(前年同月比27.5%減少・前月比42.6%増加)で、18か月連続で前年比減少となった。 新規発売戸数に対する契約戸数は1,548戸で、月間契約率は61.7%(前年同月比1.6ポイントアップ、前月比2.5ポイントダウン)となった。

■2月の近畿圏マンション発売戸数、前年比30.5%減少 不動産経済研
 不動産経済研究所はこのほど、2月の近畿圏マンション市場動向を発表した。 それによると、近畿圏で2月に新規発売されたマンション戸数は1,548戸(前年同月比30.5%減少・前月比9.6%増加)となった。 新規発売戸数に対する契約戸数は853戸で、月間契約率は55.1%(前年同月比8.0ポイントダウン・前月比5.0ポイントアップ)となった。 1戸当たりの平均価格は3,421万円(前年同月比3.4%ダウン・前月比2.6%アップ)。平米単価は46.5万円(前年同月比1.9%ダウン・前月比5.9%アップ)となった。

■首都都圏中古マンション価格、下落傾向続く 東京カンテイ
 東京カンテイはこのほど、2月の三大都市圏中古マンション(70平方メートル)価格の推移を発表した。価格データは、同社のデータベースに登録された中古マンションの「売り希望価格」を行政区単位に集計・算出し、70平方メートルに換算して表記したもの。 それによると、首都圏の中古マンション価格は、2,870万円(前月比0.9%下落)で、先月10カ月ぶりに上昇に転じたが再び下落した。「08年初頭以降から下落基調に変化がない」としている。 近畿圏の中古マンション価格は、1,826万円(同0.3%下落)。07年11月に示した1,917万円を直近のピークとし、緩やかな下落基調で推移している。 中部圏の中古マンション価格は、1,525万円(同1.0%下落)となった。

■建築コスト最大20%削減工法を開発 長谷工コーポ
 長谷工コーポレーションはこのほど、建築コストを最大20%削減することができるマンションの新企画「Be-Liv」を開発した。 建物構造などの基本性能を確保し、豪華な仕様や仕上げを見直すことで建築コストを削減した。 同企画の第1弾物件として、ブランシエラ川口青木町公園(埼玉県川口市)での採用が決定している。 今後、事業主に対し、積極的に採用提案を進めていくとしている。

■不動産証券化市場の運用資産総額は増加 不動産証券化協会
 社団法人不動産証券化協会はこのほど、「第4回会員対象私募ファンド実態調査」の結果を発表した。 それによると、08年12月末時点における同協会会員が運用する不動産私募ファンドの運用資産総額は13.2兆円(昨年は11.8兆円)で、昨年より増加した。 一方、Jリートの運用資産総額は、7.6兆円で(同6.7兆円)。私募ファンドとJリートを合わせた運用資産総額は20.8兆円(同18.4兆円)となり、厳しい金融情勢下においても、不動産証券化市場は成長していることが分かった。

■東京都心5区の分譲マンション価格、概ね前年比10%前後下落 日本不動産研究所
 財団法人日本不動産研究所はこのほど、「住宅マーケットインデックス2008年下期」を発表した。 それによると、東京都心5区の分譲マンションの価格は、タイプ等で異なるが、概ね前年同期比で10%前後下落、前期比で8%前後下落。東京23区も下落したが、都心5区より下落幅は小さいことが分かった。 東京都心5区の賃貸マンションの賃料は、前年同期比で3%前後下落、前期比で2%前後下落した。東京23区では、上昇または横ばいと比較的安定(前期比で0%から2%上昇)した結果となった。

■東京都心5区の平均空室率、3年8カ月ぶりに5%超に 三鬼商事
 三鬼商事はこのほど、2月末時点のオフィスビル市況を発表した。 それによると、東京ビジネス地区(千代田・中央・港・新宿・渋谷の計5区)のオフィスビル平均空室率は5.60%(前月比0.67ポイント上昇)で、3年8カ月ぶりに5%を超えた。 同地区の平均賃料は、坪当たり21,620円(同1.47%下落)で、08年9月末から6カ月連続で下落しており、賃料相場は弱含みで推移している。

■「住宅診断」専門資格を創設 日本ホームインスペクターズ協会
 日本ホームインスペクターズ協会(長嶋修理事長=さくら事務所社長)はこのほど、同協会認定の「公認ホームインスペクター試験」を11月に実施すると発表した。 ホームインスペクターとは、建物の劣化具合や欠陥の有無などを調査する住宅診断の専門家のこと。欧米では住宅購入の前にホームインスペクターを利用するケースが多いとされるなか、普及が進んでいない日本での認知度向上を目的に今回資格化へと踏み切った。合格者には2年に1回更新講習を課すなど、ホームインスペクターのレベルを一定以上確保する狙いもある。 1回目の試験は11月14日(土)に開催予定(試験会場:東京・大阪)。試験内容は、建築知識や建物調査といった技術面のほか、業務を行う上での倫理観を問う内容も含まれる。択一と記述式の複合問題を予定。受験料は2万5,000円程度になる見込み。 日本ホームインスペクターズ協会は、住宅診断を行う企業や個人で構成される組織。08年4月設立。同年12月にNPO法人化した。

■定期借家件数、調査開始以来初の減少に アットホーム
 アットホームはこのほど、08年1年間の首都圏居住用賃貸登録物件における定期借家物件の登録状況を発表した。 それによると、定期借家物件数は21,307件(前年比13.2%減少)で、03年の調査開始以来、初の減少となった。内訳としては、マンションが12,825件(同15.2%減少)、一戸建が4,546件(同15.2%減少)と大きく減少。アパートは3,936件(同3.4%減少)となった。 地域別では、東京23区が8,893件(同19.6%減少)で一番大きく減少。次に神奈川県が7,988件(同13.0%減少)となった。 なお、平均賃料については、定期借家が15.07万円(同5.6%上昇)、普通借家が9.09万円(同1.7%上昇)で、定期借家の方が高くなる結果となった。

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