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住宅・不動産ニュース

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住宅関連トピックスは、新聞社等からFRKが住宅関連ニュースの提供を受けてインターネットに掲載しています。

2009年3月13日

■「フラット35」融資上限、現行の9割から10割への引き上げを検討 自民党
 自民党の「住宅土地調査会住宅ローン問題小委員会」は3月12日、「住宅ローンの供給・返済の円滑化のために必要な緊急措置の提案」を了承した。今後、実現に向けて、さらに検討を続ける。 提案の内容は、住宅ローンの供給円滑化のための措置として、「フラット35」(買取型)における融資率上限を、現行の9割から10割に引き上げる。 既に住宅ローンを借りている人の返済の円滑化措置としては、フラット35(買取型)の対象ではない「借換えローン」を、今後対象とすることなどが挙げられた。

■首都圏新築戸建の成約数、2カ月連続で2ケタの増加 東日本レインズ
 財団法人東日本不動産流通機構(東日本レインズ)はこのほど、2月のマーケットウォッチを発表した。 それによると、2月の首都圏(1都3県)新築戸建住宅の成約件数は426件(前年同月比29.9%増加)で、2カ月連続で前年比2ケタの増加となった。成約平均価格は3,623万円(同6.4%下落)で9カ月連続の下落となった。 首都圏中古マンション成約件数は2,784件(同0.5%減少)で、5カ月連続の減少となった。成約平均価格は、2,530万円(同4.2%下落)。 首都圏中古戸建住宅の成約件数は868件(同1.9%増加)で、2カ月連続で増加となった。成約平均価格は、2,936万円(同14.2%下落)で、12カ月連続の下落となった。

■名古屋市の空室率、過去最高水準に CBRE
 シービー・リチャードエリス(CBRE)はこのほど、三大都市における2月時点の空室率・平均募集賃料の速報データを発表した。 それによると、名古屋市の空室率は9.3%(前月比0.7ポイント上昇)に上昇。92年の観測以来、過去最高水準になった。同社は、「1カ月間に新たに5棟のオフィスビルが供給され、まとまった空室を抱えて竣工したビルが多かったことが要因」としている。平均募集賃料は、坪当たり9,680円(同0.3%上昇)。 東京主要5区の空室率は3.5%(同0.1ポイント上昇)となった。平均募集賃料は、坪当たり15,160円(同1.0%下落)。 大阪市の空室率は7.4%(同0.3ポイント上昇)。「景気の悪化を受けて、館内減床・拠点集約などオフィスマーケット縮小につながる動きが目立つ状況」としている。平均募集賃料は、坪当たり8,950円(同0.1%上昇)となった。

■「大手町一丁目地区第一種市街地再開発事業」が4月1日に竣工 大手町開発ほか
 大手町開発を含む10社が施行を進めてきた「大手町一丁目地区第一種市街地再開発事業」(千代田区大手町一丁目)が4月1日、「大手町地区連鎖型再開発事業」の第一弾として竣工する。 「大手町一丁目地区第一種市街地再開発事業」は、旧大手町合同庁舎1、2号館跡地に、事務所、国際カンファレンスセンター、店舗等の複合施設を建設するもの。地権者として参画した、全国農業協同組合中央会、全国農業協同組合連合会、農林中央金庫、社団法人日本経済団体連合会、日本経済新聞社の本部機能やカンファレンス機能が移転する。 竣工式を4月10日、10時から大手町一丁目地区第一種市街地再開発事業のJAビル(千代田区大手町一丁目3-1)11階で実施する。

■私募ファンドの運用資産額が縮小 住信基礎研調査
 住信基礎研究所がこのほどまとめた09年1月時点の「不動産私募ファンド」に関する実態調査によると、これまで順調に拡大を続けてきた市場規模は13.2兆円と、半年前の調査時点からほぼ横ばいであるものの0.3兆円縮小した。資産規模が縮小したのは03年の調査開始以来初めて。 同社では、金融市場の低迷が、取得における借入の厳しさに拍車をかけ、不動産売買の取引量が著しく減少し、私募ファンドの運用資産残高の伸びに歯止めをかけたと見ている。 この調査結果には外資系運用会社によるファンドの資産額は含まれていないが、その資産総額は同様の傾向にあると推測されている。 金融市場が不動産市場に与える影響として、最も回答が多かったのは、「流動性が低下し、不動産取引量が減少した」で、「貸し渋りによりデット調達が困難」が続いた。 現在のような融資姿勢がいつまで続くかについては、09年内が53%、10年内が31%、11年内が16%で、それ以上との回答はなかった。

■「地方における不動産証券化市場活性化事業」の報告・説明会を開催 国交省
 国土交通省はこのほど、「地方における不動産証券化市場活性化事業」の報告・説明会を開催すると発表した。 同省では07年度から、地方における不動産証券化手法のノウハウ蓄積と人材育成を図るため、同事業を実施。今回、事業の概要とこれまでの成果を説明。実際に取り組んだ会社の経験も紹介する。 実施会場は、次の5会場。東京会場は、3月23日に九段会館(東京都千代田区九段南)、仙台会場は3月24にメルパルク仙台(宮城県仙台市宮城野区榴岡)、大阪会場は3月26日に大阪ガーデンパレス(大阪府大阪市淀川区西宮原)、札幌会場は3月27日にホテルポールスター札幌(北海道札幌市中央区)、福岡会場は3月30日に福岡県中小企業振興センター(福岡市博多区吉塚本町)。 参加には事前の登録が必要。ホームページから申し込みを行う。(http://sogo-unicom.co.jp/res/order.html

■芝浦水再生センター再構築に伴う上部利用の事業者に決定 NTT都市開発グループ
 NTT都市開発、大成建設、ヒューリック、東京都市開発、NTTファシリティーズ、日本水工設計はこのほど、東京都下水道局主催の「芝浦水再生センター再構築に伴う上部利用者公開募集」における事業者に決定し、同局と基本協定を締結した。 東京都下水道局が地下に整備する下水道施設等の上部に、環境配慮型の業務・商業系ビルを建て、周辺と連携したビジネス拠点を創出する。 また、同局と共同で、敷地一帯にまとまった緑や水の賑わい空間を創出することで、風の道を確保する。 敷地は、東京都港区港南一丁目2番1芝浦水再生センター敷地内。敷地面積は約5万平方メートル、地下2階地上32階建て。高さ150メートル。主要用途は事務所や商業施設。

■マンション販売活動でもCO2を削減 コスモスイニシア
 コスモスイニシアはこのほど、三菱UFJリースと共同で、マンション販売センターとモデルルームにおいて、自らの省エネによるCO2の削減と、削減困難な部分の排出量を他の場所での排出量削減で作られた排出権を購入することなどにより、相殺する取り組みを開始すると発表した。 対象となるのは、コスモスイニシアと新日鉄都市開発が4月に販売開始予定のマンション「ザ・晴海レジデンス」(所在地・東京都中央区晴海5丁目、総戸数438戸)の販売センター(ビル内1フロアの一部)とモデルルーム(マンション棟内3住戸)。三菱JFJリースが提供する「オフセットパートナーサービス」を利用する。

■パシフィックホールディングスなど3社が会社更生手続き
 東証1部上場のパシフィックホールディングスと同社の連結子会社であるパシフィックリアルティ、パシフィック・プロパティーズ・インベストメントは3月10日、東京地方裁判所へ会社更生手続開始の申し立てを行った。帝国データバンクによると、相殺した3社の負債総額は約1,940億円となる。 不動産市況の低迷により資金繰りが悪化。予定していた第三者割当増資も実現せず、4月1日に市場第一部銘柄から市場第二部銘柄に指定替えされることが決まっていた。 同社は90年設立。不動産投資ファンド事業をを主力とし、日本レジデンシャル投資法人、日本コマーシャル投資法人などJ-REITのスポンサーでもある。

■「ヒューザー」元社長、2審も有罪判決 東京高裁
 一連の耐震強度偽装事件をめぐって、マンションの強度が不足しているのを知りながら売買代金約4億1,000万円をだまし取ったとして詐欺罪に問われたマンション販売会社「ヒューザー」元社長、小嶋進被告(55)の控訴審判決が3月6日、東京高裁であった。 門野博裁判長は、懲役3年・執行猶予5年とした1審・東京地裁判決を支持し、被告及び検察双方の控訴を棄却した。 1審では検察側が、小嶋被告が神奈川県藤沢市のマンション「グランドステージ藤沢」建設で元1級建築士・姉歯秀次受刑者(51)によって構造計算書が偽造され、安全性が確認されていないにもかかわらず、05年10月に売買契約をむすんだ11人に対して営業担当者を通じて引き渡し中止を指示せず、売買代金をだまし取ったと主張。これに対して、小嶋被告は一貫して、無罪を訴えていた。

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