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住宅・不動産ニュース

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住宅関連トピックスは、新聞社等からFRKが住宅関連ニュースの提供を受けてインターネットに掲載しています。

2009年3月6日

■保険料半額で、瑕疵担保履行法の実験を実施 国交省
 国土交通省は3月9日から、「住宅瑕疵担保履行法の円滑な施行に向けた先行的社会実験・検証」を実施する。 同法における保険料を半額とし、本格施行時同様に申込件数を大幅に増加させることで課題などの徹底的な把握・分析を行う。 実施期間は3月23日まで。対象住宅は期間内に保険の申し込みを行った物件。対象戸数は3万戸としている。 住宅瑕疵担保履行法により、09年10月1日以降に引き渡しされる新築住宅については、瑕疵担保補修義務を履行するため、事業者は保険に加入するか保証金を供託しなければならなくなった。

■3月の「フラット35」、最低金利は0.04%下落 住宅金融支援機構
 独立行政法人住宅金融支援機構はこのほど、3月の「フラット35」適用金利を発表した。 それによると、返済期間が21年以上の場合の金利幅は、2.980%から3.930%(先月は3.020%から3.970%)で、最低・最高金利ともに先月から0.04%下落した。 返済期間が20年以下の場合の金利幅は、2.750%から3.700%(同2.770%から3.720%)で最低・最高金利ともに先月から0.02%下落した。

■住宅ローン金利の先高観、大幅に低下 住宅金融支援機構調べ
 独立行政法人住宅金融支援機構はこのほど、「平成20年度 民間住宅ローン利用者の実態調査」の結果を発表した。08年11月から09年2月の間に民間住宅ローンを借り入れた人が対象。回答数は1,030件。 それによると、「今後1年間の金利見通し」については、「ほとんど変わらない」が38.9%(前回08年10月調査時27.0%)で、大幅に上昇。「現状よりも上昇する」は12.4%(同26.6%)で大幅に減少し、金利先高観が薄れる結果となった。 これに伴い、09年2月の「住宅ローン金利タイプ」では、変動型が45.1%(08年11月は31.0%)に増加し、全期間固定型が20.4%(同29.9%)に減少する結果となった。

■1月住宅着工、18.7%減の7万688戸 国交省
 国土交通省が2月27日に発表した建築着工統計によると、1月の新設住宅着工戸数は前年同月比18.7%減の7万688戸で、1月では過去8番目に低い水準だった。新設住宅着工床面積も同18.7%減の566万平方メートルで、1月としては過去6番目に低い数字となった。 これらの結果について同省は「経済の減速や雇用情勢、資金調達環境の悪化、またマンション在庫が積み上がり、高止まりしたことなどが要因」と分析している。 利用関係別にみると、分譲住宅は1万8,434戸。前年同月比で26.4%減と大幅に減少した。特にマンションは、24県で着工がなかった。戸建て住宅についても同27.2%減の7,602戸と低い水準だった。 持家は前年同月比10.8%減の2万57戸。地域別にみると、首都圏・中部圏・近畿圏の3大都市圏すべてで1月としては60年度以来の低い数字となった。また、貸家も同18.4%減の3万1,628戸と低水準だった。

■都民が住みたい街上位3位は、2年連続で「吉祥寺」「自由が丘」「恵比寿」 ネクスト
 住宅・不動産情報ポータルサイト「HOME’S」を運営するネクストはこのほど、東京23区と東京都市部の在住者を対象に調査した「2008年都民が選んだ住みたい街ベスト20」の結果を発表した。有効回答数は4,607人。(http://homesclub.next-group.jp/research/research/2009/20090226.php) それによると、住みたい街の1位は「吉祥寺」となった。交通アクセスのよさと駅前の発展した商圏、緑の多い住環境、バランスの取れた住みやすさが評価された。 2位は「自由が丘」。おしゃれな街並みや住環境の良さ、東急東横線のブランド力や街のブランド力などから人気を集めた。3位は「恵比寿」。交通の利便性と、都心にありながら緑が多く残るおしゃれな街並みが両立して点が評価された。 上位3位の結果は昨年と同様となり、「吉祥寺」「恵比寿」は女性の人気が高く、「自由が丘」は男性からも支持されていることが分かった。 4位以降は、中野、田園調布、成城学園、浅草、品川、二子玉川、三軒茶屋の順となった。

■09年度業界天気、35分野が「雨もよう」に 帝国データ
 帝国データバンクはこのほど、「主要業界50分野の2009年度天気予測」を発表した。各省庁、業界団体などの公表数字や、各業界の生産や販売、売り上げ、収益などから同社業界担当者が総合的に判断したもの。全7段階で判断し、最も景気が良いを「快晴」、以下「晴れ」、「薄日」、「曇り」、「小雨」、「雨」、最も景気が悪いを「雷雨」で表した。 それによると、50分野中35分野で「景気が悪い」を示す「雨もよう」(小雨15、雨19、雷雨1(自動車))となった。 そのうち、住宅業界では、「戸建て」が小雨(08年は雨)、「マンション」が雨(同雷雨)に回復した。住宅系賃貸を除く不動産業界は、雨(同雨)となった。 同社は、マンションについて、「デベロッパーは在庫物件の大幅値引き販売を行い、在庫負担を軽減。また、改正建築士法施行による影響も注目される」とコメントしている。

■東京23区の大規模ビル需要減退、08年供給の半分水準 森ビル
 森ビルは、東京23区の大規模オフィスビル市場動向の調査結果を発表した。 それによると、08年の新規需要は34万平方メートルで新規供給の半分程度となり、空室率が3.8%に上昇するとしている。 新規需要が供給量を大きく下回ったのは、2003年問題が取りざたされた前年の02年以来。 空室率は、過去16年の平均4.6%を下回ったが、新規需要の減少を受けて昨年の2.5%から上昇し、3.8%となった。 09年・10年の供給は過去平均の104万平方メートルを下回り、09年が87万平方メートル、10年が89万平方メートルになる。しかし、11年は157万平方メートル、12年は141万平方メートルと過去の平均を上回ると予測した。

■収益物件、投資家の83%が「買い時」と回答 ファーストロジック
 収益物件の逆オークションサイト「不動産投資の楽待」の運営会社であるファーストロジック(本社・東京都港区)はこのほど、不動産投資家の動向に関する調査結果を発表した。 それによると、「収益物件は買い時だと思うか」については、「思う」が83%、「思わない」が17%となった。 同社は、買い時感が8割を超えた理由などについて「不動産市況の低迷により、物件価格が下がり、結果的に利回りが上がってきたことが要因。一方、昨年10月以降、金融機関からの融資条件がいっそう厳しくなり、2割から3割の自己資金を求められることが多く、実際に購入できる人は限られてきている」と分析している。 同調査の有効回答数は262人。

■三井不動産販売、ケン・コーポと業務提携 HSBC
 世界最大級の銀行グループHSBCは3月5日、三井不動産販売及びケン・コーポレーションと営業協力に関して業務提携すると発表した。 日本に居住し、日本国内の不動産購入を希望している外国人を三井不動産販売とケン・コーポレーションがHSBCに紹介し、HSBCプレミアが住宅ローン関係のサービスを提供する。 HSBCプレミアは、HSBCグループの個人向け金融サービスを提供している。

■住宅・不動産市場活性化の緊急対策、支援機構の事業融資決定済みは24件 国交省
 国土交通省はこのほど、麻生総理から国交相が指示を受け、08年12月に取りまとめた「住宅・不動産市場活性化のための緊急対策」の実施状況を発表した。 それによると、08年12月16日から09年2月27日までの同対策の実施状況のうち、「住宅金融支援機構による事業資金の供給」については、問い合わせが4,062件で、具体的な相談件数は381件(193社)だった。事業進捗状況は、土地取得前が15件、着工前が139件、工事中が116件、竣工後が111件。 また、事業申込書受理済みは28件、融資決定済みが24件で145億円となった。

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