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住宅・不動産ニュース

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住宅関連トピックスは、新聞社等からFRKが住宅関連ニュースの提供を受けてインターネットに掲載しています。

2009年2月27日

■ほぼすべての地区で地価下落 国交省地価LOOKレポート
 国土交通省は2月24日、「主要都市の高度利用地地価動向報告―地価LOOKレポート―」を発表した。各地域の不動産鑑定士が主要都市の高度利用地における四半期ごとの地価動向をまとめたもの。 それによると、平成20年第4四半期(08年10月1日から09年1月1日)における主要都市150地区の高度利用地の地価は、ほぼ全ての地区(148地区(98.6%))で下落した。このうち、3%以上の下落が前回調査の49地区から115地区へ、6%以上の下落が前回調査の6地区から41地区にそれぞれ増加。高度利用地の地価は下落傾向が強まる結果となった。 三大都市圏では、全ての地区で下落。東京圏及び大阪圏では、大半の地区で3%以上の下落となり、名古屋圏では、大半の地区で6%以上の下落となった。 同省は今回の調査結果について、「景気の悪化、新規分譲マンションの販売不振、投資・融資等の資金調達環境の悪化等を背景として土地に対する需要が減退したことや、オフィスビル等における空室率の上昇、賃料の下落等により、収益力について一部で低下する傾向が見られたことが主な要因」と分析している。

■リート資産が縮小 東急不・四半期調査
 Jリートの資産規模が、鑑定評価額ベースで市場創設以来初めて縮小した。東急不動産鑑定部が四半期ごとに実施している調査で明らかとなった。同社では、「不動産市場が後退局面に入っていることが浮き彫りになった」としている。 調査結果によると、08年10月から12月期は、Jリートの売買が縮小し、取得・売却の件数・金額ともに過去最低で、取得件数が売却件数を上回っているものの、鑑定評価額ベースでは、資産規模がわずかに縮小した。 鑑定評価額ベースでの資産総額は、今期8兆5,694億円で、前期から302億円縮小した。 今期の取得は13件で取得金額509億円(前期30件・2,316億円)、売却は6件・131億円(前期13件・591億円)と、それぞれ代金額ベースで5分の1水準に減っている。

■全項目で「経営の状況」は悪化 土地総合研究所
 財団法人土地総合研究所はこのほど、1月1日時点の不動産業業況等調査結果を発表した。「経営の状況」について指数化したもので、すべての回答が「経営の状況が良い」とする場合を100、すべての回答が「経営の状況が悪い」とする場合はマイナス100を示す。 それによると、「住宅・宅地分譲業」はマイナス61.9ポイント(前回10月はマイナス48.9ポイント)、「ビル賃貸業」はマイナス16.7ポイント(同マイナス同8.9ポイント)、「不動産流通業(住宅地)」はマイナス69.4ポイント(同マイナス59.2ポイント)で、すべての項目で悪化した。 「3カ月後の経営の見通し」は、「住宅・宅地分譲業」はマイナス35.4ポイント、「ビル賃貸業」はマイナス48.1ポイント、「不動産流通業(住宅地)」はマイナス58.3ポイント。

■08年の首都圏売物件成約数、3年ぶりに増加 アットホーム
 アットホームはこのほど、同社の不動産情報ネットワークにおける08年1年間の首都圏売物件市場動向を発表した。 それによると、首都圏の新築戸建成約数は2万3,153件(前年比8.2%増加)で、3年ぶりの増加となった。東京23区が3,097件(同12.5%増加)と神奈川県が6,584件(同16.9%増加)で2ケタの大幅増加となった。価格帯でみると、2,000万円未満の物件の成約が前年比43.5%増加となったが、5,000万円以上の成約は、前年比2.9%増加にとどまるなど、景気悪化を受け、低額志向が顕著だった。 成約平均価格は、3,645万円(同1.3%下落)で、神奈川県(同0.1%増加)以外、全地域で下落した。

■08年の首都圏賃貸物件成約数、6年連続前年割れ アットホーム
 アットホームは2月20日、同社の不動産情報ネットワークにおける08年の首都圏賃貸物件市場動向を発表した。 それによると、08年1年間の居住用賃貸物件成約数は、11万4,526件(前年比8.6%減少)で、6年連続前年割れとなった。 首都圏の1戸当たり平均成約賃料は、賃貸マンションが9.80万円(同0.6%下落)で4年ぶりの下落。賃貸アパートの平均成約賃料は6.40万円(同0.2%下落)で、7年連続のマイナスとなった。 平均面積については、マンションが2年連続の縮小、アパートは2年連続の拡大となった。

■首都圏新築戸建、低額志向続く アットホーム
 アットホームは2月26日、同社の不動産情報ネットワークにおける1月の首都圏売物件市場動向を発表した。 それによると、1月の新築戸建の平均成約価格は、1戸当たり3,541万円(前年同月比3.7%下落)で、5カ月連続の下落となった。東京23区では、5,000万円以上の物件の割合が3カ月連続で2ケタ減少となるなど、低額志向が続く結果となった。 1月の首都圏新築戸建て成約数は1,460件(同16.2%減少)となった。地域別では、東京都下が225件(同30.1%減少)、埼玉県が329件(同39.6%減少)と大幅な減少となった一方で、東京23区は価格下落効果(同14.6%下落)により、253件(同21.6%増加)と2カ月連続で2ケタの増加となった。

■首都圏賃貸物件成約数、12カ月連続で減少 アットホーム
 アットホームはこのほど、同社の不動産情報ネットワークにおける1月の首都圏賃貸物件市場動向を発表した。 それによると、1月の首都圏賃貸物件成約数は7,290件(前年同月比12.5%減少)で、12カ月連続の減少となった。全地域で減少しており、特に東京23区(同20.9%減少)と東京都下(同11.2%減少)、千葉県(同13.0%減少)が2ケタの大幅な減少となった。 1戸当たりの成約賃料の首都圏平均は、賃貸マンションが9.60万円(同1.1%下落)、賃貸アパートは6.44万円(同0.9%下落)。全体では8.46万円(同0.9%下落)となった。

■「ハウス・オブ・ザ・イヤー・イン・エレクトリック 2008」大賞を決定 日本地域開発センター
 財団法人日本地域開発センターは2月23日、「ハウス・オブ・ザ・イヤー・イン・エレクトリック 2008」の大賞を決定した。 省エネルギー性能の高いオール電化住宅(主として戸建て住宅)を表彰することで、省エネルギー住宅の普及を促進させることが目的。07年から開始した。 大賞を受賞したのは、サンワホームの「無暖房住宅ハイパーエコシリーズ0.7・0.9」と、パナホームの「エルソラーナ」。 サンワホームの「無暖房住宅ハイパーエコシリーズ0.7・0.9」は、躯体断熱性能が非常に高く、真冬でも暖房器具をほとんど使用しないことで、次世代省エネ基準住宅から、約60%減の省エネルギー性を実現した。 パナホームの「エルソラーナ」は、、次世代省エネ基準をクリアする断熱性能をはじめ、ソーラー発電システムや省エネに貢献する「エコライフ換気システム」を標準採用していることなどが評価された。

■代表取締役に津江真行氏が就任 プロパスト
 プロパストは2月23日、取締役会において代表取締役の異動などを決議した。 新代表取締役社長には津江真行氏(旧役職・取締役副社長CFO)が就任する。就任日は2月23日。 また、代表取締役副社長に、斎藤友子氏(同・専務取締役)、取締役に、森俊一(同・代表取締役社長CEO)が就任する。 津江真行氏は、1957年5月26日生まれ。宮崎県出身。82年4月東洋信託銀行(現・三菱UFJ信託銀行)入社。04年2月プロパスト入社。取締役総務部長、05年12月常務取締役、06年6月常務取締役管理部門担当に就任。現在に至る。

■景気後退期における不動産市場の活性化をテーマにシンポジウム開催 日本不動産学会
 社団法人日本不動産学会は3月16日、東京都文京区後楽のすまい・るホールでシンポジウム「日本の不動産をめぐる政策を考える 景気後退期における不動産市場の活性化」を開催する。 政策研究大学院大学学長の八田達夫氏が基調講演を行う。パネルディスカッションは、政策研究大学院大学客員教授の植松丘氏がコーディネーターを務め、パネリストは国土交通審議官の榊正剛氏や八田達夫氏が務める。 時間は午後1時から午後4時30分まで。参加費は無料。定員は280人。参加については、事前に催し物名称、氏名、勤務先・所属、平日の連絡先などをを記入し、ファックスなどで申し込む。ファックス番号は03(3213)2397。

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