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住宅・不動産ニュース

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住宅関連トピックスは、新聞社等からFRKが住宅関連ニュースの提供を受けてインターネットに掲載しています。

2009年2月20日

■08年の全国マンション発売戸数、16年ぶりに10万戸割り込む 不動産経済研
 不動産経済研究所は2月19日、08年の「全国マンション市場動向」を発表した。 それによると、全国における08年(1月から12月)のマンション発売戸数は9万8,037戸(前年比26.7%・3万5,633戸減少)となった。過去最多(94年)の18万8,343戸と比べ約5割の供給であり、16年ぶりに10万戸を割り込んだ。 地域別増減率(対前年)は、首都圏28.3%減少、近畿圏24.7%減少、東海・中京圏25.0%減少、北海道37.3%減少、東北地区7.2%減少、関東地区40.7%減少、北陸・山陰地区13.3%減少、中国地区54.7%減少、九州地区16.8%減少となり、四国地区だけが18.4%増加した。

■08年事業者別マンション供給ランキング1位は大京 不動産経済研
 不動産経済研究所は2月19日、08年の「全国マンション市場動向」で、事業主別供給戸数ランキングを発表した。 それによると、08年のマンション供給戸数1位は大京(4,161戸)となった。大京が1位になるのは06年以来2年ぶり。昨年初めて1位となった穴吹工務店は前年から約1,200戸の供給減で3位となった。 2位以降は、三井不動産レジデンシャル3,973戸、穴吹工務店3,843戸、藤和不動産3,353戸、大和ハウス工業2,864戸、野村不動産2,778戸、住友不動産2,568戸、コスモスイニシア2,082戸、東急不動産1,865戸、東京建物1,720戸。 供給上位のうち、昨年に比べ戸数を増やしたのは大京、藤和不動産、コスモスイニシア。一方、穴吹工務店のほか、大和ハウス、野村不動産も1,000戸以上供給戸数を減らす結果となった。

■首都圏マンション供給、15年5カ月ぶりの1,000戸台に 不動産経済研
 不動産経済研究所の調査によると、首都圏で1月に供給された分譲マンションは1,760戸で15年5カ月ぶりの1,000戸台だったことが分かった。 例年、1月と8月は供給戸数が減少傾向にあるものの、15年ぶりに年間供給が4万戸台に落ち込んだ08年でも、月ベースで最低2,000戸台は維持していた。在庫処理を優先する一方、新規販売も期分けの少戸数だったことが影響した模様だ。 2月の供給については、1月の減少分が回るものと見ており、前年同月を240戸程度上回る3,700戸前後を予想している。 なお、1月の首都圏全体の平均価格は前年同月を0.9%下回る4,172万円、契約率は11.5ポイント改善し64.2%だった。2カ月連続で前年同月を下回っている販売価格については、「(供給者側が)売れない価格で出しても仕方がないという認識にある」(同研究所)ことから、下落傾向が続くのではないかと見ている。

■1月の近畿圏マンション発売戸数5.4%減少で1,412戸 不動産経済研
 不動産経済研究所はこのほど、1月の近畿圏マンション市場動向を発表した。 それによると、近畿圏で1月に新規発売されたマンション戸数は1,412戸(前年同月比5.4%減少・前月比29.9%減少)となった。 新規発売戸数に対する契約戸数は708戸で、月間契約率は50.1%(前年同月比7.5ポイントダウン・前月比9.3ポイントダウン)となった。 1戸当たりの平均価格は3,335万円(前年同月比6.3%アップ・前月比10.7%アップ)。平米単価は43.9万円(前年同月比4.6%ダウン・前月比2.7%ダウン)となった。

■首都圏中古マンション価格、依然として下落傾向続く 東京カンテイ
 東京カンテイはこのほど、1月の三大都市圏中古マンション(70平方メートル)価格の推移を発表した。価格データは、同社のデータベースに登録された中古マンションの「売り希望価格」を行政区単位に集計・算出し、70平方メートルに換算して表記したもの。 それによると、首都圏の中古マンション価格は、2,895万円(前月比0.4%上昇)で、08年3月以来10カ月ぶりに上昇に転じた。しかし、前年同月と比較すると、10.4%下落しており、「依然として下落傾向が続いている」としている。 近畿圏の中古マンション価格は、1,832万円(同1.0%下落)。07年11月に示した1,917万円を直近のピークとし、緩やかな下落基調で推移している。 中部圏の中古マンション価格は、1,541万円となった。今回から静岡県を中部圏の物件に追加した。中部圏から静岡県を除くと1,509万円で、前月(1,499万円)からほぼ横ばいで推移している。

■首都圏中古マンション成約件数、4カ月連続で減少 東日本レインズ
 財団法人東日本不動産流通機構(東日本レインズ)はこのほど、1月のマーケットウォッチを発表した。 それによると、1月の首都圏(1都3県)中古マンション成約件数は2,056件(前年同月比2.1%減少)で、4カ月連続の減少となった。成約平米単価は、37.83万円(同8.1%下落)。 首都圏中古戸建住宅の成約件数は633件(同1.1%増加)で、4カ月ぶりに前年を上回った。成約平均価格は、2,985万円(同6.6%下落)となった。 首都圏新築戸建住宅の成約件数は348件(同19.2%増加)で、5カ月ぶりに前年を上回った。成約平均価格は、3,633万円(同9.7%下落)となった。

■資産取得中止で19億円の違約金、配当予想は約50%低下 日本プライムリアルティ
 日本プライムリアルティ投資法人は2月17日、資産の取得中止に関する発表を行った。 取得を中止したのは、07年3月30日に資産の取得を発表した「(仮称)KM複合ビルプロジェクト商業施設棟」(大阪市北浜地区)。マンション(465戸)と一体開発された大規模プロジェクトで、地下鉄出入口とも直結しているため、需要が見込まれていた。しかし、世界的な金融市場における信用収縮により、日本の不動産市場にも大きな影響があり、取得価格と鑑定機関による調査価格のかい離が大きくなることが判明。19億円の違約金が発生しても取得を中止することが投資家の利益に資すると判断した。 なお、本日発表された決算短信では、08年12期の1口当たりの分配金は7,092円だったが、次期の予想では、約50%低下し、3,300円としている。

■08年の住宅設備・建材市場、前年比0.7%増加 富士経済
 総合マーケティングビジネスの富士経済はこのほど、「住宅設備・建材市場」の調査結果を発表した。 それによると、08年の住宅設備・建材市場は、前年比0.7%増の5兆1,662億円となる見通しだ。分野別では、住宅用火災警報器市場が、改正消防法による義務化から市場を急拡大させた。 また、今後は「ヒートポンプ式給湯器」市場が12年に4,480億円(08年比179.2%)、「住宅用火災警報器」市場が12年に3,688億円(同293.2%)、「住宅用太陽光発電システム」市場が12年に1,598億円(同227.0%)とそれぞれ市場拡大が見込まれ、注目市場として指摘している。

■Jリート、「名前も内容も知っている」は約3割のみ 不動産証券化協会調べ
 社団法人不動産証券化協会はこのほど、「個人投資家に対するJリート認知度調査」の結果を発表した。 それによると、Jリートの認知度については、「名前も内容も知っている」(30.3%)、「名前だけ知っている」(41.9%)、「名前も内容も知らない」(27.8%)となった。他の金融商品(株式、投資信託、外貨預金、公社債、金・プラチナ、商品先物、FX、上場投資信託)と比較すると、「名前も内容も知っている」では、「上場投資信託」(25.6%)の次に低い結果となった。 Jリートについて、知っていることについては、「元本保証がされていない」などのネガティブな内容が上位に挙がり、「保有不動産からの賃料は安定している」や「保有する不動産からの賃料は安定している」などのポジティブな情報は下位に挙がる結果となった。

■ニチモの民事再生手続関係で約26.4億円が取立不能・遅延の恐れ 長谷工コーポ
 長谷工コーポレーションは2月16日、ニチモが13日に民事再生手続き開始の申立てを行ったことに伴い、ニチモに対する債権について、取立不能または取立遅延の恐れが生じたと発表した。 工事債権は約26億3,900万円で、08年3月31日現在の純資産の2.9%に該当する。 対象となる工事物件について、完成引渡し済物件は抵当権を設定し、債権の保全を講じている。未引渡しの物件は、ニチモと他社の共同事業として長谷工コーポレーションが請負っているため、他の共同事業主と協議し、事業を継続することで工事代金の回収に努めるとしている。

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