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住宅・不動産ニュース

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住宅関連トピックスは、新聞社等からFRKが住宅関連ニュースの提供を受けてインターネットに掲載しています。

2009年2月13日

■「第18回BELCA賞」10件を発表 建築・設備維持保全推進協会
 社団法人建築・設備維持保全推進協会(BELCA)は2月10日、第18回BELCA賞10件を発表した。BELCA賞は、適切な維持保全を実施したり、優れた改修を実施した既存の建築物のうち、特に優秀な作品の関係者を「ロングライフ」、「ベストリフォーム」の2部門により表彰するもの。 「ロングライフ」部門では、戦前の百貨店を代表する伊勢丹本店本館(東京都新宿区)のほか、戦後の日本建築界を代表する東京カテドラル聖マリア大聖堂(東京都文京区)と東京タワー(東京都港区)が選ばれたなど4件が表彰された。 「ベストリフォーム」部門では、行幸地下通路(丸の内駐車場・東京都千代田区)や静岡銀行浜松営業部本館(浜松市中区)のほか、設計事務所ビル、研究所など6件の多彩な物件が選ばれた。

■マンションの「買い時感」が大幅に上昇 メジャーセブン
 新築マンションポータルサイトメジャーセブン(住友不動産、大京、東急不動産、東京建物、藤和不動産、野村不動産、三井不動産レジデンシャル、三菱地所の8社)は2月12日、「新築分譲マンション購入意向者アンケート」の結果を発表した。 それによると、「現在マンション購入を検討している理由」について、「もっと広い住まいに住みたいから」(38.5%)、「賃貸より持ち家の方が、金銭的に得だと思うから」(22.4%)、「通勤に便利な場所に住みたいから」(19.7%)が前回(08年2月)同様に上位3位を占める結果となった。 今回調査の特徴としては、6位の「現在は金利が低く、買い時だと思うから」(前回17位)と、12位の「土地・住宅価格が安くなり、買い時だと思ったから」(前回29位)が大幅に上昇していることから、「マンション購入者検討者の間で買い時感が出ている様子がうかがえる」としている。

■フラット35、「金利の満足度」が低下 住宅金融支援機構調べ
 独立行政法人住宅金融支援機構はこのほど、「平成20年度フラット35利用者の意識・顧客満足度調査」の結果を発表した。 それによると、フラット35に対する満足度を5段階評価した結果、総合評価は3.44点(前回は3.54点)となり、0.1点低下した。「申込みから資金実行までの事務手続き」や「融資額」については、ほぼ前回同様の結果となったが、「金利の水準」は2.83点(同3.09点)で前回より0.26点下落し、金利水準への満足度は低い結果となった。 同調査は、平成20年4月から6月までにフラット35の融資金を受領した人を対象とし、1,712人から回答を得たもの。

■個室ビデオ店など約4割で違反を把握 国交省
 国土交通省は2月6日、「個室ビデオ店等に係る調査」の結果を発表した。平成20年10月1日に発生した大阪市の個室ビデオ店火災を受け、同省が全国の特定行政庁に個室ビデオ店等に調査を依頼したもの。  それによると、個室ビデオ店などの用途に供する建築物等の件数8,749件中、3,356件(38.4%)で建築基準法令に関する違反を把握した。内訳は、個室ビデオ店(549件)、カラオケボックス(1,802件)、漫画喫茶・インターネットカフェ(912件)、テレフォンクラブ(93件)。 同省は、建築基準法令違反の物件には、迅速な違反是正に取り組むよう要請し、是正の推進を図るとしている。

■「住宅・建築物省CO2推進モデル事業の提案」募集開始 国交省
 国土交通省は2月6日、平成21年度第1回目の「住宅・建築物省CO2推進モデル事業の提案」の募集を開始した。 省CO2の実現性に優れたリーディングプロジェクトとなる住宅・建築プロジェクトを、国が公募によって募り、予算の範囲内において、整備費等の一部を補助するもの。 対象事業は、(1)既存の住宅・建築物の改修、(2)省CO2のマネジメントシステムの整備、(3)省CO2に関する技術の検証、(4)住宅及び住宅以外のオフィスビル等の建築物等の新築。今回、従来の部門に加え、戸建特定部門として、「建売戸建住宅の住宅事業建築主部門」と「戸建工務店対応部門」が新設された。応募期間は、3月16日まで(戸建特定部門は31日まで)。5月中にモデル事業の採択を決定する予定。 なお、本事業は平成21年度予算によるため、平成21年度予算の成立が事業実施の条件となる。

■「ローン減税よりも0.5%の金利下げを」 住宅・不動産市場研が提言
 住宅・不動産市場研究会(主査=伊豆宏・明海大学名誉教授)は「住宅建設促進のためには、住宅ローン減税よりもローン利子引き下げの方が効果は大きい」という研究成果を発表した。 東京圏でのマンション販売戸数が旧住宅金融公庫(現住宅金融支援機構)融資、民間資金住宅融資、住宅ローン減税でどのように増減していたかを調べ、それぞれの要因による住宅取得能力の増加を推計し、販売戸数との関係から算定した。 その結果、01年度までは公庫融資の増加が販売戸数増減の主要因であったが、02年度からは公庫融資に代わって民間資金融資が変動要因となっている。ローン減税は一貫して増加要因としては弱いことが分かった。 同研究会は「09年のローン減税額は平均で267万円(10年間合計)となり、これを追加ローン借り入れ可能額に換算すると223万円となる。しかし、この減税額をローン返済原資になるとして貸付額を増やす金融機関は少ないし、またそうした見込みでローンを借りる世帯は少ない」としている。 また、ローン減税よりも住宅取得能力引き上げに効果があるとしているのが、ローン利子の引き下げ。同研究会の試算では「貸付期間35年の住宅ローン金利を0.5%程度引き下げれば、09年度の住宅取得能力を08年度水準に引き上げることができる」という。

■都心5区の平均空室率、12カ月連続で上昇 三鬼商事
 三鬼商事はこのほど、1月末時点のオフィスビル市況を発表した。 それによると、東京ビジネス地区(千代田・中央・港・新宿・渋谷の計5区)のオフィスビル平均空室率は4.93%(前月比0.21ポイント上昇)で、08年2月から12カ月連続で上昇した。前年同月比でみると、2.38ポイントの上昇となる。「オフィスビル市況は、先行きの不透明感が強まっており、移転動向も縮小移転や館内縮小などの動きが目立っている状況」としている。 同地区の平均賃料は、坪当たり21,943円(同1.1%下落)で、08年9月末から5カ月連続で小幅に下げた。

■名古屋市の空室率、最低水準に迫る8.6%に上昇 CBRE
 シービー・リチャードエリス(CBRE)はこのほど、三大都市における1月時点の空室率・平均募集賃料の速報データを発表した。 それによると、名古屋市の空室率は8.6%(前月比0.3ポイント上昇)に上昇。92年の観測以来、最も空室率が高かった04年6月期の8.8%に迫る水準となった。平均募集賃料は、坪当たり9,650円(同0.6%下落)。 東京主要5区の空室率は3.4%(同0.2ポイント上昇)となった。同社は、「来期以降、一部のビルでまとまった面積で空室発生が予定されており、優良大型ビルの需要緩和が進行する可能性が考えられる」と分析している。平均募集賃料は、坪当たり15,310円(同0.3%下落)。 大阪市の空室率は7.1%(同0.1ポイント低下)。「今後、複数のビルで空室の発生が予定されており、予断を許さない状況」としている。平均募集賃料は、坪当たり8,940円(同1.1% 合格者数は448人(前年度482人)で、受験者数641人(同698人)に対する合格率は69.9%(同69.1%)となった。合格者の平均年齢は38.2歳(同40.1歳)だった。 合格基準は、3科目で合計300点満点中180点以上かつ、「企画・立案業務」が46点以上、「賃貸営業業務」が64点以上、「管理・運営業務」が64点以上だった。

■448人が合格、合格率は69.9% ビル経営管理士
 財団法人日本ビルヂング経営センターは2月10日、平成20年度「ビル経営管理士」試験の合格発表を行った。 合格者数は448人(前年度482人)で、受験者数641人(同698人)に対する合格率は69.9%(同69.1%)となった。合格者の平均年齢は38.2歳(同40.1歳)だった。 合格基準は、3科目で合計300点満点中180点以上かつ、「企画・立案業務」が46点以上、「賃貸営業業務」が64点以上、「管理・運営業務」が64点以上だった。

■日本綜合地所関係で119億円が取立不能・遅延の恐れ 長谷工コーポ
 長谷工コーポレーションは2月6日、日本綜合地所及び日綜不動産が5日に会社更生手続開始の申立てを行ったことに伴い、2社に対する債権について、取立不能または取立遅延の恐れが生じたと発表した。 2社に対する工事債権は119億2,300万円で、08年3月31日現在の純資産の12.9%に該当する。

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