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住宅・不動産ニュース

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住宅関連トピックスは、新聞社等からFRKが住宅関連ニュースの提供を受けてインターネットに掲載しています。

2009年2月6日

■08年住宅着工戸数、約109万戸の低水準で推移 国交省
 国土交通省は1月30日、08年建築着工統計調査報告を発表した。 それによると、08年の新設住宅着工は前年比3.1%増の109万3,485戸。改正建築基準法の影響を受けた07年に続き、110万戸を下回った。年間で110万戸を割ったのは07年を除くと、67年以来のこと。 低水準となった理由について同省は、住宅価格の上昇や雇用環境の伸び悩み、更に08年後半からの経済の悪化を挙げている。 特に経済の悪化は、同日発表した08年12月の住宅着工戸数に大きく影響。前年同月比5.8%減の8万2,197戸と、「65年以来の低水準で過去3番目に低い数字」(同省)。07年を除いた過去5年間の同月の平均値とべると、17.4%減と大幅な減少となっている。 09年以降についても、「資金調達環境の悪化や在庫の積み上がりなどの要因があり、厳しい状況が予測される」(同省)としている。 また、08年住宅着工を利用関係別に見ると、持家が前年比1.2%増の31万8,508戸と、63年以来の低水準だった。そのほか、貸家は同5.2%増の46万4,763戸。分譲住宅は同1.8%増の30万78戸となっている。

■2月の「フラット35」、最低金利は0.14%上昇 住宅金融支援機構
 独立行政法人住宅金融支援機構はこのほど、2月の「フラット35」適用金利を発表した。 それによると、返済期間が21年以上の場合の金利幅は、3.020%から3.970%(先月は2.880%から3.830%)で、最低・最高金利ともに先月から0.14%上昇した。 返済期間が20年以下の場合の金利幅は、2.770%から3.720%(2.640%から3.590%)で0.13%上昇した。

■価格下落などで「買い得感」上昇 長谷工アーベスト調査
 長谷工アーベストの調査によると、現在の住宅について「買い時だと思う」と回答した割合が上昇しており、住宅の購入に対して前向きにとらえているユーザーが増加している結果となった。 首都圏在住のモニター2,520人、モデルルーム来訪者472人が回答。09年初旬に調査を実施した。 それによると、モニターのうち「買い時」と答えた割合は19%で、08年10月の前回調査と比べて5ポイント増加。来訪者だと26%に上り、前回を10ポイント上回る結果となった。 一方、「買い時と思わない」という回答割合も依然として高い水準(モニター42%、来訪者38%)だが、来訪者で見てみると前回調査を12ポイント下回っている。 「買い時」の理由としては、「金利が低水準」を挙げた割合が、モニター、来訪者ともに約70%で最も高かった。また、「価格が低水準(価格が下がってきている)」はそれぞれ20ポイントを超える上げ幅(モニター68%、来訪者52%)となった。 「買い時」と答えた一般ユーザーの代表的な声として、「価格は底値に近いと思う」(30代)、「消費税が上がらないうちに買ったほうがいい」(60代)、「仕様が高くて価格が下がったマンションがある」(30代)、「自分たちにも手の届く価格になってきた」(40代)などを挙げている。

■全国の9世帯に1世帯がマンション居住に 東京カンテイ調べ
 東京カンテイはこのほど、「2008年の全国マンション化率」を発表した。マンション化率とは、総世帯数に占めるマンション戸数の割合のこと。 それによると、08年の全国マンション化率は11.15%(07年は10.95%)となり、9世帯に1世帯が分譲マンションに居住していることが分かった。 圏域別では、首都圏が19.88%(06年は19.61%)、中部圏は7.35%(同7.27%)、近畿圏は14.59%(同14.34%)という結果になった。 今後については、少子・高齢化の影響や景況感の悪化により、マンションストック戸数の伸びが鈍化することが確実視されているため、長期的には全国のマンション化率は縮小する可能性が高いとしている。

■「政令指定都市」のマンション化率1位は「福岡市」 東京カンテイ
 東京カンテイはこのほど、「全国18政令指定都市及び特別区のマンション化率」を発表した。マンション化率とは、総世帯数に占めるマンション戸数の割合のこと。 それによると、マンション化率1位は、3年連続で福岡市(27.76%)となった。3.6世帯に1世帯の割合でマンションを購入して居住している計算になる。 2位以下は、横浜市(26.74%)、東京23区(26.73%)、神戸市(26.57%)、千葉市(24.59%)の順となった。 政令指定都市の中でも、最近指定された新潟市、浜松市、静岡市のマンション化率は6%台に留まる結果となった。

■日本綜合地所が会社更生手続き
 日本綜合地所は2月5日、東京地方裁判所へ会社更生手続開始の申し立てを行った。負債総額は1,975億4,900円(08年9月末時点)。 同社は首都圏を中心に関西圏でもマンションを供給し、「もう1つのリビングをバルコニーに」をテーマとした独自の商品企画「オープンエアリビングバルコニー」を展開。07年には3,411戸のマンションを供給するなど好調で、1年前の08年3月期の決算では経常利益105億6,500万円、純利益46億4,600万円の過去最高益を計上していた。 しかし、昨今の急激な不動産市況の悪化による影響で販売不振に陥ると共に、新卒者の内定取り消し報道などで会社のイメージも低下。また2月3日には、多額の棚卸資産の評価損を計上した影響などで、09年3月期の業績が305億円の最終赤字に転落する見通しを発表したばかりだった。 また、連結子会社の日綜不動産と日綜ハウジングについても、同日東京地裁へ会社更生手続の申し立てを行った。

■藤和不動産が上場廃止へ
 マンション大手、東証1部上場の藤和不動産が、4月23日付で上場廃止になる見通しだ。2月5日、三菱地所の完全子会社になることについて合意し、株式交換契約を締結したことによるもの。 これまで両社は、04年12月に資本提携契約を締結し、その後08年1月には三菱地所が藤和不動産を子会社化するなど資本関係の強化を図ってきた。ただ、09年3月期の連結業績予想では、藤和不動産が380億円の最終赤字に転落する見通しを発表するなど、マンション市況の厳しさは当面続くと判断。両社の一体性を高め、事業体制を再構築していく必要があるとの方針で今回の措置となった。株式の割り当て比率は、藤和不動産の普通株式1株につき、三菱地所の普通株式0.042株を割り当てる。株式交換の効力発生日は4月30日の予定。 藤和不動産では、「(財務基盤の安定を目的とした)完全子会社化を通じて当社の信用力が強化されると共に、安定した事業展開が可能になる」としている。

■ホリウチコーポレーションが事業を停止、自己破産申請へ
 帝国データバンクはこのほど、ホリウチコーポレーション(東京都渋谷区千駄ケ谷4-20-3、代表・豊福光義氏ほか1名、従業員数21名)が2月2日に事業を停止した。現在、自己破産申請の準備中だと発表した。負債額は約38億2,600万円。 同社は、79年8月設立の不動産売買業者。不動産市況の急速な冷え込みにより、厳しい資金繰りを余儀なくされ、決済のメドが立たなかったため、今回の措置となった。

■栄泉不動産が民事再生法を申請、負債総額580億円
 帝国データバンクによると、栄泉不動産(大阪市中央区高麗橋4-1-1、元原幹夫代表、従業員95人)は1月29日、大阪地裁へ民事再生法の適用を申請した。申請時の負債総額は約580億円。 同社は53年8月、住友生命保険の100%出資で住友生命ビルディングとして設立。数回の商号変更を経て86年に現商号になった。全国の主要都市に営業所を開設し、「ロイヤルアーク」シリーズの分譲マンション事業を主力に、商業ビルの一棟売りなど、大型不動産の販売業務や不動産賃貸業務を並行して手がけていた。 しかし、00年時点の金融債務が1,500億円超に至り、リストラを実行。05年には、発行済み株式の95%をモルガン・スタンレーグループが保有したが、急速に悪化する不動産市況の中で、大幅な資本毀損が決定的となったため、今回の措置に至った。

■浜松の「富士ハウス」と関連会社が自己破産を申請、負債総額は3社で約638億円
 帝国データバンクによると、富士ハウス(浜松市中区砂山町350、川尻増夫代表・従業員1,714人)と関係会社の日京(同住所・従業員246人)、サニー(同住所・従業員9人)は1月29日、東京地裁へ自己破産を申請した。負債総額は3社合計で約638億600万円の見込み。 同社は、71年1月に設立。静岡県を中心に関東から近畿エリアにて78支店、144カ所の展示場を配置して営業を展開していた。 しかし、個人消費の伸び悩みや同業者との競合、改正建築基準法の施行などの影響、関係会社(日京)の名古屋工場に対する資金負担などから、資金繰りが急激に悪化し、今回の措置となった。

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