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住宅・不動産ニュース

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住宅関連トピックスは、新聞社等からFRKが住宅関連ニュースの提供を受けてインターネットに掲載しています。

2009年1月30日

■賃貸紛争防止条例(東京ルール)、業者の9割が「理解」 東京都
 04年10月に施行した「賃貸住宅紛争防止条例(東京ルール)」及びそれに基づく「賃貸住宅トラブル防止ガイドライン」について、宅建業者の90%が理解していることが、東京都の調査により分かった。 調査は、08年8月末から9月にかけて無作為に抽出した1,000件の業者を対象に実施。273件の回答を得た。 同調査によると、条例及びガイドラインの目的・内容について43%の業者が「理解している」と回答。「ほとんど理解している」(23%)、「ある程度理解している」(24%)と答えた業者を含めると91%になった。

■マンション販売価格に先安観、77%が「1年後下がる」 アトラクターズ・ラボ
 不動産マーケティングのアトラクターズ・ラボ(東京都千代田区)の調査によると、1年後にマンションの販売価格が「下がる」と答えた一般ユーザーの割合が、77%に上ることが分かった。一部で販売不振による値引きの実態などが報じられていることから、今後の期待も込めての回答結果だと思われる。 同調査は四半期ごとに実施しているもので、今回は09年1月7日から13日に聞いたもの。回答は173件。 前回調査(08年10月)と比べて、下がると答えた割合は9.7ポイント、前々回調査(08年7月)比だと30.5ポイント上昇した。 これらの結果を受けて同社では、「価格が消費者の実感に近づいているものの、依然として高いと感じている割合は高い。価格の先安観が強まったことや景気減速の影響を受けて、市況の回復には時間を要するのではないか」と分析している。

■首都圏住宅地価格の年間変動率、41期ぶりの2ケタ下落 三井不動産販売
 三井不動産販売はこのほど、1月1日時点の「リハウス・プライスリサーチ」を発表した。首都圏の住宅地・既存マンションの価格動向を四半期ごとに調査したもの。 それによると、08年1月から08年12月の年間変動率は、「住宅地」が10.7%下落となった。2ケタの下落は98年10月以来41期ぶりとなる。前回に引き続き、東京23区の大幅下落(16.7%下落)が全体に大きく影響しているとしている。「既存マンション」は5.0%下落。 また、08年第4四半期(10月から12月)の「住宅地」の価格状況は、前回調査時点(08年7月から9月)から4.8%下落となった。前回横ばいだった千葉県が、5.3%の大幅下落となっている。「既存マンション」は、前回調査時点から2.5%下落。 今後の見通しについて同社は、「しばらく弱含みに推移するものの、徐々に底入れしていく」と予測している。

■「リハウス・プライスリサーチ」、関西・名古屋版を発表 三井不動産販売
 三井不動産販売はこのほど、「リハウス・プライスリサーチ」の関西・名古屋版を発表した。 住宅地・既存マンションの価格動向を四半期ごとに調査したもので、首都圏については97年からデータを発表している。関西・名古屋圏における調査データも蓄積されたことから、発表に至った。 調査結果によると、08年1月から08年12月の年間変動率は、関西圏の「住宅地」が7.7%下落、「既存マンション」3.5%下落となった。名古屋圏では、「住宅地」が4.2%下落、「既存マンション」1.0%下落となった。名古屋圏について同社は、「今後の価格調整局面続く」と予想している。

■東京の生活実感値満足度、継続居住意向1位は「府中市」 ネクスト
 住宅・不動産情報ポータルサイト「HOME’S」を運営するネクストは1月29日、「2008年東京都内生活者実感ランキングベスト20」を発表した。東京23区と東京都市部在住者を対象に、今住んでいる市区の住み心地などについて調査したもの。(http://homesclub.next-group.jp/research/research/2009/20090129.php) それによると、「生活実感値の満足度」1位は府中市となった。わざわざ遠出をしなくても大きな公園や緑地があるので自然が楽しめることや、住民サービスが安く、公共施設が充実していることなどの評価が多くみられた。2位以降は、武蔵野市、世田谷区、品川区、目黒区の順。 「継続居住意向」についても府中市が1位となった。都心へのアクセス、治安、自然環境などが整備されていることが評価につながった。2位以降は、品川区、目黒区、杉並区、武蔵野市の順。

■首都圏賃貸物件成約数、11カ月連続で減少 アットホーム
 アットホームはこのほど、同社の不動産情報ネットワークにおける12月の首都圏賃貸物件市場動向を発表した。 それによると、12月の首都圏賃貸物件成約数は6,513件(前年同月比5.1%減少)で、11カ月連続の減少となった。地域別では、神奈川県が好調で成約件数は2,515件(同3.6%増加)で2カ月連続で増加した。 1戸当たりの成約賃料の首都圏平均は、賃貸マンションが9.73万円(同2.0%下落)、賃貸アパートは6.52万円(同1.9%上昇)。全体では8.61万円(同1.9%下落)となった。

■首都圏新築戸建、低額志向顕著に アットホーム
 アットホームは1月29日、同社の不動産情報ネットワークにおける12月の首都圏売物件市場動向を発表した。 それによると、12月の首都圏新築戸建て成約数は1,600件(前年同月比0.6%増加)で、ほぼ横ばいとなった。地域別では、東京23区が240件(同25.7%増加)、神奈川県が569件(同25.9%増加)で、大幅な増加となった。 新築戸建の平均成約価格は、1戸当たり3,557万円(同4.7%下落)で、4カ月連続の下落。価格帯別成約数の前年比では、5,000万円以上の物件は25.6%減少と大幅に減少する一方、2,000万円未満の物件が27.5%増加するなど、低額志向が顕著な結果となった。

■不動産の取引価格情報サイト、08年第3四半期分を追加 国交省
 国土交通省は1月29日から、不動産の取引価格情報を公表しているサイト「土地総合情報システム」に、08年7月から9月分(08年第3四半期)の調査結果を追加する。 同システムは、不動産取引市場の透明化、取引の円滑化・活性化等を図ることを目的に不動産の取引価格情報をWebサイトで、06年4月27日から公表。 08年7月から9月の提供分(5万979件)を合計すると、全提供件数は48万3,401件になった。そのうち、土地のみの取引は18万5,180件、土地と建物一括の取引は16万6,266件、マンション等の取引は7万6,613件、その他の取引(農地等)は5万5,342件となった。

■一人暮らし大学生の首都圏平均家賃は5.97万円に下落 アットホーム
 アットホームは1月29日、「大学生の一人暮らしの実状と部屋探しについて」のアンケート結果を発表した。首都圏在住の大学生470人を対象に、インターネットで実施したもの。 それによると、首都圏大学生の「現在の家賃」については、平均で5.97万円(前年調査比0.06万円マイナス)と6万円を下回る結果となった。男女別では、男性が5.77万円(同0.01万円マイナス)、女性が6.18万円(同0.10万円マイナス)となった。 「最も好ましいと思う居室タイプ」については、洋室(フローリング)が84.9%、洋室(クッションフロア、カーペット)が10.6%、和室が4.5%となった。

■中古マンション価格が6年で33%上昇 東日本レインズ
 財団法人東日本不動産流通機構(東日本レインズ)の「08年の首都圏不動産流通市場動向調査」によると、首都圏の中古マンション価格がこの6年間で33.0%上昇したことが分かった。 首都圏の中古マンション成約物件平均価格は2,603万円(前年比5.0%上昇)となり、6年連続で前年を上回った。成約件数は10月以降大きく減少したが、年間ではわずかに前年を上回り、2万8,744件(同0.9%増加)となった。 また、首都圏の中古戸建住宅の成約件数は、9,443件(同1.6%減少)となり、2年連続で前年を下回った。平均成約物件価格は、3,206万円(同3.6%下落)で3年ぶりに前年を下回った。価格別にみると、3,000万円以下の比率が拡大し、58.5%(同56.0%)になっている。 新築戸建住宅の成約件数は、3,673件(同6.8%減少)で、2年連続で前年を下回った。平均成約物件価格は、3,867万円(同4.2%下落)で4年ぶりに前年を下回った。中古・新築ともに、新規登録件数は2割近い増加となっており、取引が成立しにくい状況としている。

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