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住宅・不動産ニュース

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住宅関連トピックスは、新聞社等からFRKが住宅関連ニュースの提供を受けてインターネットに掲載しています。

2009年1月23日

■首都圏マンション、販売価格と希望価格の乖離は16% アトラクターズ・ラボ調べ
 不動産マーケティングのアトラクターズ・ラボ(東京都千代田区)の調査によると、首都圏マンションの分譲価格と一般ユーザーの購入希望価格との乖(かり)離率が、16%前後になっていることが分かった。 同社で運営するマンションサイト「住まいサーフィン」を基に集計したもの。04年1月から半期ごとに、23区エリアと23区以外の首都圏エリアで集計。今回の対象人数は、23区エリアが4万7,624人、それ以外が3万8,856人。 それによると、08年7月から12月期の分譲価格と希望価格の乖離率は、23区エリアで17.3%(分譲価格5,871万円、希望価格5,003万円)、それ以外で15.0%(分譲価格4,308万円、希望価格3,745万円)。平均して16%前後となった。金額にすると、23区で868万円、それ以外で563万円程度となる。 両エリアとも06年まではほぼ均衡した価格で推移し、希望価格の方が分譲価格よりも高いといった状況もあったが、07年の価格高騰から一変した。 同社では、「この乖離率が減少すると販売に明るい兆しが見え、需要量も上昇していく」とコメントしている。

■08年首都圏マンション供給、28.3%の大幅減少で約4.4万戸 不動産経済研
 不動産経済研究所が1月20日に発表した「首都圏マンション市場動向 2008年のまとめ」によると、08年に供給された民間分譲マンションは、首都圏全体で4万3,733戸で、07年と比べ28.3%の大幅減少となった。3年連続で2割超と大きく落ち込んでいた都区部は5.8%減少にとどまり、エリア別で最も小さな落ち込みとなった。 1戸当たりの平均価格は4,755万円で、07年に比べ2.8%上昇し、6年連続の上昇となった。 08年の供給見込みは、4万7,000戸で、08年に比べ7.5%増加としている。

■08年近畿圏マンション供給は2万2,744戸、前年比24.7%減少 不動産経済研
 不動産経済研究所が1月20日に発表した「近畿圏マンション市場動向 2008年のまとめ」によると、08年に供給された民間分譲マンションは、近畿圏で2万2,744戸で、前年より24.7%の大幅減少となった。 エリア別にみると、大阪市部27.7%減少、大阪府下33.9%減少、神戸市部17.3%減少、兵庫県下5.7%減少、京都市部35.3%減少、京都府下39.8%増加、滋賀県24.1%減少、奈良県37.0%減少、和歌山県10.7%増加となった。 1戸当たりの平均価格は、3,513万円で07年に比べ、1.0%上昇した。

■住宅瑕疵担保履行法、消費者の9割が「内容知らない」 国交省
 国土交通省はこのほど、住宅瑕疵担保履行法に関する消費者アンケートの結果を発表した。09年10月1日に施行する同法について円滑な施行に向け、必要な準備を進めるために行ったもの。 それによると、「住宅瑕疵担保履行法について知っているか」という質問に対しては、「法律の内容まで知っている」(9.1%)、「聞いたことがあるが、内容はよく知らない」(40.4%)、「聞いたことがない」(50.5%)となり、9割が同法の内容を理解していない結果となった。 同省は今回の結果を踏まえ、消費者に対する周知を進めていくとしている。 同調査は、今後3年以内に住宅の取得を予定している20歳から69歳の全国の男女を対象に、2,367人から回答を得た。

■首都圏中古マンション価格、下落基調鮮明に 東京カンテイ
 東京カンテイはこのほど、12月の三大都市圏中古マンション(70平方メートル)価格の推移を発表した。価格データは、同社のデータベースに登録された中古マンションの「売り希望価格」を行政区単位に集計・算出し、70平方メートルに換算して表記したもの。 それによると、首都圏の中古マンション価格は、2,884万円(前月比2.9%下落)で、9カ月連続の下落となった。前年同月比でみても、15.3%の大幅下落となり、下落基調が鮮明となった。 近畿圏の中古マンション価格は、1,851万円(同0.7%上昇)。前年同月比でみると、08年11月以降マイナスに転じており、緩やかな下落基調が続いているとしている。 中部圏の中古マンション価格は、1,499万円(同0.3%上昇)となった。

■章栄不動産が民事再生法を申請、負債総額は約292億円
 帝国データバンクによると、「フローレンス」シリーズマンションの分譲販売を中心に、不動産売買、賃貸などを手がけていた章栄不動産(広島市中区、代表田中常雄氏)は1月21日、東京地裁へ民事再生法の適用を申請した。負債総額は約292億円。 同社は1955年の創業。広島都市圏の施主別供給ランキングでは常に上位を占めていた。しかし、建築基準法改正に伴うマンション建築の鈍化、資材価格高騰による建築コスト上昇に加えて、不動産市況が急激に冷え込んだことで販売実績は鈍化し、金融機関からの支援が得られなくなり、今回の措置となった。

■マンション事業を縮小、年間3,000戸ベースに 穴吹工務店
 穴吹工務店はこのほど、不動産市況の急激な変化に対応するため、マンションの供給体制を年間3,000戸をベースに縮小すると発表した。同時に事業拠点の集約とエリア戦略の見直しも行い、各都道府県ごとに展開している「7支社37支店10営業所」体制を、09年度中に「2支社16支店17営業部」へと再編する。 同社はこれまで、年間4,500戸をベースとした供給を展開。07年は5,037戸を供給し、29年連続で1位だった大京を抑えて初めてトップに躍り出た(不動産経済研究所調べ)。しかし、急激な市況の悪化から、08年3月期の決算では24億7,600万円の最終損失を計上していた。 グループ全体の再編や人員削減を行い、10年度には3,000戸ベースでも利益が確保できる体制へ移行する方針だ。

■滋賀工場を停止 積水ハウス
 積水ハウスは1月16日、3月末に主要工場の1つである滋賀工場の生産機能を停止すると発表した。世界的な景気後退が当初の予想を上回る厳しい状況にあるため、大幅なコストダウンが必要と判断した。本社部門では、組織・人員のスリム化を図る。2月に300人強の人事異動を行う。 生産部門の集約化で業務効率化を図り、本社部門の機構改革によりグループ力強化を目指す。 滋賀工場は1961年設立。骨組材や外壁材など年間約7,600棟を生産する。従業員数は442人で、他工場への配転を含めて、同社やグループ各社に異動する。同工場で生産していた部材は、静岡工場と山口工場で対応する。

■「平成21年度住宅・建築関連先導技術開発助成事業」を公募 国交省
 国土交通省は1月22日、「平成21年度住宅・建築関連先導技術開発助成事業」を公募すると発表した。 環境問題など緊急の政策課題に対応するため、住宅・建築に関する先導的技術の開発と実用化を行う民間事業者等に対して国が支援を行うもの。平成17年度から実施している。 技術開発の募集テーマは、(1)住宅等におけるエネルギーの効率的な利用に資する技術開発(2)住宅等に係る省資源、廃棄物削減に資する技術開発(3)住宅等の安全性の向上に資する技術開発。 応募期間は、1月22日から2月27日まで。応募は、共同して技術開発を行う者で、地方公共団体などは応募できない。5月初旬をめどに採択案件を決定する。

■中国の不動産「買い時でない」52.3% 楽天リサーチ
 楽天リサーチはこのほど、不動産に関するインターネット調査を日本と中国で同時に実施した。 それによると、「今、不動産は買い時だと思うか」という質問に対し、日本では「わからない(しばらく様子を見たい)」(59.0%)、中国では「買い時でない」(52.3%)がそれぞれの1位となった。中国の「買い時でない」と回答した理由としては、「不動産価格がまだまだ割高であると思うから」(56.6%)、「さらなる不動産価格の下落が予想されるから」(54.2%)などが挙げられている。 「不動産を購入する際に重視する(重視した)ポイント」については、日本と中国ともに「生活環境」「交通の便」などが挙げられているが、「将来の不動産価格の値上がりの可能性」については、日本の10.4%に対し、中国では37.1%となり、中国では不動産を投資対象として考えている人が多いことが分かった。 同調査は、楽天リサーチ登録モニター(約160万人)のうち、日本全国の20歳から49歳の男女計1,000人(男女各500人)と、中華人民共和国の北京、上海および広州に在住の20歳から49歳の男女480人を対象にしたもの。

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