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住宅・不動産ニュース

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住宅関連トピックスは、新聞社等からFRKが住宅関連ニュースの提供を受けてインターネットに掲載しています。

2009年1月16日

■中小デベ支援、問い合わせ2,100件超
 住宅金融支援機構が、これまでの「まちづくり融資」を一部変更して実施している中小ディベロッパー(資本金3億円以下または従業員300人以下)向け事業資金融資に、1月9日時点で2,101件の問い合わせが入った。その中で、具体的な相談事例として土俵に上っているのは209件(110社)。完成在庫を担保に他の金融機関からの借り換えにも応じるなど、不況感の強い中小ディベロッパーの様々なニーズに対応する方針だ。 住宅・不動産市場の活性化を目的に、昨年12月に「まちづくり融資」を一部変更。これまでは、大規模な再開発事業や密集地区の共同建て替えなどに対する融資色が強かったものを、戸建て住宅の建設や新規のマンションプロジェクトにも融資しやすい内容とした。 事業エリアやプロジェクト内容、企業与信などを審査し融資実行に移る。昨年末までに申し込みを行った企業には、2月初旬にも実行できる見込みだ。 融資額はプロジェクトごとに異なるが、担保評価額の7割前後が目安。相談に来ているプロジェクト規模は数億から10億円前後が多いという。現時点の融資枠は、08年度が500億円、09年度は2,000億円となっているものの、状況に応じて対応する模様だ。金利は毎年1回4月に見直す。現行は1.26%。 変更した融資条件での受け付けは11年度末(12年3月31日)まで。

■「高額賃貸」市況悪化、賃料の下落続く アトラクターズ・ラボ調査
 不動産マーケティングのアトラクターズ・ラボ(東京都千代田区)の調査によると、高額賃貸物件における賃料のマイナスが続いており、市況の悪化が進行している結果となった。 同社の物件データベースをもとに、東京都港区・渋谷区の賃料30万円以上の住戸を対象に調査。前回募集賃料と退去後に新たに募集している賃料を比較し、その差を分析した。直近の08年11月調査分の対象件数は313件。 それによると、サブプライムローン問題発覚後の07年秋以降、賃料改定率は減少に転じており、「リーマンショック」直後の08年10月には平均4.8%下がっている。 直近の08年11月はマイナス4.4%。高額物件ほどマイナス幅が大きく、賃料100万円から140万円台の物件はマイナス7.5%、150万円以上はマイナス11.6%となっている。 同社では、「今後も外資系金融機関などのリストラの本格化などに伴い、高額物件の市況はこれまで以上に悪化することが予想される」としている。

■首都圏中古マンション成約件数、3カ月連続で減少 東日本レインズ
 財団法人東日本不動産流通機構(東日本レインズ)はこのほど、12月のマーケットウォッチを発表した。 それによると、12月の首都圏中古マンション成約件数は2,011件(前年同月比8.47%減少)で、3カ月連続の減少となった。成約平米単価は、38.80万円(同4.47%下落)。 首都圏土地(100平方メートルから200平方メートル)の成約件数は251件(同8.19%上昇)で、3カ月ぶりに上昇した。成約平米単価は、20.72万円(同11.3%下落)。 首都圏戸建の成約件数は771件(同4.34%減少)で、4カ月連続の減少となった。成約平均価格は、3,453万円(同5.99%下落)となった。

■都心5区の平均空室率、11カ月連続で上昇 三鬼商事
 三鬼商事はこのほど、12月末時点のオフィスビル市況を発表した。 それによると、東京ビジネス地区(千代田・中央・港・新宿・渋谷の計5区)のオフィスビル平均空室率は4.72%(前月比0.16ポイント上昇)で、08年2月から11カ月連続の上昇となった。 同地区の平均賃料は、坪当たり22,186円(同0.72%下落)で、08年9月末から4カ月連続で小幅に下げた。

■1,537人が合格、合格率は61.0% 不動産コンサルティング技能試験
 財団法人不動産流通近代化センターは1月13日、「平成20年度不動産コンサルティング技能試験」の合格発表を実施した。 合格者数は938人で、受験者数1,537人に対する合格率は61.0%だった。 合格基準は、択一式試験と記述式試験の合計200点満点中、125点以上で合格となった。

■過去最高益を達成 日本土地建物
 日本土地建物(中島久彰社長)はこのほど、08年10月期連結決算を発表した。 それによると、売上高は587億円で前期比5.8%減となったが、経常利益は126億2,000万円(前期比41%増)を確保し、過去最高益を達成した。 オフィスビルなどの賃貸事業が順調に推移し、優良な都市開発プロジェクトへの積極投資で収益力を高めた。 単体の事業部門別売上高は、賃貸事業が251億円(同2.2%減)、不動産販売事業が79億円(同68%減)、その他事業(マネジメントフィー収入など)が14億円(36.5%減)で、全体売上高は344億円(同34%減)となった。単体の経常利益は111億円(同41%増)で、当期純利益は37億円(同6%増)を確保した。

■防火設備で大臣認定を不正取得 エクセルシャノンら5社
 国土交通省は1月8日、エクセルシャノンら5社のサッシメーカーが、建築基準法の要求する防火性能を満たさない樹脂製窓を販売していたと発表した。 エクセルシャノンに樹脂サッシ事業を譲渡した親会社トクヤマが、08年12月26日、国交省に不正を自主報告。三協立山アルミ、新日軽、PSJ、HRDシンガポールとの共同開発でも不正したことを明かし、問題が発覚した。 5社は、申請と異なる試験体により、性能試験に合格。27種類、合計80件の大臣認定を不正取得した。その後、コスト面の問題などから、認定を受けていない仕様で販売を実施していた。 国交省によると、当該窓が使用されている物件は、北海道や東北を中心に約5,500棟。戸建て住宅が主で、集合住宅や学校などにも使われているという。 今後の対応について、エクセルシャノンは同9日、無償改修すると発表。同8日に共同会見を行った三協立山アルミ、新日軽もそれぞれが販売したものについて自社負担で改修する方針だ。

■クリードが会社更生法を申請、負債総額は約650億円
 クリード(東京都千代田区、宗吉敏彦社長)は1月9日、東京地裁に会社更生手続開始の申立てを行った。負債総額は約650億円。 同社は、サブプライムローン問題の顕在化以降、不動産市況が悪化したため、保有不動産等を売却して200億円以上の有利子負債を削減し、事業売却や人員削減も進めてきたが、資金繰りに窮することとなり、同申立てに至った。

■東海エリアトップの戸建て分譲「東新住建」、民事再生を申請
 東海エリアでトップクラスの分譲戸建てを供給している東新住建(愛知県稲沢市、深川堅治社長)は1月9日、名古屋地方裁判所に民事再生手続きの申請を行い、同日受理された。負債総額は約491億7,900万円。 同社は76(昭和51)年設立。分譲戸建て・マンションの販売を中心に、賃貸住宅や注文建築なども展開。98年にはジャスダック市場に上場を果たした。 07年6月期には売上高が1,000億円を突破するなど順調に推移してきたが、昨年11月には、今期(09年6月期)の業績が約10億円の赤字に転落すると下方修正していた。 なお、同社の従業員数は昨年末で498人。

■西武不動産流通を解散、不動産流通事業から撤退 西武HD
 西武ホールディングスはこのほど、不動産流通事業を行う西武不動産流通(東京都新宿区西新宿1-6-1)を3月に解散し、不動産仲介事業から撤退すると発表した。 収支改善の見通しが立たないことを理由として挙げている。

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