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住宅・不動産ニュース

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住宅関連トピックスは、新聞社等からFRKが住宅関連ニュースの提供を受けてインターネットに掲載しています。

2008年12月26日

■11月として、65年以来4番目に低い水準 住宅着工
 国土交通省が12月25日に公表した08年11月建築着工統計調査によると、同月の新設住宅着工戸数は8万4,277戸で、11月としては、データが現存する65年以来、4番目に低い水準になることが分かった。 要因について、国交省では「需要の減退や供給側の資金調達難など経済全体の落ち込みが住宅市場にも影響を与えている」とみている。 着工戸数を改正建築基準法の影響を受けた07年を除く02年から06年の平均と比較(全5年同月比)すると、19.3%の減少。「先月から減少傾向が拡大している」(国交省)。 特に、分譲住宅では、2万518戸で全5年同月比31.5%の減少。その中でもマンションが1万1,937戸で同36.6%減と大きく落ち込んだ。 また、持家は2万3,499戸で同18.8%減、貸家も3万9,521戸で同11.9%減といずれも落ち込んでいる。

■「まもりすまい保険」の一部を改定 住宅保証機構
 財団法人住宅保証機構は12月19日、「まもりすまい保険」の改定を発表した。 「住宅瑕疵担保履行法」により、09年10月以降引き渡しの新築住宅は、供託か国が指定する保険に加入し、瑕疵担保が証明されていなければ、引き渡しを行うことができなくなった。同機構は、保険法人として指定を受け、08年7月1日から同保険の申し込み受け付けを開始している。 主な改定点は、「共同住宅等の保険料算出方法」と「築1年超2年以内の一戸建ての対象化」。 「共同住宅等の保険料算出方法」の改正は、共同住宅、長屋について保険料の算出方法を「一戸当たり保険料×保険申込住宅戸数」に変更する。09年1月13日以降に保険契約申し込みを受け付ける住宅から適用する。 「築1年超2年以内の一戸建ての対象化」については、08年12月15日以降に保険契約を締結する住宅から適用する。

■首都圏中古マンション価格、14カ月ぶりに3,000万円台割り込む 東京カンテイ
 東京カンテイはこのほど、11月の三大都市圏中古マンション(70平方メートル)価格の推移を発表した。価格データは、同社のデータベースに登録された中古マンションの「売り希望価格」を行政区単位に集計・算出し、70平方メートルに換算して表記したもの。(http://www.kantei.ne.jp/) それによると、首都圏の中古マンション価格は、2,969万円(前月比1.9%下落)で、8カ月連続の下落となった。3,000万円台を割り込んだのは07年9月以来14カ月ぶり。千葉県で前月比3.0%上昇した以外は、全地域で下落となり、東京都2.4%下落、神奈川県0.4%下落、埼玉県1.8%下落となっている。 近畿圏の中古マンション価格は、1,839万円(同1.7%下落)。6月以降、概ね横ばいで推移してきたが、下落基調を示し始めている状況。 中部圏の中古マンション価格は、1,495万円(同0.1%上昇)となった。

■首都圏新築戸建成約数、前年増の反動で3カ月ぶりに減少 アットホーム
 アットホームは12月25日、同社の不動産情報ネットワークにおける11月の首都圏売物件市場動向を発表した。 それによると、11月の首都圏新築戸建て成約数は1,655件(前年同月比17.4%減少)で、3カ月ぶりに減少となった。同社は、「前年増の反動によるもの」としている。価格帯でみると、2,000万円未満の物件が、前年同月比36.4%の大幅な増加となった。また、13カ月連続で増加していた神奈川県は、14カ月ぶりに減少となった。 新築戸建の平均成約価格は、1戸当たり3,601万円(同5.2%下落)で、3カ月連続の下落となった。

■首都圏賃貸物件成約数、10カ月連続で減少 アットホーム
 アットホームはこのほど、同社の不動産情報ネットワークにおける11月の首都圏賃貸物件市場動向を発表した。 それによると、11月の首都圏賃貸物件成約数は7,637件(前年同月比10.3%減少)で、10カ月連続の減少となった。地域別では、東京23区が2,960件(同20.1%減少)で大きく減少。世田谷区などでは大幅減となる一方、渋谷区は2ケタの上昇となるなど、エリアにより違いが発生している状況。 1戸当たりの成約賃料の首都圏平均は、賃貸マンションが10.7万円(同0.5%上昇)、賃貸アパートは6.43万円(同0.3%下落)。全体では8.72万円(同0.6%下落)となった。

■財形住宅融資金利、2.00%に引き下げ 住宅金融支援機構
独立行政法人住宅金融支援機構は1月1日から、「財形住宅融資」の金利を2.00%(現在は2.21%)に引き下げると発表した。1月1日以降に申し込みをした人が対象。 同融資は、返済の開始から終了までの全期間、5年ごとに適用金利を見直す5年固定金利制。財形貯蓄残高の10倍の額(最高4,000万円)まで、所要額の80%を限度として融資を受けることができる。

■開発行為に関する面積要件等を一部緩和 国交省
 国土交通省はこのほど、建設・不動産業の資金繰りが悪化する中、民間都市開発事業に関する規制を緩和する「施行令の一部を改正する政令案」を発表した。 それによると、都市再生特別措置法の規定による、「民間都市再生整備事業計画の認定を申請することができる整備事業区域の最低規模面積」を、原則0.5ヘクタールから、大都市地域の一部について、0.2ヘクタールまで引き下げるとしている。 また、民間都市開発推進機構が「民間都市開発事業の施行に要する費用の一部を負担して、当該事業に参加することができる土地の区域面積の要件」について、原則2,000平方メートル以上とされているところ、一定の事業については、500平方メートルまで引き下げることができるとしている。 政令の施行予定日は、12月25日。

■「環境不動産」活性化へ、研究会を設置 国交省
 国土交通省は12月19日、省エネ性能が高いなど環境に配慮した不動産(以下、環境不動産)についての現状把握や価値向上方策などを検討する「不動産における『環境』の価値を考える研究会」を設置し、同日、第1回研究会を開催した。「環境不動産」を多様な関係者に認識・評価させて、長期的な資金循環の安定につなげ、優良な住宅ストックの維持・創出を目指す。 研究会は「環境不動産」の活性化に向けた課題として、不動産の環境性能についての評価のあり方や情報提供方策、環境投資の対象として不動産を認識させるための方策、不動産投資の主体に対する「環境不動産」の認識度の向上策の3つを挙げている。 各委員は特に、「環境不動産」について経済的な効果の指標の必要性に言及。「その指標を基に、容積率の緩和や事業資金の融資など施策が必要」などの意見が挙がった。また、ある委員は建設の計画段階と竣工後の運用時でエネルギー消費量に相違があることを指摘。運用するテナントが省エネ行動に向くような施策誘導の必要性を述べた。 研究会は1月にロンドンなどで海外調査を実施。さらに検討を重ね、08年度内には取りまとめ案を提示する。

■「地域木造住宅市場活性化推進事業」を決定 国交省
 国土交通省はこのほど、「平成20年度(第2回)地域木造住宅市場活性化推進事業の採択事業」を決定した。 地域木造住宅市場の活性化に資する木造住宅の供給体制整備、普及推進、担い手育成、企画開発その他の事業を公募し、優れた事業に対して補助を行うもの。10月17日から11月28日に公募し、40件の応募があり、23事業の採択を決定した。(http://www.mlit.go.jp/common/000029706.pdf) 応募内容の分野別にみると、全体の4割が「普及推進(展示住宅の建設など)」を含むものだった。審査員からは、「『町家』や『土壁』など伝統的構法に関する提案があり、伝統的構法にかかる取り組みも木造住宅振興の一翼を担っている様子がうかがえた」などの意見があった。

■大掃除、年末年始以外が4割 トステム調べ
 トステムはこのほど、既婚男女3,437人を対象に「大掃除」についてアンケート調査を実施した。 それによると、「大掃除は毎年行っているか」の問に対し、「毎年年末に」行う人が約6割で最多だったが、「年末とは限らない、もしくはやらない」という回答が約4割に上ることが分かった。 同社では「核家族化や少子高齢化など日本の家庭事情が変化する中で、年末の大仕事も1年を通して定期的に行うことで、ゆっくりと年末年始を過ごす家庭が増えているのかもしれない」と分析した。 また、1番気合いを入れて掃除する(きれいにしたい)場所のトップは「キッチン」(70.6%)。2位の「窓」(44.5%)以下に大きく差をつけ圧倒的に多かった。しかし、換気扇やレンジまわりなど手がかかる部分でもあり、「誰かに頼んでしまいたいと思うのはどこか」に対する回答も「キッチン」(49.2%)が最も多かった。 「大掃除は誰がやるか」の問には、「夫婦2人で」(46.0%)、「家族全員で」(26.5%)、「妻がひとりで」(21.5%)という結果となった。「夫がひとりで」は3.3%だった。 同社では、「最近では、キッチンも汚れがつきにくいものがあったり、窓も結露しにくいものであったりと、掃除の負担を減らす商品が多くなっている。ちょっとした工夫で掃除がしやすくなる商品作りを心掛けている」としている。

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